東証大引け 日経平均反発 253円高で高値引け 売買代金は今年最低 国内株概況 2024年5月27日 15:32

東証大引け　日経平均反発　253円高で高値引け　売買代金は今年最低
国内株概況
2024年5月27日 15:32

27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比253円91銭（0.66%）高の3万8900円02銭と、この日の高値で引けた。前週末24日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが入った。ただ、27日はメモリアルデーの祝日で米市場が休場になるとあって、投資家の様子見姿勢は強く、伸び悩む場面もあった。東証プライム市場の売買代金は今年最低を記録した。

24日の米市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が過去最高値を更新した。同日発表の米経済指標の結果を受け、米国のインフレ圧力の根強さが後退したとの見方が強まり、米半導体大手エヌビディアなど主力ハイテク株が買われた。27日の東京市場でも半導体関連の一角などに買いが入った。

27日はメモリアルデーの祝日で米市場が休場になるため、持ち高調整や利益確定目的の売りも出て、取引中盤には上げ幅を急速に縮小する場面があった。ただ大引けにかけては強含んだ。市場では「薄商いの中では海外短期筋の取引が需給に与える影響が大きくなりやすい。日足チャート上で（中期トレンドを示す）75日移動平均（3万8792円、24日時点）を上回ったことで海外短期筋の買いに弾みがつき、日経平均を押し上げたようだ」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。

27日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発10年物国債の利回りは1.025%と、2012年4月以来およそ12年ぶりの高水準をつけた。日銀の内田真一副総裁が27日の講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉（しゅうえん）は視野に入った」などと述べ、日銀による早期の金融政策の正常化が意識された。これを受け、金利上昇による収益改善期待から三菱UFJなどの銀行株や保険株などに買いが向かった。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は23.82ポイント（0.87%）高の2766.36だった。JPXプライム150指数も反発し、7.74ポイント（0.64%）高の1217.35で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で今年最低の3兆3847億円と、23年12月29日以来5カ月ぶりの低水準だった。売買高は13億7756万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1072。値下がりは521、横ばいは56だった。

アドテストやスクリン、信越化が高い。トヨタやファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）が上昇した。川崎汽や郵船など海運株も買われた。一方、ダイキンが安い。ソニーGや東エレクが下落した。NTTデータやコナミGが売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕