衛星写真で見るロシア軍の戦力増強 nikkei webより
※ここからは個人的な意見です。※
航空写真をもとにアメリカは、ロシアがウクライナに進行すると言っている訳です。
※ここまでは個人的な意見です。※
曖昧な｢ミンスク合意｣、ウクライナでロシアが譲らない理由-QuickTake
Marc Champion 2022年2月19日 4:33 JST /Bloomberg
ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境付近に自国軍を集結させている中で、フランスとドイツは米国の支援の下、両国が関わった「ミンスク合意」の履行こそが外交的解決に向けた最大のチャンスだと主張している。しかし、この合意は複雑かつ争点も多い上に、ウクライナのアイデンティティーと主権を巡る闘いの根源に触れるものでもある。ロシア側はウクライナ侵攻の意図はないと繰り返し表明しているが、米国や他の西側諸国は攻撃の可能性があるとして警戒を解いていない。
１、ミンスク合意締結の経緯
ミンスク合意はウクライナ東部で2014年に勃発した軍事衝突の停止を目指して結ばれた。紛争に至る経緯は以下の通り。親ロシア派だった当時のウクライナ大統領ヤヌコビッチ氏が、プーチン氏の圧力を受け、欧州連合（ＥＵ）との通商協定調印を見送った。こうした状況に怒った市民が首都キエフで大規模なデモを行い、ヤヌコビッチ政権は退陣。しかしその後の新政権に対しても抗議デモがウクライナ東部と南部で起きた。ロシアの支援を受けた分離派武装勢力はこの間に東部のドネツク、ルガンスク両州を支配した。この２州に軍を投入したウクライナによると、ロシア軍が戦闘に直接介入し、ウクライナ軍に決定的な打撃を与えた（ロシアは関与を否定）。この紛争の解決を目指した合意が、隣国ベラルーシの首都ミンスクで結ばれたミンスク合意だ。
２、ミンスク合意の中身
2014年９月に締結された「ミンスク１」は12項目から成る。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による停戦監視や、分離派が支配する地域への暫定的な特別地位の付与、地方選挙の実施、当事者の恩赦などが含まれている。しかし、停戦合意は15年１月に完全に破られ、その１カ月後に「ミンスク２」がまとめられた。新たな合意は13項目で構成されている。内容は１より詳しいが、問題解決の手順や政治的要件に関する文言は１と同様に分かりにくいものとなっている。
３、なぜ履行がそれほど困難なのか
一つの問題は、ロシアが自国は紛争の当事者ではなく、そのため履行の責任を負わないとの立場を取っていることだ。しかし、ロシアはミンスク合意成立のための交渉を行っており、ウクライナ側はロシアに履行義務があると主張している。状況をさらに困難にしているのは、ミンスク合意がウクライナの憲法を改正し、ドンバス（ドネツク、ルガンスク両州）に特別な地位を与えることを規定している点だ。しかも、親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の指導者らとの「協議・合意により」行う必要があるとしている。また最も大きな争点とみられるのは、特別な地位を付与する地域の範囲が定まっていないことだ。分離派指導者はドネツク、ルガンスク両州の全域が含まれるべきだと主張。ウクライナ政府は現在も両州の半分余りの地域を管轄下に置いているが、それを手放すことになる。
４、ロシア側の解釈
ロシアはミンスク合意について、ウクライナは署名済みであり同国が履行義務を負っているとみている。ドンバス地方をウクライナ政府の管轄下に戻す一方、同地域住民の安全と権利を確実に保障すべきだと主張。今やこの地域に住む約70万人はロシアのパスポートを発給されており、複数の推計によるとその数は人口の20－40％に当たる。ロシア政府はまた合意がドンバス地方に広範な自治権を付与し、ウクライナを連邦化する手段であると見なしており、それが実現した場合、同国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵといった西側諸国の機関に加盟するのが事実上不可能になると考えている。
５、ウクライナ側の解釈
ウクライナはミンスク合意が要求する「分権化」に関する法を可決した。しかし、その過程で同国がロシア政府の代理と見なす分離派と交渉することはなかった。ロシアはそれを理由に受け入れを拒否している。ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は１月にＡＰ通信に対し、「ロシアに銃口を突き付けられる中で署名した」ミンスク合意を履行すれば、国家を破壊するだろうと述べた。
６、事態の解決は可能か
ウクライナがロシア政府に受け入れられる方法でミンスク合意を履行することは、ＮＡＴＯに加盟しないと約束することより難しいかもしれない。限定的に履行に取り組んだ15年には、キエフで暴力を伴う抗議活動が起きた。21年12月に行われた世論調査によれば、国民の75％はミンスク合意は修正ないし放棄すべきだと回答。履行すべきだとの回答は12％にとどまった。
原題：Why Minsk Accords Are Murky Path for Ukraine Peace: QuickTake（抜粋）
ロシアはウクライナ国境に最大19万人結集と米当局、Ｇ７来週会合へ
Bloomberg News 2022年2月18日 14:25 JST 更新日時 2022年2月18日 23:34 JST
ロシアはウクライナ国境付近に最大19万人を集結させたと、米当局は見積もっている。この数には軍の部隊やウクライナ国内の親ロシア分離主義勢力も含み、第二次大戦以降で最も大がかりな軍の動員だと米当局は指摘した。
ロシアは今週、ウクライナ侵攻の計画をあらためて否定した。ただ、インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドンバス地方の分離主義勢力は衝突激化を理由に、女性や子供、高齢者らはロシアに避難させる方針を示した。
一方で、外交努力も活発化。バイデン米大統領は18日、ロシア軍の動きについて西側首脳と話し合うほか、オースティン米国防長官とロシアのショイグ国防相は同日に電話会談を行った。ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相と、来週後半に欧州で会談する。主要７カ国（Ｇ７）首脳は24日、ドイツのショルツ首相主催でバーチャル会合を開く。
ウクライナ情勢を巡る主な動きは以下の通り。
プーチン大統領：米国の安全保障提案、交渉に反対しない
ロシアのプーチン大統領は記者会見で、安全保障の問題について米国と交渉する用意があるが包括的なアプローチが必要だと述べた。米国はロシア側の主要な懸念事項を今も無視しているとし、ベラルーシでの軍事演習は防衛目的で、誰をも脅かすものではないと主張。ロシアへの経済制裁はいずれにせよ導入されるだろうとも語った。
ドンバス地方の分離派、女性や子供をロシアに避難へ－インタファクス
インタファクス通信によれば、ウクライナ東部のドンバス地方を実効支配する親ロシア派の「ドネツク人民共和国」指導者は、接触線で衝突が激化しているため、子供や女性、高齢者をロシア側に避難させると述べた。避難先としてはロシアのロストフ州政府が受け入れに同意しているという。
ロシア、第二次大戦後で最大の軍動員－米当局
ロシアはウクライナ国境付近に16万9000人から19万人を集結させたと、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の米国代表がウィーンで開かれた会合で明らかにした。この数にはドンバス地方の親ロシア分離主義勢力やロシアが2014年に併合したクリミアの部隊も含まれ、１月30日時点の10万人から増加したという。
Ｇ７首脳がバーチャル形式で24日協議へ
Ｇ７はウクライナの東部国境を巡る情勢などについて協議するとショルツ首相の報道官は説明した。６月にバイエルン州で予定されているサミット（首脳会議）の準備も兼ねるという。ドイツは現在Ｇ７の議長国。ショルツ首相は来週の会合後に会見を開く。
プーチン大統領、19日に軍事演習を視察へ
ロシア国防省によれば、プーチン大統領は19日、弾道および巡航ミサイルの試射を含む戦略核部隊の演習を視察する。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、軍事演習は定期的なもので、緊張を悪化させることはないと説明。現在モスクワを訪れているベラルーシのルカシェンコ大統領も同行する可能性があることを明らかにした。
アジア含む国際社会の秩序に影響
岸田文雄首相は18日午後の衆院予算委員会で、ウクライナ問題は「欧州にとどまらずアジアを含む国際社会の秩序に関わる」との認識を示した。ロシアがクリミアを併合した2014年当時と比べて国際情勢は「ずいぶんと変化をしている、異なっている」と指摘。仮にロシアがウクライナに侵攻した場合の経済制裁などの対応について問われると、「状況の変化に応じてＧ７をはじめとする国際社会との連携を大切にしながら、対応を考えていかなければならない」と述べた。
米大統領が欧州首脳と電話会談へ
ホワイトハウス当局者は、バイデン大統領が18日午後に欧州各国首脳と電話会談し、ウクライナ国境周辺でのロシア軍の兵力増強や抑止・外交の継続的取り組みを議論する予定であることを明らかにした。
米ロ外相会談、来週開催
米国務省のプライス報道官は17日、ブリンケン国務長官とラブロフ外相による米ロ外相会談を開く案に対し、ロシア側が来週後半の開催を提案し、米国がそれを受け入れたことを明らかにした。
日本は外交努力を継続
松野博一官房長官は18日午前の会見で、ウクライナ情勢については「さまざまな外交努力が続けられているものの、引き続き予断を許さない状況」と説明。日本としては緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続け、「Ｇ７をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していく」と述べた。
ロシアはウクライナ国境付近に最大19万人を集結させたと、米当局は見積もっている。この数には軍の部隊やウクライナ国内の親ロシア分離主義勢力も含み、第二次大戦以降で最も大がかりな軍の動員だと米当局は指摘した。
ロシアは今週、ウクライナ侵攻の計画をあらためて否定した。ただ、インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドンバス地方の分離主義勢力は衝突激化を理由に、女性や子供、高齢者らはロシアに避難させる方針を示した。
一方で、外交努力も活発化。バイデン米大統領は18日、ロシア軍の動きについて西側首脳と話し合うほか、オースティン米国防長官とロシアのショイグ国防相は同日に電話会談を行った。ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相と、来週後半に欧州で会談する。主要７カ国（Ｇ７）首脳は24日、ドイツのショルツ首相主催でバーチャル会合を開く。
ウクライナ情勢を巡る主な動きは以下の通り。
プーチン大統領：米国の安全保障提案、交渉に反対しない
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ドンバス地方の分離派、女性や子供をロシアに避難へ－インタファクス
インタファクス通信によれば、ウクライナ東部のドンバス地方を実効支配する親ロシア派の「ドネツク人民共和国」指導者は、接触線で衝突が激化しているため、子供や女性、高齢者をロシア側に避難させると述べた。避難先としてはロシアのロストフ州政府が受け入れに同意しているという。
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ロシアはウクライナ国境付近に16万9000人から19万人を集結させたと、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の米国代表がウィーンで開かれた会合で明らかにした。この数にはドンバス地方の親ロシア分離主義勢力やロシアが2014年に併合したクリミアの部隊も含まれ、１月30日時点の10万人から増加したという。
Ｇ７首脳がバーチャル形式で24日協議へ
Ｇ７はウクライナの東部国境を巡る情勢などについて協議するとショルツ首相の報道官は説明した。６月にバイエルン州で予定されているサミット（首脳会議）の準備も兼ねるという。ドイツは現在Ｇ７の議長国。ショルツ首相は来週の会合後に会見を開く。
プーチン大統領、19日に軍事演習を視察へ
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米大統領が欧州首脳と電話会談へ
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日本は外交努力を継続
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| ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力による砲撃増加－国防相 |
原題：U.S. Says Russia Massed Up to 190,000 Personnel: Ukraine Update、Russia, U.S. Defense Ministers to Talk Friday: Interfax、Scholz to Host Virtual G-7 Talks Amid Crisis: Ukraine Update（抜粋）
(最新の情報を加えて更新します)
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(最新の情報を加えて更新します)