和束町が「過疎指定地域」に

昨日の「京都新聞」に「過疎法は６年延長　宮津と和束、追加指定へ」との記事が載りました。

記事によると、

「与野党は・・３月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）について、人口減少と高齢化で維持が危ぶまれる集落が増えているとして、２０１６年３月末まで６年間延長することで合意」

「過疎債による財政支援の対象に関し、市町村道や下水道処理施設といった従来のインフラ整備だけでなく、①認定子ども園②図書館③太陽光発電など自然エネルギー利用施設の整備に拡大。医師や生活交通の確保などソフト事業も加える」

として、先日開会した通常国会に改正案が提案され、成立したら、４月１日施行の見通しといいます。

今回の延長にともない、指定要件が緩和されて、「１９６０年から２００５年までの４５年間の人口減少率が３３％以上」などの要件が追加されて、全国では５８市町村が新しく指定され、京都府内では、和束町と宮津市が対象になりました。

→追加が予定されている自治体

現在は、全国で７２９市町村が指定されていて、京都府内では、京都市（旧京北町区域）、福知山市（旧三和町、旧夜久野町、旧大江町の区域）、京丹後市（旧丹後町、旧久美浜町の区域）、南丹市、笠置町、京丹波町、伊根町の７市町が指定されています。

和束町が過疎指定を受ける・・・

みなさんは、どうお感じでしょうか？

確かに和束は、この間、「順調」に人口を減らしてきました。

町づくりの方針である「第３次総合計画」が策定された２００１年当時には、約５６００人だったのが、４８２０人（１月１日現在）と、約８００人もの人口が失われました。

そういう意味では、「ついにきたか」という感じではありました。

新聞報道を受けて、「過疎法」について、いろいろと情報を集め始めているんですが、過疎指定を受けると、財政上などでの支援がいろいろとあるのは確かです。

法律の中身や、これまで過疎法の指定を受けてきた自治体や地域でのまちづくりの実践などをよく学ぶ必要性を強く感じています。

過疎指定を受けることで、まちづくりにどんな影響が考えられるのかを、よく考える必要があるし、どう生かせば、プラスになるのかを、しっかりと検討する事が大事ですね。

一番大事なのは、なぜ過疎指定を受けるほど、人口が減少したのか、これまでのまちづくりのあり方を、しっかり検証し、総括することではないかと思います。

いま全国では、「限界集落」の広がりなど、地域崩壊の現象が急速に拡大していますが、その背景には、地方財政の切り捨て、農業、林業などの破壊などを進めてきた、これまでの自民党を中心とした政治のゆがみがあるのは確かです。

同時に、和束町としての独自の姿勢やとりくみはどうだったかも、やはり鋭く問われなければならないと思います。

２０１０年度は、第３次総合計画の最終年度で、第４次総合計画の検討、策定も行われます。
１２月議会での決定を受けて、審議会の公募委員の募集もはじまりました。

→公募委員の募集についてはこちら

今後１０年間のまちづくりの方向性を議論する年に、過疎指定を受けることになった事を正面からとらえて、これまでにない真剣な議論と計画づくりが必要になっているのではないかと感じます。

そして、今年は４月に知事選挙、７月に参議院選挙が連続してあります。
地方や農山村を切り捨て続けてきた政治を問いなおす絶好の機会です。

過疎という現象は、決して自然現象ではなく、ゆがんだ政治による必然でもあると私は思います。

今回の過疎法の問題を、そういう根っこを考え、変えていく機会にしたいと思います。

参考☆日本共産党の「過疎地域対策」