５月１５日の日経平均チャートです。
この状況で平然と周囲にケンカを売る中国の不可解 ※トランプも習近平も国内にしか注意がいっていない？アベマスクはわけわからん事してるし？黒田は一日１０００億円使い倒してるし？世界は何処へ行くのだろうか？
この状況で平然と周囲にケンカを売る中国の不可解
5/15(金) 8:00配信
JBpress
（川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research ＆ Management 主席経済顧問）
日本で大きく報道されることはないが、世界が新型コロナウイルス問題に揺れる中で、南シナ海において緊張が高まっている。
2020年4月2日に中国の巡視船がベトナムの漁船に体当たりして沈没させる事件が発生した。近くで操業していたベトナムの漁船が救助に駆けつけたが、その中の2隻が巡視船に拿捕されて乗員が一時拘束された。幸い死者は出なかったが、ベトナムは漁船1隻を失い、拿捕された漁船も船内の機器を破壊された上に漁具を没収された。
4月13日、中国新華社は空母「遼寧」などが南シナ海で訓練を行ったと発表した。空母セオドア・ルーズベルトで乗務員に新型コロナウイルスの感染が広がったことから、米国海軍の太平洋での影響力は低下している。その隙をついて中国海軍は南シナ海でのプレゼンスを高めようとしている。
4月18日に衝撃的な発表があった。中国は海南省の三沙市に「西沙郡」と「南砂郡」を設置すると発表した。西沙諸島は「西沙郡」に、南砂諸島は「南砂郡」に含まれる。問題になっている島々を自国の行政区画に組み込んだ。
また、5月1日から8月16日まで南シナ海での漁獲を禁止すると一方的に発表した。このような措置は1999年以降中国が毎年発表していることだが、新型コロナ問題で世界が揺れるこの時期に、平然と東南アジア諸国の神経を逆撫でするような発表を行った。
これらの一連の動きに対してベトナム政府は反発を強めて、強く抗議している。ベトナムの民衆も中国の態度にひどく憤慨している。それはベトナムだけではない。南シナ海に面するフィリピン、マレーシアも中国に対する不信感を強めている。
■ 国際的な孤立を厭わない中国
南シナ海でこのような行動をとりながら、中国は海外にマスクを援助したり医師団を派遣したりするなど、国際社会において感謝される国になろうとしている。しかしマスクの援助は、かえって世界の反感を呼んだようだ。それは、世界に感染が広がり始めた時期に中国政府がマスクを強権的に買い占めて、世界中でマスクが不足する状況を作り出したとの噂が広がったからだ。その真偽は分からないが、中国政府が世界に信頼されていない証左であろう。また、中国の医療水準を考える時、医師団の派遣に感謝するのは貧しいアフリカの国ぐらいだ。
そんな中国は、世界が新型コロナに揺れている中でも南シナ海に対するこだわりを捨てていない。捨てないどころか、一層強化している。
このような中国の一連の行動は不可思議である。それは南シナ海の島々の領有権を強硬に主張することは、東南アジア諸国の中国に対する不信感を増大させ、かつ「航行の自由作戦」（FONOP）を行う米国や英国の不快感を助長するだけだからだ。
中国が経済発展を遂げる上で工業製品の輸出、海外からの投資、そして海外からの技術の導入は欠かせない。そうであるなら、経済発展するためには世界の国々、特に米国や日本、西欧の国々とは良好な関係を保っていかなければならない。国際的に孤立すれば輸出が難しくなり、海外からの投資も減少する。それは経済の低迷につながる。その結果として失業率が上昇すれば、治安問題が深刻化する。それは中国共産党が最も恐れていることである。
その一方で、南シナ海の島々の領有は中国にとって核心的な利害とは言いかねる。多くの民衆は南シナ海の領有にそれほどの関心はない。その一方で、新型コロナ問題やそれが引き起こした経済の低迷は民衆にとって切実な問題になっている。
そうであるのなら、この時期においては、南シナ海の問題をそっとしておくのが上策であろう。しかし、中国はベトナムなどを怒らせる行為を次々に行っている。
■ 「外征」が評価される中国の指導者
なぜ中国はそのような行為に走るのであろうか。真の理由は分からない。周辺の状況から類推するしか方法がないのだが、第1に考えなければならないことは、経済がマイナス成長に陥る可能性が取り沙汰される中で、習近平の政権基盤が揺らいでいることだ。習近平は10年の任期が過ぎてもその地位に留まろうと考えている。しかし共産党内部にはそれを面白く思わない人々も多い。現在、そのような人々の声は日増しに大きくなっていると言われる。
このような状況の中で、習近平にとって軍と公安部門の掌握は極めて重要な課題になっている。それが外交において軍を中心とした強硬派の勢いを強めている可能性がある。
習近平の思考回路が軍の強行路線に近いことも考えられる。中国人は外征に成功した皇帝を高く評価する。漢の武帝や清の乾隆帝などの評価が高い。その一方で、長恨歌などを通じて日本でもよく知られている楊貴妃を寵愛した玄宗などは人気がない。
就任直後に「中国の夢」をスローガンに掲げた習近平は、歴史に名を留めるためには外征に成功しなければならないと考えているのではないか。そのために、経済成長にとって「百害あって一利なし」の南シナ海の島々の領有にこだわっている可能性は大いに考えられる。
日本にとって南シナ海の問題は他人事ではない。5月8日、中国の公船が尖閣列島周辺海域で日本漁船を追い回す事件が発生した。海上保安庁の巡視船が駆けつけて事なきを得たが、これも一歩間違えば、漁船が沈没して人命が失われる事件に発展した可能性がある。そうなれば日中関係は一気に悪化しよう。
習近平が普通の神経の持ち主であれば、中国経済の悪化が危惧される中で、このような事件は起こしたくないと考えるはずだ。しかし習近平の頭の中は異なっているらしい。経済の安定よりも偉大な皇帝と思われる方が重要と考えているようだ。
日本ではあまり報道されることはないが、南シナ海をめぐる中国とベトナムとの争いは中国の外交方針がどこか狂い始めたことを示している。それは軍部の強行路線を封じることができなかった戦前の日本外交を彷彿とさせる。今後、尖閣諸島周辺においても中国が予期せぬ危険な行動に出る可能性がある。南シナ海の緊張は他人事ではなくなっている。
川島 博之
5/15(金) 8:00配信
JBpress
（川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research ＆ Management 主席経済顧問）
日本で大きく報道されることはないが、世界が新型コロナウイルス問題に揺れる中で、南シナ海において緊張が高まっている。
2020年4月2日に中国の巡視船がベトナムの漁船に体当たりして沈没させる事件が発生した。近くで操業していたベトナムの漁船が救助に駆けつけたが、その中の2隻が巡視船に拿捕されて乗員が一時拘束された。幸い死者は出なかったが、ベトナムは漁船1隻を失い、拿捕された漁船も船内の機器を破壊された上に漁具を没収された。
4月13日、中国新華社は空母「遼寧」などが南シナ海で訓練を行ったと発表した。空母セオドア・ルーズベルトで乗務員に新型コロナウイルスの感染が広がったことから、米国海軍の太平洋での影響力は低下している。その隙をついて中国海軍は南シナ海でのプレゼンスを高めようとしている。
4月18日に衝撃的な発表があった。中国は海南省の三沙市に「西沙郡」と「南砂郡」を設置すると発表した。西沙諸島は「西沙郡」に、南砂諸島は「南砂郡」に含まれる。問題になっている島々を自国の行政区画に組み込んだ。
また、5月1日から8月16日まで南シナ海での漁獲を禁止すると一方的に発表した。このような措置は1999年以降中国が毎年発表していることだが、新型コロナ問題で世界が揺れるこの時期に、平然と東南アジア諸国の神経を逆撫でするような発表を行った。
これらの一連の動きに対してベトナム政府は反発を強めて、強く抗議している。ベトナムの民衆も中国の態度にひどく憤慨している。それはベトナムだけではない。南シナ海に面するフィリピン、マレーシアも中国に対する不信感を強めている。
■ 国際的な孤立を厭わない中国
南シナ海でこのような行動をとりながら、中国は海外にマスクを援助したり医師団を派遣したりするなど、国際社会において感謝される国になろうとしている。しかしマスクの援助は、かえって世界の反感を呼んだようだ。それは、世界に感染が広がり始めた時期に中国政府がマスクを強権的に買い占めて、世界中でマスクが不足する状況を作り出したとの噂が広がったからだ。その真偽は分からないが、中国政府が世界に信頼されていない証左であろう。また、中国の医療水準を考える時、医師団の派遣に感謝するのは貧しいアフリカの国ぐらいだ。
そんな中国は、世界が新型コロナに揺れている中でも南シナ海に対するこだわりを捨てていない。捨てないどころか、一層強化している。
このような中国の一連の行動は不可思議である。それは南シナ海の島々の領有権を強硬に主張することは、東南アジア諸国の中国に対する不信感を増大させ、かつ「航行の自由作戦」（FONOP）を行う米国や英国の不快感を助長するだけだからだ。
中国が経済発展を遂げる上で工業製品の輸出、海外からの投資、そして海外からの技術の導入は欠かせない。そうであるなら、経済発展するためには世界の国々、特に米国や日本、西欧の国々とは良好な関係を保っていかなければならない。国際的に孤立すれば輸出が難しくなり、海外からの投資も減少する。それは経済の低迷につながる。その結果として失業率が上昇すれば、治安問題が深刻化する。それは中国共産党が最も恐れていることである。
その一方で、南シナ海の島々の領有は中国にとって核心的な利害とは言いかねる。多くの民衆は南シナ海の領有にそれほどの関心はない。その一方で、新型コロナ問題やそれが引き起こした経済の低迷は民衆にとって切実な問題になっている。
そうであるのなら、この時期においては、南シナ海の問題をそっとしておくのが上策であろう。しかし、中国はベトナムなどを怒らせる行為を次々に行っている。
■ 「外征」が評価される中国の指導者
なぜ中国はそのような行為に走るのであろうか。真の理由は分からない。周辺の状況から類推するしか方法がないのだが、第1に考えなければならないことは、経済がマイナス成長に陥る可能性が取り沙汰される中で、習近平の政権基盤が揺らいでいることだ。習近平は10年の任期が過ぎてもその地位に留まろうと考えている。しかし共産党内部にはそれを面白く思わない人々も多い。現在、そのような人々の声は日増しに大きくなっていると言われる。
このような状況の中で、習近平にとって軍と公安部門の掌握は極めて重要な課題になっている。それが外交において軍を中心とした強硬派の勢いを強めている可能性がある。
習近平の思考回路が軍の強行路線に近いことも考えられる。中国人は外征に成功した皇帝を高く評価する。漢の武帝や清の乾隆帝などの評価が高い。その一方で、長恨歌などを通じて日本でもよく知られている楊貴妃を寵愛した玄宗などは人気がない。
就任直後に「中国の夢」をスローガンに掲げた習近平は、歴史に名を留めるためには外征に成功しなければならないと考えているのではないか。そのために、経済成長にとって「百害あって一利なし」の南シナ海の島々の領有にこだわっている可能性は大いに考えられる。
日本にとって南シナ海の問題は他人事ではない。5月8日、中国の公船が尖閣列島周辺海域で日本漁船を追い回す事件が発生した。海上保安庁の巡視船が駆けつけて事なきを得たが、これも一歩間違えば、漁船が沈没して人命が失われる事件に発展した可能性がある。そうなれば日中関係は一気に悪化しよう。
習近平が普通の神経の持ち主であれば、中国経済の悪化が危惧される中で、このような事件は起こしたくないと考えるはずだ。しかし習近平の頭の中は異なっているらしい。経済の安定よりも偉大な皇帝と思われる方が重要と考えているようだ。
日本ではあまり報道されることはないが、南シナ海をめぐる中国とベトナムとの争いは中国の外交方針がどこか狂い始めたことを示している。それは軍部の強行路線を封じることができなかった戦前の日本外交を彷彿とさせる。今後、尖閣諸島周辺においても中国が予期せぬ危険な行動に出る可能性がある。南シナ海の緊張は他人事ではなくなっている。
川島 博之
トランプ氏、新型コロナで中国威嚇 「関係を遮断も」
トランプ政権 北米
2020/5/15 0:26 (2020/5/15 5:08更新)
トランプ米大統領は中国への強硬姿勢をアピールしている=ロイター
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日放映のFOXビジネステレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて不満を示した。同時に「私たちは多くの措置をとることができる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。
【関連記事】
米中対立、資本市場の火種に トランプ政権、年金投資を阻止
米上院、ウイグル人権法案を可決 中国の反発必至
トランプ氏は「もし関係を途絶えさせたら、5000億ドル（約54兆円）を節約できる」とも述べた。2国間貿易の全面停止も念頭に強力な報復措置に動く姿勢を示したが、米大統領が断交とも受け取れる強い表現で中国を威嚇するのは異例だ。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とは「良好な関係にあるが、今は彼と話したくない」と語った。トランプ氏の一連の発言には、大統領選を控えて米国での感染拡大について批判の矛先を中国に向けるため対中強硬をアピールする狙いがある。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業への監視を強める必要性にも言及した。米規制当局は中国政府に阻まれ、米国に上場する中国企業の監査記録を審査できていない。不正会計を防ぐ上で大きな障壁となっていた。米国側が監視強化や基準の厳格適用を進めれば、中国企業が米国での上場を取りやめ、ロンドンや香港の取引所に移るとの見方も示した。
トランプ政権は年金基金にも圧力をかけた。連邦職員向けに確定拠出年金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は13日、中国株への投資を延期すると発表した。米国の年金マネーが中国企業の成長を支えるのを阻む狙いだ。
トランプ政権 北米
2020/5/15 0:26 (2020/5/15 5:08更新)
トランプ米大統領は中国への強硬姿勢をアピールしている=ロイター
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日放映のFOXビジネステレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて不満を示した。同時に「私たちは多くの措置をとることができる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。
【関連記事】
米中対立、資本市場の火種に トランプ政権、年金投資を阻止
米上院、ウイグル人権法案を可決 中国の反発必至
トランプ氏は「もし関係を途絶えさせたら、5000億ドル（約54兆円）を節約できる」とも述べた。2国間貿易の全面停止も念頭に強力な報復措置に動く姿勢を示したが、米大統領が断交とも受け取れる強い表現で中国を威嚇するのは異例だ。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とは「良好な関係にあるが、今は彼と話したくない」と語った。トランプ氏の一連の発言には、大統領選を控えて米国での感染拡大について批判の矛先を中国に向けるため対中強硬をアピールする狙いがある。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業への監視を強める必要性にも言及した。米規制当局は中国政府に阻まれ、米国に上場する中国企業の監査記録を審査できていない。不正会計を防ぐ上で大きな障壁となっていた。米国側が監視強化や基準の厳格適用を進めれば、中国企業が米国での上場を取りやめ、ロンドンや香港の取引所に移るとの見方も示した。
トランプ政権は年金基金にも圧力をかけた。連邦職員向けに確定拠出年金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は13日、中国株への投資を延期すると発表した。米国の年金マネーが中国企業の成長を支えるのを阻む狙いだ。
反発、2万円台乗せも（先読み株式相場）
2020/5/15 6:57
15日の東京株式市場で日経平均株価は反発が見込まれる。米原油先物相場の急反発を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が上昇。2万円台に乗せ、200円程度上昇する場面がみられそうだ。米中対立が先鋭化することへの警戒は根強く、5日移動平均（2万0223円）の手前では利益確定目的の売りが広がりやすい。
14日の米株式市場でダウ平均は前日比377ドル（1.6%）高の2万3625ドルで終えた。米国の新規失業保険申請件数が9日までの1週間で298万1000件と市場予想を上回った。米中関係の悪化懸念も加わり、朝方は400ドル以上、下げた。だが、原油相場の上昇を手掛かりとして、次第に短期志向の投資家による自律反発狙いの買いが優勢となった。日中値幅は約840ドルに上った。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万0080円で終えた。日経平均は前日、1週間ぶりに2万円を割り込んだが、きょうは買い戻しが先行しそうだ。
国際エネルギー機関（IEA）は14日、2020年の石油需要予測を引き上げた。中国とともに欧米でも原油需要が回復するとの見方を誘った。日本政府は14日、緊急事態宣言を39県で解除すると決定。国内外で経済活動が再開に向かうとの期待が相場を支えるだろう。
15日は中国の経済統計の発表が相次ぐ。取引時間中に4月の工業生産高や小売売上高などが公表される予定だ。「中国景気の腰折れリスクは低いとの見方が強まれば、投資家心理にはプラスに働く」（国内運用会社ファンドマネジャー）との声が聞かれる。
トランプ米大統領が14日放映のFOXビジネステレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について不満を表明し、「中国との関係を遮断することもできる」などと話した。米中関係の緊迫化は投資家心理に重荷となるだろう。
市場では日産自動車（7201）に関心が集まっている。15日付の日本経済新聞朝刊は「日産自がスペインの工場を閉鎖し、同社の総生産能力を2022年度までに2割程度削減する調整を始めた」と伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う縮小均衡と受け止められて売りが先行するのか、それとも収益体質の改善策と前向きにとらえられるのか、注目される。
15日は大林組（1802）やTDK（6762）、日本郵政（6178）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）などが20年3月期決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/5/15 6:57
15日の東京株式市場で日経平均株価は反発が見込まれる。米原油先物相場の急反発を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が上昇。2万円台に乗せ、200円程度上昇する場面がみられそうだ。米中対立が先鋭化することへの警戒は根強く、5日移動平均（2万0223円）の手前では利益確定目的の売りが広がりやすい。
14日の米株式市場でダウ平均は前日比377ドル（1.6%）高の2万3625ドルで終えた。米国の新規失業保険申請件数が9日までの1週間で298万1000件と市場予想を上回った。米中関係の悪化懸念も加わり、朝方は400ドル以上、下げた。だが、原油相場の上昇を手掛かりとして、次第に短期志向の投資家による自律反発狙いの買いが優勢となった。日中値幅は約840ドルに上った。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万0080円で終えた。日経平均は前日、1週間ぶりに2万円を割り込んだが、きょうは買い戻しが先行しそうだ。
国際エネルギー機関（IEA）は14日、2020年の石油需要予測を引き上げた。中国とともに欧米でも原油需要が回復するとの見方を誘った。日本政府は14日、緊急事態宣言を39県で解除すると決定。国内外で経済活動が再開に向かうとの期待が相場を支えるだろう。
15日は中国の経済統計の発表が相次ぐ。取引時間中に4月の工業生産高や小売売上高などが公表される予定だ。「中国景気の腰折れリスクは低いとの見方が強まれば、投資家心理にはプラスに働く」（国内運用会社ファンドマネジャー）との声が聞かれる。
トランプ米大統領が14日放映のFOXビジネステレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について不満を表明し、「中国との関係を遮断することもできる」などと話した。米中関係の緊迫化は投資家心理に重荷となるだろう。
市場では日産自動車（7201）に関心が集まっている。15日付の日本経済新聞朝刊は「日産自がスペインの工場を閉鎖し、同社の総生産能力を2022年度までに2割程度削減する調整を始めた」と伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う縮小均衡と受け止められて売りが先行するのか、それとも収益体質の改善策と前向きにとらえられるのか、注目される。
15日は大林組（1802）やTDK（6762）、日本郵政（6178）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）などが20年3月期決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
NYダウ4日ぶり反発、377ドル高 早期の経済再開期待で
北米
2020/5/15 5:07 (2020/5/15 5:42更新)
【NQNニューヨーク=岩本貴子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発した。前日比377ドル37セント（1.6%）高の2万3625ドル34セントで終えた。ダウ平均は前日までの3日間で1083ドル（4.5%）下落しており、自律反発を狙った短期筋の買いが優勢だった。欧米などでの経済活動の再開期待から原油先物相場が急反発し、1カ月ぶりの高値を付けたことで同じリスク資産である株式にも買いが入った。
新型コロナウイルスの感染第2波への警戒が残るなか、欧米では経済再開が進んでいる。米ウィスコンシン州の最高裁判所は13日、同州政府の外出規制令は違法との判決を下した。多くの州での外出制限が想定よりも早く解除されるとの思惑が広がったことも買いを後押しした。
ダウ平均は午前中に400ドル超下げ、取引時間中としては4月21日以来、3週間ぶりに節目の2万3000ドルを下回る場面があった。朝方発表の新規失業保険申請件数は9日までの1週間で298万1000件と市場予想を上回り、依然として高水準だった。米中関係の悪化懸念も重なり、売りが出やすかった。一方、「長期投資家が割安感の高まった銘柄に買いを入れた」（調査会社のインバーネス・カウンセル）との指摘もあった。売り買いが交錯し、ダウ平均の日中値幅は841ドルと大きかった。
5月に入り下げが目立っていた銀行株が買われた。13日に11年ぶりの安値を付けた銀行大手ウェルズ・ファーゴは7%上昇した。クレジットカードのマスターカードが4月後半以降、消費者のカードの利用が緩やかに回復傾向になると発表したことを受け、同業のビザやアメリカン・エキスプレス（アメックス）も上げた。20年5～7月期見通しが市場予想を上回ったネットワーク機器のシスコシステムズも買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。前日比80.55ポイント（0.9%）高の8943.72で終えた。インテルやエヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の上昇が目立った。
北米
2020/5/15 5:07 (2020/5/15 5:42更新)
【NQNニューヨーク=岩本貴子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発した。前日比377ドル37セント（1.6%）高の2万3625ドル34セントで終えた。ダウ平均は前日までの3日間で1083ドル（4.5%）下落しており、自律反発を狙った短期筋の買いが優勢だった。欧米などでの経済活動の再開期待から原油先物相場が急反発し、1カ月ぶりの高値を付けたことで同じリスク資産である株式にも買いが入った。
新型コロナウイルスの感染第2波への警戒が残るなか、欧米では経済再開が進んでいる。米ウィスコンシン州の最高裁判所は13日、同州政府の外出規制令は違法との判決を下した。多くの州での外出制限が想定よりも早く解除されるとの思惑が広がったことも買いを後押しした。
ダウ平均は午前中に400ドル超下げ、取引時間中としては4月21日以来、3週間ぶりに節目の2万3000ドルを下回る場面があった。朝方発表の新規失業保険申請件数は9日までの1週間で298万1000件と市場予想を上回り、依然として高水準だった。米中関係の悪化懸念も重なり、売りが出やすかった。一方、「長期投資家が割安感の高まった銘柄に買いを入れた」（調査会社のインバーネス・カウンセル）との指摘もあった。売り買いが交錯し、ダウ平均の日中値幅は841ドルと大きかった。
5月に入り下げが目立っていた銀行株が買われた。13日に11年ぶりの安値を付けた銀行大手ウェルズ・ファーゴは7%上昇した。クレジットカードのマスターカードが4月後半以降、消費者のカードの利用が緩やかに回復傾向になると発表したことを受け、同業のビザやアメリカン・エキスプレス（アメックス）も上げた。20年5～7月期見通しが市場予想を上回ったネットワーク機器のシスコシステムズも買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。前日比80.55ポイント（0.9%）高の8943.72で終えた。インテルやエヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の上昇が目立った。