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富士ソフト、ベインが約6000億円で買収提案 KKRに対抗 M&Aニュース 2024年9月3日 15:00

2024-09-03 16:58:10 | 日記
富士ソフト、ベインが約6000億円で買収提案 KKRに対抗
M&Aニュース
2024年9月3日 15:00

米投資ファンドのベインキャピタルが、富士ソフトに対して買収を提案したことが3日、わかった。富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が争う異例の展開となる。

公表済みのM&A(合併・買収)に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。

警視庁、9月の速度違反・重点取り締まり場所一覧 9/3(火) 6:00配信 トラベル Watch

2024-09-03 16:52:47 | 日記
警視庁、9月の速度違反・重点取り締まり場所一覧
9/3(火) 6:00配信
トラベル Watch



 警視庁は9月1日、交通違反の公開取り締まり場所一覧を更新した。

 速度違反(PDF)の取り締まり場所は、千代田区 半蔵門駅通り(隼町3番付近)、大手町両国線(大手町2丁目付近)、三崎町・西神田線(三崎町3丁目付近)、靖国通り(神田須田町2丁目付近)ほか、およそ100地点。

 重点取り締まり場所は管轄の警察署ごとに地図付きで掲載している。

 このほか、横断歩行者の妨害や通学路(スクールゾーンなど)での違反、飲酒運転、二輪車・自転車の違反などの取り締まりも日常的に実施している。

トラベル Watch,編集部

「動く地面が見えるほど」 米ロサンゼルス近郊で地滑り加速、送電線に迫る 200戸で停電 9/3(火) 10:37配信 CNN.co.jp

2024-09-03 16:29:46 | 日記
「動く地面が見えるほど」 米ロサンゼルス近郊で地滑り加速、送電線に迫る 200戸で停電
9/3(火) 10:37配信
CNN.co.jp

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のランチョパロスベルデス市では地盤変動による被害が発生し、住宅140戸への電力供給が無期限で停止されている

(CNN) 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のランチョパロスベルデス市で2日、地滑りの影響で電柱などが倒壊する恐れがあるとして、住宅200戸あまりで電力の供給が停止されている。

地元市議会議員は1日、「前例がない」「どうすればいいのか誰も分からない」と語った。

電力会社は1日、地盤変動の影響で電柱が脅かされ、市内で火災が発生する恐れがあるとして、同市ポートギーズベンド地区の住宅140戸への電力供給を無期限で停止した。

電力会社の広報がCNN提携局のKABCに語ったところによると、数日前には実際に火災が発生した。小規模な火災だったものの、原因は地盤変動による送電線の落下だったといい、「この地域がいかに危険かを見せつけた」としている。

同社は地盤変動の影響について監視を続けており、2日夜にはさらに105戸が停電になると通知した。

ランチョパロスベルデスはロサンゼルス郡南西部の沿岸部に位置する。当局者によると、同地では数十年前から徐々に地盤が変動していたが、この1年で状況が大幅に悪化した。中には1週間で25センチ以上も変動した場所もあるといい、「地面が動くのが見えるほど」と地元議員は話している。

ロサンゼルス郡保安官は1日の記者会見で、住民に避難指示に従ってもらうため、同地のパトロールを強化してドローン(無人機)で空き巣狙いを監視すると説明した。

ランチョパロスベルデスでは2023年に地元自治体が緊急事態を宣言し、今年7月29日にはポートギーズベンド地区への天然ガス供給が停止された。

当局者は「地滑りがこれほど加速するとは誰も予想できなかった」と話している。

「世界的な半導体不足」再来か、中国の原材料輸出制限で 9/3(火) 10:30配信 Forbes JAPAN

2024-09-03 16:24:56 | 日記
「世界的な半導体不足」再来か、中国の原材料輸出制限で
9/3(火) 10:30配信
Forbes JAPAN



半導体が再び大量に不足するのではないかという危機感が高まっている。中国が、半導体に不可欠な原材料の輸出に規制をかけているためだ。

テック業界は、少し前の世界的な半導体不足から回復したばかりだ。前回の半導体不足は、コロナ禍真っただ中の2020年に始まり、2023年末まで続いた。半導体が不足したことによる影響は、コンピュータープロセッサからグラフィックカード、ゲーム機、自動車に至るさまざまな製品に波及した。

ここに来て、半導体が再び不足するのではないかという懸念の声が上がっている。その理由は、半導体の製造に使用されるガリウムやゲルマニウムの供給が逼迫していることだ。

英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、中国政府が2023年8月にガリウムとゲルマニウムの輸出を規制したのを受け、欧州では両素材の原価がここ1年で2倍に上がっている。

中国政府が輸出規制をかけたのは、米国への報復だ。米国は、安全保障の懸念を理由に、中国に対する最先端半導体と半導体製造装置の輸出制限を主導している。

■半導体不足による影響

中国は、問題になっている両鉱物の重要な供給拠点だ。フィナンシャル・タイムズによると、中国は、世界のガリウム生産量の98%を占めている。また、ゲルマニウム生産に占める割合は60%だ。

同紙が、半導体原料を大規模に購入する組織の匿名情報筋による話として伝えたところによると、状況は「危機的」だ。

ガリウムとゲルマニウムの供給制約によって影響を受け得るのは、家電などの機器だけに限らない。この2つの鉱物は、暗視ゴーグルなど軍装備品を製造する際にも使用されている。

そこで問題となるのは、米国ならびに西側諸国(オランダを含む)が、半導体不足を回避するため、対中輸出規制を緩和するか否かだ。

前回の半導体不足では、複数の業界が、影響を受けて弱体化した。一部の自動車メーカーは、半導体を入手できるまで、生産停止や減産を余儀なくされた。ゼネラルモーターズ、フォード、トヨタも例にもれず影響を被り、新車の市場投入台数が大幅に減少し、中古車価格の急騰を招いた。

さらに2021年には、グラフィックカードの不足により部品価格が高騰した。それに拍車をかけたのは、暗号資産マイニング用グラフィックチップの需要だった。定価の4倍以上で販売されたグラフィックカードもある。オンライン上に出回るやいなや、いわゆる「転売屋ボット」が、すかさず大量に買いあさったためだ。

半導体の供給がさらに逼迫すれば、インテルなどの大手半導体メーカーが大打撃を受ける可能性がある。同社は現在も前回の半導体不足からの回復の途上にある。インテルは2024年8月はじめ、2024年4~6月期に16億ドル(約2335億円)の損失を出したことを明らかにし、1万5000人の人員削減を発表した。これを受け、同社株価は30%近く下落した。