人災であった福島第一原発事故 4/02
「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられているのであれば、これを３月末までに訂正もしくは、このたびの東日本大震災の影響で「供給計画」が予測不可能と届ければ良かったのですが。
東電には社長の雲隠れのおかげで、届出書類の変更書類の社長認め印が得られなかったものでしょう。
三月11日の東日本大震災に於ける福島第一の被害が甚大なるが故、福島第一原発の再開を断念せざるを得なくなったとの事実が明瞭となった時点で、早ければ12日中にも原発廃炉の決断は不可欠でした。
ところが東電に原発事故に対応できる経営幹部は皆無であり、無能なる集団が右往左往しているうちに福島第一原発の事故処理は全てあとのまつりとなってしまいました。
この度の事故は全くの人災です。
その証拠が本日流された以下の報道、東電では原発廃炉の決断は、12日にもせねばならなきところ、決断が二週間以上遅れたる事によって、取り返しのつかぬ大災害へと至った事は、誰の目にも明らかなることでしょう。
東電 供給計画に“原発増設”
4月2日 19時43分 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これに対し、県側は「事故の影響が広がるなかで県民感情を逆なでする」として強く反発しています。東京電力の供給計画は、法律に基づいて先月３１日に７号機と８号機の増設計画を盛り込んだまま国に提出されましたが、資源エネルギー庁は「震災の影響が反映されていない」として公表を見送っています。福島県の野崎洋一企画調整部長は、「最終的に供給計画に盛り込まれたかどうかは確認していないが、事実だとすれば憤りを感じる」と話しています。ＮＨＫの取材に対し、東京電力では、「計画は震災の前に取りまとめたもので、影響を反映させることができなかった」と説明しています。