テレビ放送が、今のアナログ放送からデジタル放送に変わる・・・この事をみなさんもご存知かと思います。国は、３年後の、２０１１年７月２４日でアナログ放送を終了し、デジタル放送に移行しますと言ってきましたし、最近、ＣＭ等でもＰＲが目立つようになってきた気がします。
でも、そう単純ではありません。単に、電波が変わるだけではなく、それに合わせた対策が必要です。テレビをデジタル対応型に変えないといけない、今使用しているテレビでも受信できるけれども、専用のチューナーを着けないといけない・・・これだけでも大きな負担です。それ以前に、そもそもデジタルの電波が届かない！届きにくい、という地域もあり、そうなるといくらアンテナを建てても意味がありません。
こんな状況ですから、全国各地で「どうなるの？」との声があがっていて、とても３年後の７月２４日に完全移行なんて、無理！というのが実態です。
ところが、先日、総務省が「３年後に、アナログ放送は一斉に終了」という方針を、あらためて打ち出したんです。国は、３年後までに、受信機の１億台普及、５千万世帯への普及をやり切ると豪語しましたが、これはあまりにも無茶です。
まだ３割しか全国でも普及しておらず、難視聴地域などの解消のための施設整備の目処もありません。総務省自身も、「完全終了」の時点で、デジタル波が届かない世帯が、３０万～６０万世帯にも上ると試算しているのにです。これでは、見切り発車もいいとこで、「ある日、突然、テレビが映らない」事態が生まれ、「テレビ難民」が必ず発生してしまいます。
和束も他人事ではありません。和束での対策はまだ白紙状態です。この間、電波の受信状況の調査が行われましたが、地域によって差があり、このまま、有効な手立てがなければ、和束でも「テレビ難民」が生まれます。
仮に電波が届くにしても、デジタル放送を視聴するには、これまでにない負担を強いられます。デジタル放送の「恩恵」を１００％受けようと思えば、今のテレビが故障していなくても、買い換えなければなりませんし、今のテレビで受信しようと思えば、専用のチューナーを買わなければなりません。国は、出来るだけ安価で普及できるように、と言っていますが、よく考えればおかしな話です。
負担はそれだけでなく、どんな形で受信するにしても、加入料や毎月の「使用料」もかかってきます。今までは、テレビを見るのは、基本的に無料だったのに、です。
先日、担当課に少し話をお聞きしましたが、なかなか前途多難です。共聴組合で運営している今の施設を改修するにしても、財政が大変だし、高齢者を中心に、医療費や税金など、負担がかさんでいる住民がどれだけ負担できるのか、など問題は山積です。
そもそも、こんな無茶な方針はいつ、誰が決めたのかと言うと、２００１年の通常国会での電波法の改定によって決まったんですが、これだけ重大な問題なのに、衆参合わせて４日間しか審議されず、共産党以外の各党が賛成して決まりました。
いま国がすべきなのは、条件整備が進むまでアナログ放送終了の期限を延長する事と、国民や自治体の負担がないよう、国が責任を持って条件整備する事です。０６年に一斉停波の予定だったアメリカでも、延期を余儀なくされているらしいので、その気になればできるはずです。
３月議会では、地デジ対策についての意見書があげられましたが、延期については触れていませんでした。国が３年後の一斉終了を打ち出したからには、６月議会では、延期についても強く求める必要性を感じています。
でも、そう単純ではありません。単に、電波が変わるだけではなく、それに合わせた対策が必要です。テレビをデジタル対応型に変えないといけない、今使用しているテレビでも受信できるけれども、専用のチューナーを着けないといけない・・・これだけでも大きな負担です。それ以前に、そもそもデジタルの電波が届かない！届きにくい、という地域もあり、そうなるといくらアンテナを建てても意味がありません。
こんな状況ですから、全国各地で「どうなるの？」との声があがっていて、とても３年後の７月２４日に完全移行なんて、無理！というのが実態です。
ところが、先日、総務省が「３年後に、アナログ放送は一斉に終了」という方針を、あらためて打ち出したんです。国は、３年後までに、受信機の１億台普及、５千万世帯への普及をやり切ると豪語しましたが、これはあまりにも無茶です。
まだ３割しか全国でも普及しておらず、難視聴地域などの解消のための施設整備の目処もありません。総務省自身も、「完全終了」の時点で、デジタル波が届かない世帯が、３０万～６０万世帯にも上ると試算しているのにです。これでは、見切り発車もいいとこで、「ある日、突然、テレビが映らない」事態が生まれ、「テレビ難民」が必ず発生してしまいます。
和束も他人事ではありません。和束での対策はまだ白紙状態です。この間、電波の受信状況の調査が行われましたが、地域によって差があり、このまま、有効な手立てがなければ、和束でも「テレビ難民」が生まれます。
仮に電波が届くにしても、デジタル放送を視聴するには、これまでにない負担を強いられます。デジタル放送の「恩恵」を１００％受けようと思えば、今のテレビが故障していなくても、買い換えなければなりませんし、今のテレビで受信しようと思えば、専用のチューナーを買わなければなりません。国は、出来るだけ安価で普及できるように、と言っていますが、よく考えればおかしな話です。
負担はそれだけでなく、どんな形で受信するにしても、加入料や毎月の「使用料」もかかってきます。今までは、テレビを見るのは、基本的に無料だったのに、です。
先日、担当課に少し話をお聞きしましたが、なかなか前途多難です。共聴組合で運営している今の施設を改修するにしても、財政が大変だし、高齢者を中心に、医療費や税金など、負担がかさんでいる住民がどれだけ負担できるのか、など問題は山積です。
そもそも、こんな無茶な方針はいつ、誰が決めたのかと言うと、２００１年の通常国会での電波法の改定によって決まったんですが、これだけ重大な問題なのに、衆参合わせて４日間しか審議されず、共産党以外の各党が賛成して決まりました。
いま国がすべきなのは、条件整備が進むまでアナログ放送終了の期限を延長する事と、国民や自治体の負担がないよう、国が責任を持って条件整備する事です。０６年に一斉停波の予定だったアメリカでも、延期を余儀なくされているらしいので、その気になればできるはずです。
３月議会では、地デジ対策についての意見書があげられましたが、延期については触れていませんでした。国が３年後の一斉終了を打ち出したからには、６月議会では、延期についても強く求める必要性を感じています。