大学入試センター試験『英語』の後継

　大学入試センター試験英語の後継は、どのような試験になるのかをまとめてみます。

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　★以下、旺文社 教育情報センター資料（29年7月11日）抜粋★
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　文科省は29年7月10日、センター試験に代わって32年度実施から導入する「大学入学共通テスト」(共通テスト)の「実施方針」(案)を有識者会議に提示し、英語の試験について、35年度までは「認定試験と共通テストの併存」(Ｂ案)とする実施案が了承された。

英語の“４技能”評価

◆高校学習指導要領における英語教育の抜本改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、「読む」「聞く」「話す」「書く」の“４技能”を適切に評価するため、「共通テスト」の枠組みにおいて、民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している“「資格・検定試験」を活用”する。

◆具体的には、以下の方法により実施する。

「資格・検定試験」のうち、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしているものを大学入試センターが認定し（以下、認定を受けた資格・検定試験を「認定試験」）、その試験結果及びＣＥＦＲ（※）の「段階別成績表示」を要請のあった大学に提供する。
※ ＣＥＦＲ (Common European Framework of Reference for Languages : Learning , teaching , assessment)の略称。外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠。

国は、活用の参考となるよう、ＣＥＦＲの段階別成績表示による対照表を提示する。

大学入試センターは、受検者の負担、高校教育への影響等を考慮し、「高校3年の4月～12月の間の2回までの試験結果」を各大学に送付する。

◆Ａ案／Ｂ案の検討結果→Ｂ案

「共通テスト」の英語試験については、制度の大幅な変更による受検者・高校・大学への影響を考慮し、認定試験の実施・活用状況等を検証しつつ、平成35年度までは実施し、各大学の判断で「共通テスト」と「認定試験」のいずれか、又は双方を“選択利用”することを可能とする。

各大学は、「認定試験｣の活用や「個別試験｣により“英語４技能”を総合的に評価するよう努める。

なお、「認定試験」では対応できない受検者への対応のための「共通テスト」の英語試験の実施については、別途検討する。
         (「大学入学共通テスト実施方針(案)」＜29年7月＞より)
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　（ここから下は水野）
　上記を補足すると以下のようになります。

２０１９年度まで（2017年度高１以上）
・・・現行の「大学入試センター試験」→翌年より廃止

２０２０年度～２０２３年度（2017年度中３～小６）
・・・移行措置として、「共通テスト」と「認定試験（民間試験）」の両方またはいずれか一方を各大学の判断で選択活用

２０２４年度以降（2017年度小５以下）
・・・民間試験に完全移行

皆さん

　大学入試は、当教室が目指している「読む」「聞く」「話す」「書く」の“４技能”を高める方向に進んでいます。そのため、従来以上に英検を受験しようという動きが強くなっています。皆さんも積極的にチャレンジしましょう

　但し、試験のためだけに英語の学習するのは悲しいことです。英語は、世界中の人とコミュニケーションするための手段です。英語学習そのものが目的ではありません。英語を使って自分の考えを「発信」することが出来るように、楽しみながら英語の学習を続けてゆきましょう

（水野克哉）

Hello!! 浅野です。

　ある陸上選手が言っていました。「大学院生の時、研究と陸上の練習の両立がとても大変でした。」理系の大学院生だった彼女は、研究のための実験・検証、実験データ収集、論文作成 、と大変忙しい毎日で、練習時間を確保するのが難しかったそうです。「でも、同じ大学院生の陸上仲間が、暗くなった運動場で黙々と走ってトレーニングする姿を見て、『自分も負けていられない！』と思い、寸暇惜しんで練習しました。」その結果、彼女は先のリオデジャネイロオリンピックに出場しました。

　私の知り合いも、その昔？理系大学院生だった頃、同じ研究室で大学オーケストラのコンサートマスター（オーケストラ内の級長みたいな役割）をしていた人がいて、忙しい研究の合間を縫って、よく譜読み（楽譜に目を通す）をしていたそうです。

　勉強、部活、学校行事、習い事、ＬＬ教室での英語の勉強、と皆さんも毎日忙しいと思います。 目の前の事をこなすのに精一杯かも知れませんが、優先順位を決めて、無理なく進めてください。『両立する』ことは、一生ついて回る、結構大切な能力です。

（浅野人映）

小学校英語の新指導要領 移行措置

　２０２０年度から小学校で全面実施される英語の次期学習指導要領の先行実施（移行措置＝２０１８年度から）についてまとめてみます。

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      ★以下、旺文社 教育情報センター資料（29 年 7 月 5 日）抜粋★
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　32年度から小学校で全面実施される次期学習指導要領。その最大の目玉が英語教育だ。3,4 年生から外国語活動が導入され、5,6 年生では教科化される。現状、文部科学省は、新たな教材の開発を行うための検討委員会（※）を設置して議論を行っており、今後、説明会などを経て確定となる。ここでは次期学習指導要領（29年3月公示）における小学校英語の概要を振り返りながら検討委員会の最終報告前の状況を報告する。
（※）「小学校の新たな外国語教育における補助教材の検証及び新教材の開発に関する検討委員会」
（注）「英語を履修させることを原則」としているため、正式には「外国語」だが、本文内では「英語」として記述。

◆動機付けの早期化と中学校への接続を重視

　現行の学習指導要領では、小学校における英語教育は「聞くこと」、「話すこと」を中心とした「外国語活動」を 5,6 年生で実施している（年間 35 単位時間）。これが次期学習指導要領においては 32 年度以降、年間 70 単位時間の「外国語」科目となる。また、3,4 年生では年間 35 単位時間の「外国語活動」の時間が追加される。小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための「英語教育改革実施計画」（25 年12 月13日公表）の中で提言されている「中学年から外国語活動の導入、高学年での教科化」が実現された形だ。

　23年度から導入された外国語活動は、児童の高い学習意欲や積極性が向上したという評価を得ている一方で、音声中心で学んだことが中学校の段階で文字への学習に円滑に接続されていない、英語の発音と綴りの関係や文構造の学習に課題があるという指摘もされている。また、高学年では、児童の思考力が高まる段階にあることから、より体系的な学習が求められることも課題とされていた。

　今回の改訂では、成果と課題を踏まえ、高学年から「読むこと」、「書くこと」を加えて総合的・系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校への接続をはかることを重視している。

　また、高学年への接続として、「聞くこと」、「話すこと」を中心とした活動を通じて外国語に慣れ親しむことを中学年から始めることで、外国語学習への動機付けの早期化をはかっている。

◆移行期間として 30 年度から先行実施

　次期学習指導要領への円滑な移行を図るため、移行期間中（30 年度、31 年度）の教育課程の特例を設けることも予定されている（29 年 5 月公表「移行措置案」） 。

◆移行措置の学習内容

　移行措置期間における授業には後述の新教材を利用することを推奨している。その中で提示されている内容は以下の通りだ。

≪3,4 年生≫
・・・英語の音声やリズムに慣れ親しむ、言葉の面白さや豊かさに気付く等

≪5,6 年生≫
・・・中学校への接続を意識。大文字・小文字の違い。書くことの言語活動等

◆今後の課題

　以上は、現段階では決定ではなく「案」の状態だ。とはいえ、中学年の外国語活動の導入、高学年の英語教科化、それらに伴う授業時間の増加は決定事項なので、まずは 32 年度からのカリキュラム編成と指導体制の策定が喫緊の課題だろう。さらに、移行措置による先行実施が来年度から始まることから、15単位時間の確保と教員の育成・確保は優先課題だ。また、教科化となると「評価」が必要になる。担任と指導する教員が異なる場合や、ネイティブ・スピーカーとティーム・ティーチングする場合、評価の尺度を具体的に決めておくことが重要だ。

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　（ここから下は水野）

　英語教育を取り巻く状況は、当教室が目指している方向に急速に変わりつつあります。

　当教室では、これからも「読む」「聞く」「話す」「書く」の“４技能”を総合的に伸ばしてゆき、コミュニケーションのための英語力を育成していくように努力を続けます

（水野克哉）