東証大引け 大幅反落 ウクライナ情勢や米金融政策への懸念で
国内株概況2022年2月14日 15:25
14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前営業日比616円49銭（2.23%）安の2万7079円59銭で終えた。地政学リスクの高まりと米金融政策への警戒感から10～11日の米株式相場が大きく調整したのを受け、連休明けの東京市場では朝方から景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がった。日経平均の下げ幅は700円を超えて心理的な節目の2万7000円を下回る場面があった。
緊迫するウクライナ問題をめぐって12日に開いたバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との電話協議は平行線をたどり、解決に向けた進展はみられなかった。ロシアのウクライナ侵攻は時間の問題との見方が強まり、運用リスクを避ける動きが加速した。市場では「軍事的な緊張が一段と強まる可能性があり、当面は相場の重荷になる」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。
米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化を急ぐと改めて意識されたことも、投資家心理の悪化につながった。10日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.5%の上昇と約40年ぶりの高い伸び率で、米金利の先高観が東京市場で半導体関連などグロース（成長）株の売りにつながった。
一方、午後に日経平均は下げ渋った。東証株価指数（TOPIX）の午前終値が前営業日に比べ2.02%安となり、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れが意識された。日経平均が午前に心理的な節目の2万7000円を下回っていたことで、下値で買い戻しが入りやすかった面もあった。
TOPIXは4日ぶりに大幅に反落し、前営業日比31.96ポイント（1.63%）安の1930.65で終えた。JPX日経インデックス400も大幅反落した。
東証1部の売買代金は概算で3兆1992億円。売買高は13億7981万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1606と、全体の約7割を占めた。値上がりは507銘柄、変わらずは69銘柄だった。
エムスリーやZHDが売られたほか、村田製やアドテストが下落した。ソフトバンクグループ（SBG）も安い。半面、原油相場の上昇を背景にINPEXが逆行高。出光興産やENEOSも上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
