ダウ60ドル高、米中対立やさえない指標で上値重く ※そりゃそうでしょう！でもよく上げた！

ダウ60ドル高、米中対立やさえない指標で上値重く
2020/05/16 06:34ロイター



　１５日、米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は６０ドル高で引けた。写真はニューヨーク証券取引所で３月１９日撮影（２０２０年　ロイター）

(ロイター)

［１５日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価＜.DJI＞は６０ドル高で引けた。指数はプラス圏とマイナス圏を行き来するなど、全般的に不安定な取引に終始。新型コロナウイルスに絡む制限措置の緩和で経済活動再開への期待が広がる一方、米中の通商関係を巡る懸念やさえない経済指標が上値を抑えた。

４月の小売売上高は前月比１６．４％減と、統計を開始した１９９２年以来の大幅なマイナスを２カ月連続で更新した。新型コロナ感染拡大防止に向けた外出制限が響いた。第２・四半期の米経済成長は１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の縮小となる見通し。

米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。

これに対し、中国はすぐさま反応。中国共産党系メディアの環球時報は、中国がアップル＜AAPL.O＞、シスコシステムズ＜CSCO.O＞、クアルコム＜QCOM.O＞、ボーイング＜BA.N＞を含む米国企業を「信頼できない実体リスト」に加える用意があると報じた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数＜.SPX＞は一時１．３％値下がりした。

ハンティングトン・ナショナルバンク（オハイオ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン・オーガスティン氏は、大半の州が少なくとも部分的な経済再開を認めているとした上で、「足元の指標が最も悪く、今後は徐々に好転する可能性がある」と述べた。

フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）＜.SOX＞は２．２％安。一方、小型株指数のラッセル２０００指数＜.RUT＞は１．６％高。

個別銘柄では医薬品のソレント・セラピューティクス＜SRNE.O＞が１５８％暴騰。初期段階の治験で同社が開発する抗体候補に新型コロナの潜在的な感染抑制効果が見られたと明らかにした。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６９対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 23685.42 +60.08 +0.25 23454.8 23730.0 23354.1 ＜.DJI＞

3 8 5

前営業日終値 23625.34

ナスダック総合 9014.56 +70.84 +0.79 8839.99 9018.40 8821.38 ＜.IXIC＞

前営業日終値 8943.72

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2863.70 +11.20 +0.39 2829.95 2865.01 2816.78 ＜.SPX＞

前営業日終値 2852.50

ダウ輸送株２０種 7761.00 -100.34 -1.28 ＜.DJT＞

ダウ公共株１５種 744.49 -10.29 -1.36 ＜.DJU＞

フィラデルフィア半導体 1700.89 -38.16 -2.19 ＜.SOX＞

ＶＩＸ指数 31.89 -0.72 -2.21 ＜.VIX＞

Ｓ＆Ｐ一般消費財 942.30 +9.92 +1.06 ＜.SPLRCD＞

Ｓ＆Ｐ素材 320.14 +3.05 +0.96 ＜.SPLRCM＞

Ｓ＆Ｐ工業 501.72 -1.55 -0.31 ＜.SPLRCI＞

Ｓ＆Ｐ主要消費財 586.53 +4.41 +0.76 ＜.SPLRCS＞

Ｓ＆Ｐ金融 348.60 -2.58 -0.73 ＜.SPSY＞

Ｓ＆Ｐ不動産 191.75 -0.85 -0.44 ＜.SPLRCR＞

Ｓ＆Ｐエネルギー 272.31 -0.76 -0.28 ＜.SPNY＞

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1167.63 +8.44 +0.73 ＜.SPXHC＞

Ｓ＆Ｐ通信サービス 172.15 +2.14 +1.26 ＜.SPLRCL＞

Ｓ＆Ｐ情報技術 1640.66 +6.90 +0.42 ＜.SPLRCT＞

Ｓ＆Ｐ公益事業 277.34 -3.96 -1.41 ＜.SPLRCU＞

ＮＹＳＥ出来高 14.32億株 ＜.AD.N＞

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 20045 + 5 大阪比 ＜0#NK:＞

シカゴ日経先物6月限 円建て 20020 - 20 大阪比 ＜0#NIY:＞

NYダウ続伸、60ドル高 原油上昇や経済再開期待で

NYダウ続伸、60ドル高　原油上昇や経済再開期待で
2020/5/16 5:13 (2020/5/16 5:58更新)

【NQNニューヨーク=横内理恵】15日の米株式株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比60ドル08セント（0.3%）高の2万3685ドル42セントで終えた。経済活動の再開に伴う米景気指標の改善や原油先物相場の上昇などを好感した買いが入った。



ニューヨーク連銀が発表した5月の製造業景況指数は景況感の弱さを示す水準だったものの4月からは改善した。4月の消費者態度指数（ミシガン大学調べ）も市場予想を上回った。米国では30州以上が経済活動を再開。経済規模の大きいニューヨーク州も一部地域で経済活動の再開を決めた。米景気が回復に向かうとの期待が買いを誘った。

原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が一時2カ月ぶりの高値を付けた。原油相場が底入れすれば、エネルギー産業の低迷を通じた米経済の下振れリスクが減るとして買い安心感につながった。

米下院は野党民主党がまとめた追加の経済対策を可決する見通しと伝わった。与党共和党が多数派の上院を通過する可能性は低いが、与野党が近く追加策をまとめるとの期待感も相場を支えた。

朝方は売りが優勢で、ダウ平均は270ドル安まで下げる場面があった。米商務省が15日に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国製の半導体製造装置を使っていれば、米国外で製造した半導体でもファーウェイに輸出できなくなる。中国政府も対抗措置をとる構えで、中国共産党系メディアはスマートフォンのアップルや半導体のクアルコムなどが標的となる可能性を報じた。クアルコムの株価はこの日、5.1%下げた。アップル株は終値では0.6%の下げにとどまったが、下落率が3%に達する場面もあった。

トランプ米大統領は14日もFOXテレビのインタビューでも新型コロナウイルスへの中国の対応を批判し、米中の関係遮断にも言及していた。米議会でも人権問題などで中国への圧力を強めるようトランプ政権に求める動きが強まっている。米中の対立が米景気回復を遅らせかねないとの懸念が広がった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同70.84ポイント（0.8%）高の9014.56で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムやSNS（交流サイト）のフェイスブックが上昇した。

米鉱工業生産11%低下 過去100年で最悪 小売り16%減

米鉱工業生産11%低下　過去100年で最悪　小売り16%減
トランプ政権 新型コロナ 経済 北米
2020/5/15 13:00 (2020/5/16 2:25更新)

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比11.2%低下し、新型コロナウイルスによって過去100年で最大の落ち込みとなった。小売売上高も前月比16.4%も減少。経済活動の再開で7～9月はプラス成長に転じそうだが、投資と雇用の復元は遅れそうで、米経済は長期停滞の瀬戸際に立つ。

4月の鉱工業生産指数の下げ幅は1919年の統計開始以来最大で、単月でみた落ち込みは30年代の大恐慌時を上回った。工業分野は13.7%低下し、産業の裾野が大きい自動車は操業の一部停止で低下幅が61.9%に達した。生産の変動が比較的小さい食品（たばこ含む）も、指数が7.2%低下した。

米商務省が15日発表した4月の小売売上高（季節調整済み）は1992年の統計開始以来、最大の下げ幅となった。大型店は営業を休止しており、衣料品は前月比79%減、家電も61%減と大幅なマイナスだ。食料品店も13%減だった。全体の売上高を前年同月比でみると21.6%も減った。

4月は失業率が14.7%まで上昇し、失業者数も2300万人に急増した。米経済は新型コロナによる経済封鎖で、消費・生産・所得のすべてが同時に大幅縮小。米議会予算局（CBO）は4～6月期の国内総生産（GDP）が前期比12%減、年率に換算すれば40%減と戦後最大の落ち込みになると予測する。

焦点は、景気の底打ちの時期と、回復の速度だ。5月12日時点で、全米50州のうち37州が部分的に経済活動の封鎖を解いた。そのため、CBOは7～9月期には5%成長、年率換算なら24%のプラスを見込み、マイナス成長は2四半期で終わると予測する。2008～09年の金融危機時でも4四半期連続のマイナス成長だったが、底打ちは比較的早いとみる。


それでも「米経済のV字回復は遠のいた」（JPモルガン・チェース）。新型コロナは感染第2波のリスクが色濃く残り、飲食店は1割以上がこのまま完全閉店を余儀なくされると分析される。20年の米自動車販売は前年比25%減と予測され、企業投資も回復が遅れる。

10万円給付金「7月給付の覚悟を！」荻原博子が問題点を指摘 5/15(金) 16:21配信 ※微妙に個人消費に関連する話では？

10万円給付金「7月給付の覚悟を！」荻原博子が問題点を指摘
5/15(金) 16:21配信

女性自身
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4月30日、新型コロナウイルスの経済対策として、「特別定額給付金」という1人10万円の一律給付が正式に決まった。早い地域では5月1日からオンライン申請が、青森県西目屋村などはすでに支給が始まったという報道も。

「『もうすぐだ』と安心した方もいると思います。ですが、そんなに早くもらえるでしょうか」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。荻原さんが一律給付10万円についての問題点を指摘するーー。

■首相の発言とは異なり、多くの場合7月になると覚悟して

不安の原因は’08年のリーマンショック、当時の麻生内閣が支給した1万2000円の「定額給付金」です。実は最近、当時の資料を見て驚きました。給付が決まったのは’08年10月30日ですが、始まったのは早くて’09年3月。もっとも遅い地域は5月28日です。給付開始まで7カ月もかかったのです。

今回は安倍首相が「5月中の給付開始を目標」と言うとおり、一刻も早く支給され、’08年と同じ轍を踏まないことを願うばかりです。

とはいえ、一律10万円も紆余曲折がありました。安倍首相が「強大な経済対策」に言及したのが3月17日。4月7日には東京など7都府県に緊急事態宣言。所得が激減した世帯などに30万円の給付を決めますが、不公平感などに世論が大バッシング。4月16日、緊急事態宣言を全国に広げたときに、30万円の限定給付をやめ、1人10万円の一律給付になんとか落ち着いたのです。

新型コロナウイルスにおびえる生活が始まってもうすぐ3カ月。生活苦に陥る人も増え、3月の生活保護の申請数は東京都足立区や北海道札幌市で前月より3割以上増えています。生活の底支えとしては、今すぐでも早くはありません。

ですが実際、一律10万円を手にするのは、残念ながら、人口規模の小さな自治体に住む方か、マイナンバーカードを持つ方以外は、5月中などありえないと思います。

マイナンバーカードがない方は、自治体から申請書が郵送されます。それまでに1カ月。振込み先などを記入し返送した申請書が受理され、振り込みまでにもう1カ月。振り込みは早くて6月下旬、多くの場合7月だと覚悟しておきましょう。

今回、マイナンバーカードを持つ方はオンラインで申請でき、受給も早いといいます。ただ、マイナンバーカードの普及率は約16％（’20年3月・総務省）。カードを持たない方が今、取得申請で役所に殺到していますが、カードの作成は通常1カ月、今は2カ月かかることも。郵送受付けを待って、三密の役所を避けるほうが賢明です。

緊急事態宣言が5月末まで延長され、さらに困窮を極める方が増えるでしょう。そこで提案です。

一律給付の受付け期間は3カ月間。以前と収入が変わらない方は申請を少し待ちましょう。困窮している方は申請を急いで、1日も早く10万円を受け取ってください。

また、一部で給付金の辞退をすすめる政治家もいますが、辞退しても国の支出を減らすだけ。困っている方を助けたいなら、給付金を受け取り、支援活動を行う団体などに寄付するとよいでしょう。

緊急時にこそ、本質が見えます。政治家の発言も注視しましょう。

「女性自身」2020年5月26日号 掲載