こんな記事が・・・FRBを悩ます弾不足（NY特急便）

FRBを悩ます弾不足（NY特急便）
NQNニューヨーク　松本清一郎
北米
2019/9/7 6:46日本経済新聞　電子版

6日のダウ工業株30種平均は3日続伸し、一時は2万6860ドルと7月に付けた過去最高値まであと1.8%に迫った。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がスイスの討論会で「景気拡大を続けるため適切に行動する」と追加利下げを示唆し、買い安心感が広がった。

パウエルＦＲＢ議長は追加利下げを示唆

パウエル氏は「FRBは（市場の）金利見通しを押し下げるように対応し、米経済を支えてきた」と自らの政策運営を自賛した。米中貿易摩擦が企業の投資意欲を冷やしていると懸念しつつ「我々の道具を使って対応する」と政策面で支援する考えを強調した。

6日朝に発表された8月の米雇用統計も市場の利下げ期待を補強する内容だった。景気を映す非農業部門雇用者数は前月比13万人増と市場予想（16万人）を下回った。50年ぶりの低水準にある失業率は3.7%で前月と同じ。雇用は好調を続けつつも徐々に勢いが鈍っており「利下げ方針は変わらない」とみなされた。

企業収益の減速、米中の貿易摩擦と株式市場には逆風が吹く。その中で株価が再び過去最高値を視野に入れているのは、市場に優しいFRBの対応を期待しているからだ。JPモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「年内3回ある米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%ずつ利下げする」と予想する。

しかし、FRBを悩ます政策の「限界」も頭に入れておく必要がある。政策金利のフェデラルファンド（FF）金利は現在2.00～2.25%。1回の利下げを0.25%とすれば8回で弾は尽きる。年内に3回実施すれば残りは5回だ。戦後最長の11年目に入った景気拡大期が終盤に差しかかっているとすれば、中央銀行の弾薬庫としては心細い。

7月のFOMCで利下げに反対票を投じたボストン連銀のローゼングレン総裁。3日付の米ワシントン・ポスト紙で「利下げを急ぎすぎれば、より大きな問題が発生した時に持てる力が枯渇する」と警告した。

利下げが無理なら量的緩和策があるが、再導入は難しい。長期金利が低下し、利回り曲線が平たん化している状況では「長期債を買って企業の借り入れコストを減らすという量的緩和の目標は機能しない」（バンクオブアメリカ・メリルリンチの金利ストラテジスト、マーク・カバーナ氏）ためだ。長期債を買って、短期債を売る「ツイストオペ」も意味がなくなる。世界的な金融危機に対応し、09年にFRBが量的緩和第1弾（QE1）を導入した際は10年債と2年債の利回り差は2%あった。

手詰まりになれば、日銀のようにマイナス金利やイールドカーブコントロールなど「非伝統的政策のさらに外縁にある手段」（カバーナ氏）に出ざるをえなくなるかもしれない。FRBはそこまで視野に入れているだろうか。

連日の株価上昇で主要500社ベースの予想PER（株価収益率）はほぼ17倍に達した。過去1年のパターンでは米株相場はPERが17倍を超えると割高感が意識され、悪材料に反応しやすくなる。閣僚級の貿易協議を再開する米中が劇的に和解でもすれば、足元の株高は正当化されるだろう。そこまで楽観できないなら、FRB頼みの株高には警戒が必要だ。

（NQNニューヨーク=松本清一郎）

指数だけですが日本株式に黄色信号

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=1y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,b&a=ss,fs

上記は、YAHOOファイナンスのページです。

日経平均チャートとボリンジャーバンドが、一番上に表示されています。

二番目がストキャスとのスローです。上の上限にくっつきそうです。
これは、高値圏を意味するか、突き抜けて高値更新を意味します。
今回は、ボリンジャーバンドと共に考えると高値圏かと思われます。

三番目がストキャスとのファーストです。

世界に広がる日本病という記事

[FT]世界に広がる日本病　投資の不安材料に
経済 ヨーロッパ 北米 FT
2019/8/28 16:42日本経済新聞　電子版

Financial Times
市場には再び景気後退の懸念が忍び寄っている。だが、多くの投資家やアナリストがより恐れているのは、もっと深刻で構造的な変化だ。すなわち、世界経済が「日本化」にのみ込まれることだ。


■懸念される「日本化」

日本は30年近くデフレや低成長と格闘し続けている。大規模な金融緩和を実施するが、効果はむなしく、政府債務が膨れ上がるなかで国債金利が低下する。日本化（ジャパニフィケーション、ないし、ジャパナイゼーション）とは、このような状況を指して、エコノミストが使う言葉だ。

アナリストは以前から欧州がこの状態に陥ることを懸念してきたが、米国はその運命を避けられると期待していた。米国は欧州よりも人口動態が良好で、経済に活力があり、金融危機後の回復も力強かったためだ。

だがその米国も、インフレ率が低迷し、減税の景気刺激効果が薄れ、米連邦準備理事会（FRB）が金融危機後初めて利下げを実施するなかで、徐々に日本化の様相を見せ始めている。米中貿易戦争による景気減速効果も加わると、世界中で日本化が広がることを警戒する声も出ている。

「低金利やマイナス金利には中毒性がある」と米モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（CIO）リサ・シャレット氏は話す。「非常に恐ろしいことだ。日本はいまだその状態から抜け出せていない。世界は今、非常に危うい状況にある」

■世界に広がる国債のマイナス金利

国債金利がマイナスになるケースが今夏世界中で急増した。これは日本化の広がりを端的に示している。現在、16兆ドル（約1690兆円）分を超える国債がゼロ%未満の利回りで取引されている。これは世界の国債取引全体の30%を超える。

ドイツ銀行によると、日本国債がその半分近くを占めているが、現在、ドイツ国債とオランダ国債も全量がマイナス金利で取引されている。また、ほんの数年前まで財政危機でユーロ圏からの脱落が懸念され、借り入れコストの増大に苦しんでいたアイルランド、ポルトガル、スペインでさえ、今や発行済みの国債の相当部分がマイナス金利に陥っている。

この結果、米国債はもはや環境の悪い地区でいちばん立派な家と言うよりは、むしろ崩れずに残っている唯一の家と言うべき状況だ。米バンク・オブ・アメリカによると、全世界で取引可能な投資適格債の95%は米国債が占めるという。

■米国よ、おまえもか

米国経済は、消費の堅調さが製造業の弱さを補い、そこそこの成長を続けている。インフレ率はわずかながら上昇もした。しかし、製造業の縮小が消費に悪影響を及ぼすとみるエコノミストは少なくなく、2019年および20年の成長率予測値は下方修正された。景気後退が差し迫っていると懸念する向きもある。

「ブラックホール金融経済、つまり金利がゼロに張り付き、その状態を脱する見通しが立たない、欧州や日本市場に対する見方が市場では定着している。両市場ではゼロまたはマイナス金利が1世代にわたって続くだろう」。サマーズ元米財務長官は先週、そのように指摘した。「1度でも景気後退が起きれば、米国もその仲間入りをするだろう」

同氏はこう付け加えた。「ブラックホール問題、長期停滞、日本化。呼び方はどうあれ、各国の中央銀行が気にすべき問題だ」

先週、中央銀行首脳は国際経済シンポジウムでジャクソンホールに集合したが、当然ながら厳しくなる世界経済の展望が主要な議題に上った。貿易関係での緊張の高まりや、金融政策が成長促進に目立った成長促進効果を持たないという厳しい現実が、同会議の議論に暗い影を落とした。

■中央銀行のあり方に再考を迫る

「ただならぬ事が起きている。そして、それは中央銀行のあり方や金融政策についての考え方を抜本的に再考することを迫っている」とセントルイス連銀のブラード総裁はフィナンシャル・タイムズ紙に語った。「来年には事態は正常化するなどという考えは捨て去るべきだ」

アナリストや投資家のほとんどは、FRBが成長を下支えするために利下げする意志を示したことから、今も米国の景気後退は回避可能だとみている。一方で、いまだ高値の株価や金利先物から判断すると、日本化のシナリオをたどる可能性は一段と高まっている。全面的な景気後退よりはましに見えるかもしれないが、その示唆するところはポジティブとは言いがたい。

例えば今後、かなり長期間にわたって国債金利が低迷する可能性がある。借り手にとっては良いニュースかもしれないが、日本の例を見れば、長引く低金利が必ずしも経済成長につながらないことは明らかだ。

■悪化する年金、保険の財務

また、確定利付債からの確実なリターンに頼っている年金ファンドや保険会社などの長期投資家にとっては、低金利は問題の種になりかねない。

例えば、長期債務を高格付け債の平均利回りを用いて計算する「確定給付型」年金にとってはとりわけ都合が悪い。年金提供者にとっては金利が下がれば期待できるリターンが減り、財務状況が悪化して、より多くの資金を用意しなければいけなくなる。

米コンサルティング会社マーサーによると、米株価指数S&P1500種構成企業の年金積立不足額は7月に140億ドル増加して3220億ドル（約34兆円）に達した。その主因は国債金利の低下だ。英国の株価指数FTSE350種の構成企業では20億ポンド増の510億ポンド（約6兆6270億円）に達した。この数字には8月の国債金利の下落による影響は含まれていない。

国債市場の外側にいる投資家にとっても日本化の展望はいい話ではない、と米JPモルガンのシニアストラテジスト、ジョン・ノーマンド氏は指摘する。

「成長率やインフレ率、国債金利が既に低下している状況で日本化が広がり、長引くという見通しには、誰も心穏やかではいられないはずだ。『日本化』が景気循環の下降局面と同義であれば、債券や株式市場の投資家は自らの収益見通しを見直すべきだ。日本の『失われた10年』のほとんどの間、日本株のリターンは日本国債を下回っていたのだから」

By Robin Wigglesworth

(2019年8月27日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/)

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