今週～ＧＷの予定

4月26日-5月7日の主な予定

　27日(火)：(米)2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、4月消費者信頼感指数
　　　　　　　　連邦公開市場委員会(FOMC、28日迄)
　28日(水)：(米)米FOMC声明発表
　30日(金)：(日)3月全国・4月東京都区部消費者物価指数
　　　　　　　　3月失業率・有効求人倍率、3月鉱工業生産速報
　　　　　　　　日銀金融政策決定会合、日銀展望レポート、白川日銀総裁会見
　　　　　　(米)4月シカゴ購買部協会景気指数、1-3月期GDP速報値
　　　　　　　　1-3月期雇用コスト指数
　　　　　　　　4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値。
　3日(月)：(米)3月個人所得・消費支出、3月建設支出、4月ISM製造業景況指数
　4日(火)：(米)3月製造業受注、3月中古住宅販売成約指数
　5日(水)：(米)4月ADP雇用統計、4月ISM非製造業総合指数
　6日(木)：(米)1-3月期労働生産性・単位労働コスト速報値
　7日(金)：(米)4月雇用統計

全体の予定

http://www.morningstar.co.jp/news/schedule/

決算予定

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/closing_account/20100426-30.html

 

日本の主要経済指標のポイント

　○(日)3月全国消費者物価指数(生鮮品除く)　30日（金）午前8時30分発表
　予想は前年比-1.2％程度

　予想は前月の下落率と変わらず、前年を13ヵ月連続で下回る見通しと
　なっている。

　また、4月東京都区部コアCPIは、高校授業料無償化の制度変更により、
　前年比-2.1％（3月-1.8％）まで下落率拡大の見通し。

　来月発表される4月全国コアCPIを占うことになる。

　○(日)3月鉱工業生産速報　30日（金）午前8時50分発表
　予想は、前月比+0.8％、前年比+31.1％

　2月は、昨年11月から今年1月までの年間補正による上昇からの反動で、
　前月比-0.6％(確報値)と落ち込んだものの、3月は再び緩やかな上昇
　となる見方が強い。

　実質輸出の増勢、個人消費の持ち直しと、内外需要の回復を背景に
　している。

 

米主要経済指標のポイント

　○(米)1-3月期GDP速報値　30日（金）日本時間午後9時30分発表
　予想は前期比年率+3.4％

　牽引役は個人消費、純輸出、在庫投資。市場の注目点は、ヘッドライン
　もさることながら、在庫投資を除く「Final Sales：最終需要」の動向
　となろう。

　○(米)4月シカゴ購買部協会景気指数　30日（金）日本時間午後10時45分発表
　予想は60.0

　3月のシカゴPMIの内訳で「新規受注」は高水準横ばい、しかし「生産」は
　かなりの低下、「在庫」は積み上げ傾向。受注と在庫積み上げニーズに
　キャッチアップするために生産が上昇する可能性。

　また既公表の4月NY、フィラデルフィア連銀製造業指数はともに改善。

　販売奨励策による需要先食いの面があるとはいえ（主力産業の）自動車の
　販売もまずは好調。前月対比改善公算、コンセンサス程度か。

　○(米)4月ISM製造業景況指数　3日（月）日本時間午後11時発表
　予想は58.5

　先行性のある3月「新規受注」DIは2月59.5→61.5へと改善。

　また、4月の各地区連銀指数は、NY・フィラデルフィアが上振れとなり、
　コンセンサスには上振れリスクがありそう。

　ただし、カンザスシティ・ダラス・リッチモンド・シカゴPMIの結果次第
　で市場のバイアスは変わる可能性がある。

　○(米)3月中古住宅販売成約指数　　4日（火）日本時間午後11時発表
　予想は+3.0％

　4月の中古住宅販売件数を占う上で重要。モーゲージ・バンカーズ協会
　の住宅ローン購入申請件数は3月に堅調推移。

　4月末の住宅補助金の期限を控え、コンセンサスを上振れする可能性も。

　（100％連動するわけではないが）同じく成約段階の統計である3月新築
　住宅販売件数の結果にも留意。

　○(米)4月ISM非製造業総合指数　5日（水）日本時間午後11時発表
　予想は56.0

　先行性のある3月「新規受注」DIは2月55.0→62.3へと大幅に改善。

　また、3月の内訳9項目中7項目が改善され、同じく9項目中7項目が分岐点
　の50を上回る結果となった。

　そのため、コンセンサスには上振れリスクがあると思われる。

　○(米)4月雇用統計　−−−　7日（金）日本時間午後9時30分発表
　予想は、非農業部門雇用者数が17.6万人、失業率が9.7％

　調査期間である4/12を含む週の新規失業保険申請件数は、45.4万件
　→45.6万件でほほ横ばいとなっている。

　4/12を含む週の失業保険受給総数は4/29発表のため（予想は466.8万件
　→461.3万件）、数字次第でコンセンサスは大きく変わる可能性がある。