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ウクライナ、ベラルーシでの協議提案拒否-第2の都市にロシア軍侵攻 2022年2月26日 14:59 JST 更新日時 2022年2月27日 20:19 JST ブルームバーグ

2022-02-27 21:22:15 | 日記
ウクライナ、ベラルーシでの協議提案拒否-第2の都市にロシア軍侵攻
 Ros Krasny  2022年2月26日 14:59 JST 更新日時   2022年2月27日 20:19 JST  ブルームバーグ

                                                
西側諸国は、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意した。同ネットワークは世界の銀行間の数兆ドル規模の取引決済で使われており、排除はロシアの経済と金融システムを一段と孤立させることが狙い。
  西側諸国はさらに、ロシア中央銀行が外貨準備を利用して制裁効果を弱めるのを阻止する措置も科すことを表明した。
米欧が一部ロシア銀を国際決済網から排除、中銀にも制裁で圧力
            
  ロシア軍は27日までにウクライナ第2の都市ハリコフに侵攻した。ドイツは紛争地帯に兵器を送らないという従来の方針を転換し、ウクライナに携行式地対空ミサイル「スティンガー」などを送る。


  ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ドイツが軍近代化で特別基金、国防費増強へ
  ドイツのショルツ首相は、同国の軍備近代化費用を賄う総額1000億ユーロ(約13兆円)の特別基金を創設し、年間の国防費を国内総生産(GDP)の2%強に増やす方針を表明した。連邦議会(下院)向けの演説テキストが27日に公開された。
ロシア中銀は流動性供給へ
  ロシア中央銀行は、巨額の外貨準備の利用を凍結する欧米の制裁措置公表後初めて公式コメントを発表し、通貨ルーブルの「切れ目のない」供給を金融機関に行う方針を表明した。ただ、外貨売りによるルーブルの下支えには言及しなかった。
  ロシア中銀は、同国の銀行システムには稼働を継続し、金融の安定への脅威を阻むための十分なリソースが存在すると主張。国内の銀行取引は、自国で開発した金融メッセージングシステムを通じて実施可能だと説明しており、SWIFTからの一部銀行の排除への言及と受け止められる。
ウクライナ、ベラルーシでのロシアとの協議を拒否
  ロシア大統領府は、ウクライナとの協議のため代表団をベラルーシに派遣したと明らかにした。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は外交にはオープンだが、ベラルーシでの協議には応じられないとした。ロシアは前日も、ウクライナにベラルーシでの話し合いを提案し拒否されたとしていた。
            
  ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ベラルーシ南東のホメリに代表団を送ったと説明。26日にはウクライナが外交を拒否したためロシアは軍事行動を再開すると述べていた。
  ゼレンスキー大統領はウクライナに向けてミサイルが発射されていない国であれば、どこでも交渉する用意があるとし、ワルシャワやブダペスト、イスタンブール、アゼルバイジャンのバクーなどを提案した。
ロシア、侵攻の遅れにいら立ちか
  ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭い、進軍が遅れている。
  ロシアの計画に詳しい関係者1人によれば、同国軍部はより迅速な前進を期待していた。軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控えており、国防省は作戦が成功していると主張している。
キエフは依然としてウクライナ軍がコントロール-市長
  ウクライナ首都キエフのクリチコ市長は、27日早朝時点でウクライナ軍がキエフを完全にコントロールしていると明らかにした。
  一方、地元当局によると、キエフの南西のバシリキーウの石油貯蔵施設で火災が発生し、燃え続けている。同施設は近くの飛行場での戦闘中にミサイルに被弾した。火災は37キロメートル離れたキエフからも見えるという。
  いずれの報告も独立した形では確認できていない。
ウクライナ政府に10億円寄付-楽天・三木谷氏
  楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は27日、ロシアから侵攻を受けているウクライナを支援するため、ウクライナ政府に10億円を寄付する考えをツイッターで明らかにした。ゼレンスキー大統領宛ての手紙とともに「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円を寄付することにしました」と投稿した。
G7で今夜も協議、一致団結した対応が大事-林外相
  林芳正外相は27日午前、NHKの番組で、「価値観を共有するG7(主要7カ国)が一致団結して対応していく、これが日本にとってまず大事なことだ」と述べ、同日夜も協議する予定であることを明らかにした。米欧で議論されていたロシアをSWIFTから排除する案については、「われわれも金融市場への影響など、注視をしながら対応をしていかなければならない」と語った。
SWIFT、ロシアに対する措置に従う準備
  ベルギーに本部がある国際銀行間通信協会(SWIFT)は、世界200カ国のメンバーから成る中立的な団体だとしながらも、EUとベルギーの規制には従うと表明した。
            
  SWIFTは電子メールで送付した発表文で、「新たな措置の対象となる事業体の詳細を理解するため欧州当局と協議している」とコメント。「法的な指示に従う準備をしている」と説明した。
ロシア新興財閥に警告、ヨットや高級住宅など資産凍結も
  西側諸国はロシアの新興財閥トップに対し、富の象徴である資産をいずれ凍結する可能性を警告した。
  米国とカナダ、欧州主要国が26日に合意した追加措置には、新興財閥や政府当局者、企業の「資産の特定と凍結」に向けた作業部会の設置が含まれた。米当局者が匿名を条件に語ったところによれば、これにはロシアの富豪らが西側で所有するヨットやジェット機、乗用車、高級マンションなどが含まれる。
一部ロシア銀をSWIFTから排除
  欧州連合(EU)や米国などは、SWIFTのネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意。26日の共同声明で発表した。「われわれの制裁の効果を損なわせる形でロシア中央銀行が外貨準備を利用するのを阻止する制限措置」を科すことも表明した。
ドイツ、ロシア航空機を空域から排除へ
  ドイツ運輸省は自国の空域からロシアの航空会社を締め出す準備を進めていることを明らかにした。ARDが複数の関係者を引用して報じたところによれば、EU全体でこれに追随する可能性がある。
ロシアの行政サービスサイトにサイバー攻撃-タス
  ロシアの主要な行政サービスのウェブサイトが前例のない規模のDDoS攻撃を受けた。タス通信がデジタル省の26日の発表を引用して報じた。攻撃は撃退され、サービスは復旧したとしている。


 
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ドイツがウクライナに兵器供給へ、オランダ経由-長年の方針を転換
ウクライナ内務省のデータ、軍事侵攻前にハッカーが破壊-関係者
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サイバー攻撃
  ロシアがウクライナに侵攻する前、ハッカーが強力なデータ破壊ソフトによる攻撃をウクライナ内務省のネットワークに仕掛けていたことが分かった。ハッカーはまた、ウクライナの通信網からも大量のデータを抜き取っていたという。機密の調査内容を公に話す権限がないとして、匿名を条件に関係者が明らかにした。攻撃の背後にどういった勢力がいるのかについては触れなかった。
ドイツの方針転換
  ドイツ政府はスティンガー500基や対戦車兵器などを「可能な限り速やかに」ウクライナに送ることを明らかにした。ショルツ首相は声明で「こうした状況下では、プーチン大統領の侵略軍から自衛するウクライナを、最善を尽くして支援するのがわれわれの義務だ」と説明した。
            
  26日のこれより前の声明によれば、ドイツ製ロケット推進手りゅう弾(RPG)400本と装甲兵員輸送車14台がオランダ経由で、1万トンの燃料がポーランド経由でウクライナに供給される。
ウクライナが拒否とクレムリン主張
  ロシアはウクライナが交渉を行うのを拒否したとして、同国での軍事作戦を再開したと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。「ウクライナ側が事実上、交渉を拒否したため、ロシアの主力部隊は作戦計画に従って進軍を再開した」と発言。両国が交渉の可能性について話し合っていたため、プーチン大統領は進軍を一時停止するよう25日に命じていたが、両国は交渉の形式や開催場所で合意できなかったという。
  交渉実施の有無について、ウクライナ政府からは現時点でコメントがなく、ロシア軍が25日に侵攻を一時見合わせていたとの主張を裏付けるものもない。
制空権は握られていないようだと米高官
  米国防総省の高官は26日午前、ウクライナはこれまでのところロシアに制空権を握られる状態に陥ってはいないようだと、記者団に述べた。
「中立性」というハードル
  ウクライナ政府は25日遅く、ロシアとの間で和平交渉の可能性を巡り、予定と場所について協議していると発表したが、その後、新たな情報は伝えられていない。ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟と西側への接近を望んでいることから、交渉が行われたとしても、同国の「中立性」の問題で一致点を見つけるのは極めて困難となりそうだ。
友好国からの支援
  ゼレンスキー大統領はフランスのマクロン大統領と話したことを明らかにした上で、「パートナー諸国からの武器や機材がウクライナに向かっている」と述べた。
  
ロシアが民間人負傷のメディア報道に警告
  ロシアのメディア監督当局は一部メディアに対し、ロシア軍による複数都市への攻撃で民間人が負傷しているとする報道内容の排除を命じた。同当局はこうした内容には「ウクライナの都市への砲撃や民間人死亡について不正確な情報」が含まれていると主張、取り除かれない場合はこれらメディアへのアクセスを制限すると警告した。
ウクライナ、ロシア双方が戦果を主張
  ロシア国防省は長距離巡航ミサイルも使ってウクライナの14の軍用飛行場や19の通信施設、24の対空施設などを攻撃したと発表したと、インタファクス通信(IFX)が報じた。同国南東部の都市メトロポリを制圧したほか、軍用機とヘリコプター7機ずつ、ドローン9機も撃墜したとしている。
            
  他方、ウクライナ軍はフェイスブックで、ミサイルでロシアのヘリコプター1機と「スホイ25」攻撃機1機を撃墜し、輸送機を破壊したと発表。キエフで戦闘が続いていると説明した。南部ヘルソンの市長は、ウクライナ軍が奪還したと語った。
  一連の発表や報道は独立した形では確認できていない。


バイデン氏、対ウクライナ軍事支援を承認
  バイデン米大統領は国務省に対し、ウクライナに対する6億ドル(約693億円)の即時支援供与を認めた。これには軍事支援3億5000万ドルが含まれる。
フェイスブック、ロシア国営メディアの広告掲載禁止
  フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、ロシア国営メディアによる広告掲載などを世界的に禁止している。メタのセキュリティーポリシー責任者、ナサニエル・グライチャー氏がツイッターで明らかにした。変更は既に加えられ、週末にも続けられるという。
米、プーチン大統領に制裁
  欧州連合(EU)と米国、英国はロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科すと発表した。こうした動きは総じて象徴的なものにとどまる一方、プーチン氏は過去に制裁の対象となった不名誉な指導者に加わることとなる。
  サキ米大統領報道官は25日、プーチン、ラブロフ両氏を米国の制裁リストに加えることを確認した。これに先立って同様の決定を下していたEUと足並みをそろえる。
  米財務省は声明で、「プーチン大統領とラブロフ外相はロシアによる一方的かつ違法なウクライナ侵攻推進の直接的な責任を負うものだ」と指摘した。その上で、プーチン大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やベラルーシのルカシェンコ大統領、シリアのアサド大統領といった「独裁者を含む極めて小さなグループの一員となる」と付け加えた。
        

    サキ米大統領報道官はロシアのプーチン大統領とラブロフ外相を米国の制裁リストに加えることを確認Source: Bloomberg
ロシアとウクライナの格付け、引き下げや見直し発表相次ぐ
  ロシアとウクライナとの戦闘激化の中にあって、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは25日、ロシアの信用格付けをジャンク級(投機的格付け)に引き下げ、ウクライナも格下げとした。ウクライナの格付けを引き下げたフィッチや、両国のソブリン格付けを引き下げ方向で見直すと発表したムーディーズ・インベスターズ・サービスの動きに加わった。
非難決議案にロシアが拒否権
  国連安全保障理事会は25日、ウクライナ情勢を巡る会合を開催し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を非難し、即時撤退を求める国連安保理決議案の採決が行われたが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。中国は棄権した。
        

    国連安保理決議案、ロシアが拒否権行使Source: Bloomberg
米政権、ロシア産原油は制裁対象にしない
  ロシア産原油を標的にした制裁はプーチン大統領ではなく米国の消費者の痛手となるため、バイデン政権はそのような制裁は行わない方針だ。米国務省の当局者が25日、明らかにした。
            
バイデン米政権、ロシア産原油は制裁対象にしない-国務省上級顧問
原題:Russia Renews Talks Offer, Kyiv Rejects Belarus: Ukraine Update、Russian Forces Attack Second Largest City: Ukraine Update、Central Bank Stability Vow; Military Aid Flowing: Ukraine Update、Scholz Says Germany to Create Special EU100B Armed Forces Fund(抜粋)

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