「大いなる不安定」到来 40年代の教訓は高配当株
北松円香
Market Beat
2022年2月13日 15:00 (2022年2月14日 5:54更新)
「1940年代と似ている」。第2次世界大戦後を今の相場に重ね合わせる声が、市場関係者から相次いでいる。供給制約や巨額の政府債務など共通点が多い。当時は物価統制と低金利から一転、インフレと金利上昇に局面が変わり景気サイクルは不安定になった。足元ではパンデミックからの景気回復には早くも息切れ感が見え、相場の冬に備えるべきだとの指摘もある。
【コラム】ウクライナ情勢 金融市場への波及経路
2022年2月13日 8時42分 NHK WEBより
金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。
連日、緊迫するウクライナ情勢が伝えられ、金融市場は揺り動かされています。ウクライナと日本の距離は8000キロ以上。遠く離れた東ヨーロッパの地で起きていることがどのように金融市場に波及しているのでしょうか。（経済部記者 篠田彩）
連日、緊迫するウクライナ情勢が伝えられ、金融市場は揺り動かされています。ウクライナと日本の距離は8000キロ以上。遠く離れた東ヨーロッパの地で起きていることがどのように金融市場に波及しているのでしょうか。（経済部記者 篠田彩）
「ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が2月10日から始まる」
「バイデン政権がロシアによる侵攻に備え、国外退避する自国民を隣接するポーランドに派遣したアメリカ軍が支援する計画を承認」
など、身震いするようなニュースが飛び交う一方、ロシアと各国首脳や外相による会談も連日伝えられています。
こうしたニュースはすぐさまエネルギー関連の先物市場へと波及します。
2月4日、ニューヨーク原油市場では、WTIの先物価格が、一時1バレル＝93ドル台にまで上昇。
およそ7年4か月ぶりの水準をつけました。
10日時点では1バレル＝89ドル台（10日17時時点）と少し落ち着いたかのようにみえますが、それにしてもかなりの高値圏です。
なぜ、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米諸国の緊迫が、原油の先物価格の高騰を招いているのでしょうか。 市場関係者に話を聞くと、天然ガスの「パイプラインリスク」を最も警戒しているといいます。
ヨーロッパの国々はロシア産の天然ガスをパイプラインで供給を受けています。
天然ガス需要の4割がロシア依存だといいます。
その一部は実はウクライナを経由しています。
ロシアが供給制限をかけたり、仮にウクライナで武力衝突が起きてパイプラインが損傷してしまうようなことがあれば、エネルギー不足が起きてしまう。
こんな不安や懸念が市場でささやかれているのです。
さらに天然ガスの供給量が仮に減るようなことになれば、代替エネルギーとして石油の需要が増えるかもしれない、こんな連想も原油価格を押し上げる要因になっているといいます。 さらにもうひとつ、金融市場に波及するルートが農産物です。
ウクライナは菜種やとうもろこし、小麦の世界的な生産地として知られています。
国際商品市況に詳しい楽天証券の吉田哲さんによると輸出量では菜種は世界第3位、とうもころしは世界第3位、小麦は世界第6位だということです。
こうした農産物の供給が滞るのではないかとの不安。
それがウクライナから世界的な農産物の先物市場があるシカゴに飛び火して、国際商品市況の値上がりにつながっています。
国際商品市況の値上がりは菜種やとうもろこし、小麦を使うさまざまな食品の価格上昇につながり、日本で暮らす私たちも無関心ではいられません。
さらにある市場関係者は、ウクライナ情勢の緊張がこのまま春先まで続くと、種まきに影響がおよび、ことしの秋の収穫シーズンにまで影響が及んでしまうリスクをあげていました。
今後、ウクライナ情勢の緊迫がどのように日本市場や生活に影響を広げてくるのか。
世界はつながっていることを実感し、「自分事」として、注視したいと思います。
ソロス氏、新興ＥＶリビアン株取得 昨年10─12月期に20億ドル
2022/02/12 22:17 ロイター
米著名投資家ジョージ・ソロス氏が、昨年１０─１２月期に新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブの株式約２０００万近くを取得したことが分かった。写真はリビアンのピックアップトラック。２０２１年１０月、ニューヨーク市のタイムズスクエアで撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid）
(ロイター)
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米著名投資家ジョージ・ソロス氏が、昨年１０─１２月期に新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブの株式約２０００万近くを取得したことが分かった。届け出た報告書で１１日、明らかになった。
取得額は約２０億ドル規模。同社は米アマゾン・ドット・コムが株式２０％を保有しており、電動トラック１０万台余りの提供を受ける予定。
リビアンはサプライチェーン（供給網）の制約で昨年１２月、２０２１年の生産目標１２００台に数百台届かない見込みだと発表。業界トップのテスラ追撃に向けた生産拡大には困難が予想される。
１１日の米株市場で同社株は９％超安。年初来では４３％下げており、昨年１１月１６日に付けた最高値（１７９．４６ドル）からは６７％下落している。
米国株「減らす」31% 仏ナティクシスの投資家調査
グローバルマーケット
2022年2月10日 21:18 (2022年2月10日 21:25更新)
仏ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが世界の機関投資家を対象に実施した調査によると、2022年のポートフォリオ戦略で米国株の保有を減らすと回答した割合が31%に達した。米国をはじめ各国が金融引き締めに向かう中、割高感の強い米国株からアジアや欧州などに投資先を分散する投資家の姿勢が鮮明となった。
調査はプライベートバンクや資産運用会社、ファミリーオフィスなど世界436の投資家を対象に21年11～12月にかけて実施した。調査対象の資産規模を合わせると12兆6000億ドル（約1500兆円）となる。
22年に欧州株を増やすとしたのは40%に達し、アジア太平洋株、新興国株を増やすとした投資家も39%に上った。84%の投資家が低金利の影響でバリュエーション（投資尺度）がゆがんでいるとしており、米国の利上げにより前提が変わるとの懸念が広がっている。
業種別ではエネルギーが市場全体のパフォーマンスを上回るとする投資家が54%と最も多く、金融（51%）、ヘルスケア（47%）が続いた。今後の運用のリスクについて金利と答えた比率が70%、インフレは68%に達し、物価上昇とそれに伴う金融引き締めへの警戒感も強かった。
市場、金利上昇への警戒続く 日銀の抑制策で駆け引きも
今週の市場
グローバルマーケット
2022年2月13日 4:00
金融市場で金利上昇やウクライナ情勢への警戒が高まっている。前週は米長期金利の指標となる10年物国債利回りが2年半ぶりに2%台に上昇。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて11日には米ダウ工業株30週平均が503ドル下落し、米原油先物は一時7年4カ月ぶりの高値をつけた。日本では日銀が長期金利の上昇を抑えるべく「指し値オペ（公開市場操作）」を14日に実施すると公表。市場参加者との神経質な駆け引きが続きそうだ。