水道水の放射線量基準値をこっそり変更 4/28
平成23年3月17日の政府通知では、成人・小児の放射性ヨウ素に関する暫定規制値を、飲料水300 Bq/kg、牛乳・乳製品300 Bq/kg、野菜類（根菜類は除く）2,000 Bq/kgとしています。また、同通知では、特に乳児については飲料水の暫定規制値を100 Bq/kgとしています。
http://www.jsnm.org/japanese/11-03-25
これは、ＷＨＯのヨウ素 I-131 基準値が 1ベクレル/キロである事、
3/17までの日本の基準値が10ベクレル/キロであった事を考えれば、
3/11の原発事故後に菅直人政権が、被曝基準量を、いきなり３０倍に引き上げた理由は「原子力汚染からの国民救済を放棄する目的であった」としか言えません。
また水道水のみならず、
校庭等の利用判断は3.8μSv／時間
平成23年4月19日
原子力災害対策本部、に拠れば
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm
「16時間の屋内（木造）、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv／年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv／時間、屋内木造1.52μSv/時間である。」
とされています。
ところが、04/05に浪江町立津島小学校では、30.1μSv／時間を計測しています。
ですから水素爆発が起きた3月12日には、かなりの地域の住民を緊急避難させる必要が有った訳です。
この点でも菅直人内閣の隠蔽体質は、住民に多大なる被害を与えた訳です。
しかし「一年間の被曝量が20ミリシーベルトであれば、健康には直ちに影響は有りません。安心してください。」とはどういった神経をしているのだろうか。
原発の作業員でさえ、五年間の被曝量は100ミリシーベルトが上限とされているのに、小学生に原発の作業をさせて恥かしくは無いのだろうか。
100万人が20ミリシーベルト被曝したとしても、今後20年間の推定死亡者数は、僅か0.5パーセントに過ぎません。安心してください。
僅か0.5パーセントか。100万人に対して5000人か。安心した。