「地デジ」カウントダウン？＆暑さ対策で教委に要望

今日から７月。

テレビを見ると、画面の左下にデカデカと「アナログ放送終了まで、あと２３日」の表示。

あと２２日、２１日、２０日・・・と毎日カウントダウンしていくらしい。

そして、「準備はもうお済みですか？」「準備はお早めに」と矢の催促。

人の都合を無視して勝手に期日を決めておいて、「あと何日です、準備を急げ」って、一体どういう感覚してるのか。

準備ができないまま、アナログ放送終了となると、テレビ画面は砂嵐状態になって、何も映らなくなる・・・そんな危険性のある世帯が、未だに数％も残されています。
総務省は、１００％いけるみたいな事を強調しているみたいですが、総務省のデータには、８０歳以上の高齢者世帯は除外されているし、対応世帯の確認も、アンテナが立っているかどうかくらいのサクッとしたものなので、本当はもっと未対応の世帯があるらしい。
そういう状況を見て見ぬふりをして、いかにも問題なしという事ばかりを強調している姿は、原発の「安全神話」と何ら変わらないですよね。

対応の準備ができていないのを、期日を知っていないからとか、よくわかっていないからとか、「準備が出来ていないのは、あんたの責任です」と言わんばかりの姿勢が、国から町まで目立ちます。

町も、一般的な啓発はしても、個々の具体的なケースを把握しようとはしないし、非課税世帯に対する国の支援策の周知も、個別には絶対にしようとしない。
もし、期日が過ぎて、テレビが見れない方が生まれても、「周知はしてました」「前から決まっているのに、何で準備されないんですか」とか簡単に言いそうです。

テレビを見ていて、気づいたんですが、「あと〇〇日」の表示は、ＣＭ中は消えるんですね。
番組放映中はずっと表示して、字幕部分なんかがかぶって見えない状態があって、めちゃめちゃ邪魔なんですが、ＣＭになった途端に、キレイに消えてしまいます。

それに気づいた時、「企業の広告には、ここまで気を使っているのか！」と思ってしまいましたね。
番組の内容には、どんなに支障が出てもおかまいないのに、企業のＣＭには細心の注意を払っている・・・こんなところにも、企業や経済中心の国のあり方が透けて見える感じです。

いずれにしても、表示にはもう少し配慮が必要だと思いますね。

 

さて、昨日の事ですが、教育委員会に出向いて、学校での暑さ・熱中症対策について文書で要望してきました。

要望した内容はつぎのとおりです。

１．小中学校の普通教室にエアコンを直ちに設置してください

２．学校での給茶の実施を

３．プール学習等での暑さ・紫外線対策の強化を

４．運動会等の日程についての再検討を

１のエアコン設置については、６月から温度調査が実施されていますが、この間の猛暑で実態は十分把握できるとして、早急に設置を具体化し、１学期は無理にしても、夏休み中に工事を行い、２学期から稼働できるように、と要望しました。
しかし教委は、あくまで予定している９月までの調査を行い、その結果をふまえて検討したいとの事で、今夏の設置はしないとの答え。私は、今夏も厳しい暑さが予報されている中で、どういう状態になるかは十分想定できるはずであり、迅速に対応すべきだと重ねて要望しました。

２の学校での給茶については、可能ではないかとの話がありましたが、学校とも早期に協議して、学校でもお茶を出していただくようにしてほしいと求めました。

３のプール学習等での対策については、体調不良での見学のあり方についての配慮と、紫外線対策の強化を要望しました。暑さとともに、紫外線から子どもたちの身体を守る事も、本来重要な事です。しかし学校現場ではあまり、というかほとんど無関心で、何もされていない状況があります。
プールに簡単な屋根を設ける事や、ラッシュガード水着の着用など、環境省が示すガイドラインも参考にして、今夏からでも徹底してもらうよう要望しておきました。

４の運動会や体育大会の日程については、この間の異常な暑さが続く環境では、子どもたちの健康や学習の本来の目的から見ても、適切とは言えないし、特に中学校は、今年も９月１０日と、２学期が始まって間もない、しかも一番暑い時期の開催となっています。準備期間の制約もあり、内容的にも制約され、教育課程上も意味が問われるのではないか、と日程の再検討を求めました。小学校についても、数年前に１週間延ばす措置がとられましたが、それでもなお１週間は延ばすべきではないかと指摘し、再検討を求めました。
日程を変えるというより、どういう対策を打つかを考えているというのが教委の答えでしたが、無理な日程を繕うために不合理な「対策」を考えるのは、結局は子どもに無理をさせることであり、子どもを中心に考えていない、あくまで子どもの身体や健康、本来の学習の目的から見てどうなのかを考えてほしいと要望しました。

 

今日は、ひさしぶりに雨がで、少し涼しい感じもありましたが、熱中症にはお互い気をつけたいものですね。

６月議会の報告①

６月が終わらないうちに、２２日に閉会した６月議会の事を報告しておきます。

議会最終日は、まず補正予算の審議がありました。

まず質問したのは、町営放送再開に向けた検討と広報の改善についてです。
町営放送は４月から実質的に終了していて、議会中継や選挙の開票速報、茶況などだけが特別に放送されているだけです。
議会中継も６月議会が最後だったんですが、町営放送の終了は情報公開や広報にとっては大きな後退です。災害時の情報も入らなくなります。
今後、町営放送の再開も含め、どんな方向を考えているかを質問し、町長は、民間の光ファイバーの早期参入、防災無線の整備、インターネットでの議会中継などをあげながら、今後検討していくとの話でした。
その上で、私は、広報誌のあり方や改善について質問し、特に広報誌を全ての世帯に届けるよう求めました。
数年前から、区や自治会などに入っていない世帯や人には、「役場など公共施設に置いとくので取りに来て」という方式になったんですが、そのやり方はおかしいと私は思います。広報誌は雑誌とかとは違い、行政が住民に伝えたいことがあるから発行しているもので、届けてこそのものです。以前、担当課長は「区などに入っていただきたい」と答えた事がありましたが、区や自治会に入っている、入っていないは関係はありません。
町営放送の終了で、広報誌の役割がますます大事になる事から、広報誌をすべてに世帯に届ける事は最低限、行政の責任で行うよう再度要望しました。今回は町長から一定前向きな答えがあったので、直ちに実行してほしいものです。

次に、要支援者支援システムについて。これは、災害時などに配慮が特に必要な方、例えば高齢者、障害者、妊婦、乳幼児を持つ世帯などをあらかじめリスト化し、いざという時に役立てようというものです。これ自身は大事な事ですが、リスト化だけしても、実際にいざという時に、救援や支援がされなかったら意味がないので、地域などでの実態の把握や支援の方向などを具体化するよう要望しました。また、実際に避難などが必要になる場合に、肝心の避難所が高齢者などを受け入れ、一定期間生活でき、支えるだけの機能があるかと言えばまったくないのが実状で、今回の震災の被災地でも問題になっています。リスト化を機に、具体的な支援のやり方等も合わせて検討するよう求めました。

次に、子育て支援の関係です。
今回の予算に、これまで要望していた「子育てガイドブック」のような情報誌の作成が盛り込まれました。今年度中に完成の予定です。また町ホームページ上での掲載や情報提供の充実を求めました。
また保育園の施設関係では、園内の職員や保護者用のトイレを和式から洋式に替えるよう求めたのと、駐車場の出入り口に門前方面からの車を察知するためのミラーを設置するように要望しました。保育園は実は避難所にも指定されていて、もし避難が必要になった場合は、様々な方の利用が想定される事もあるので、洋式トイレも整備すべきだと思います。

※門前の方向からだと駐車場から出てくる車が見えません。

※駐車場から出る時、ミラーでは中方面からの車しか確認できないです。

予算にはなかったんですが、保育園関係では少し動きがありました。１つは、当初予算で計画していた保育室でのクーラー設置が震災の影響による部品調達の遅れから、今夏は間に合わないかもしれない事がありました。これは残念ですが、１日も早く設置されるよう祈るばかりですね。
もう１つは、急きょですが、お弁当用の保冷・保温庫を各保育室に置く事になった点です。初め、クーラー設置が遅れるので、という理由が聞かれたんですが、クーラーがついていない部屋はあと２つくらいで、すでに設置済みの部屋はあるので、もしお弁当の保冷が目的なら、わざわざ購入は必要ないのですが、冬の保温もできるという事で、購入を決めたらしいです。
完全給食が実施されていない下では、お弁当やご飯の衛生管理をするためにはこれまでより改善ではあります。
ただ、それなら何故、完全給食にしてくれないのかと。今回の保冷・保温庫は３歳児以上の各部屋に置かれるので、多分４，５０万円くらいの予算かなと思うんですが、それだけあれば十分できるのではないかと。
この件では、保育園にも久しぶりに行って、園長先生のお話も伺ってきました。電源が不足するのではとか、調理の動線上厳しいとか、いろいろと出来ない理由を言われたんですが、本当にできない決定的な理由はないように思いました。保育園の施設は法律で基準も決められているので、実施している他の町の保育園の施設と特に大きくは変わらないはずです。
できないのは施設的な問題ではなく、行政にも現場にも実施しようという気持ち、やる気がない事が一番の原因だと思います。
子どもたちに炊きたての温かいご飯を食べさせたい、そのためには何をどうすれば良いか？・・・実施している他の自治体の保育園では、そういう考えで実施されています。そういう姿勢が残念ながら和束では見られないのが現状です。
「いろいろと工夫して、実施できる条件があるならば、完全給食にしたい、とは思っておられますか」と園長先生にお聞きしたんですが、必ずしもそうではないとのお答えが返ってきたのには、少しというかかなりガッカリしましたね。
いくら保冷や保温をしても、それは衛生安全上の事からのもので、本当においしくて安全な給食という発想とは違います。
やはり、「炊きたての温かいご飯の給食を」との声をあげて実現していくしかないですね。

あと、チャイルドシートの貸出事業なんですが、まずしっかり制度の広報を行うよう求めました。それはしたいとの答弁がありました。また、現在は町制度では、１人目の子どもの場合は非課税世帯しかダメで２人目以降は制限なしで、社協で申し込めば１人目から制限なしという、ちょっとややこしい制度になっています。これを町制度に１本化して１人目から制限なしで実施するよう改善を求めました。この点については、あまり具体的な答えはなかったんですが、わかりやすくしてほしいですね。

※チャイルドシートは、役場裏の倉庫に「眠って」います。もったいないです。

次に、災害対策について何点か。
１つは、耐震改修に対する補助事業がようやく実施となった事です。
府の制度を取り入れます。
対象となるのは、①昭和５６年５月３１日以前に着工し、完成している木造住宅
　　　　　　　　　　　②耐震診断結果が１．０未満で、改修の結果１，０以上となるもの。です。
補助の内容は、①改修経費の限度額は１２０万円
　　　　　　　　　　　②府と町で９０万円補助
　　　　　　　　　　　③住宅所有者の負担は３０万円
というものです。改修の前提で、耐震診断が必要となりますが、耐震診断経費は無料です（ただし、派遣診断士の交通費３０００円相当だけ負担）。
制度の広報は８月広報誌で行われ、８月申請分から受け付ける予定との話です。
この制度の実施は要望してきた事なので、大きな前進ですし成果です。ぜひ、対象となる方には、おおいに活用いただきたいと思います。
ただ、この制度は、経費の限度額の問題や、対象となる家屋が限られる事から、すでに実施しているところでも、いろいろと矛盾もあると聞いています。この制度自身のさらなる改善とともに、耐震化が目的でなくても利用できる住宅リフォーム助成制度の実施も、今後引き続いて求めていきたいと思います。

２つ目には、避難所や避難場所の案内・誘導のための表示看板の設置をあらためて求めました。
観光看板の設置も大事ですが、いざという時に、町内の人はもちろん、町外の方でも、避難所や場所が一目でわかる表示看板こそ早期に必要です。設置したいとの意向はあるので、一刻も早い設置を望みたいです。

補正予算の審議では、だいたいこんな事を質問しました。

 

６月議会の初日は、一般質問が私１人しかなく、諸報告を除いて、議案質疑では私以外に誰も発言がなかった事を記事で紹介しましたが、２日目の本会議も私以外は本当に「静かな議会」でした。
さすがに補正予算審議では、私の他に２人の方が質疑を行いましたが、それ以外はなし。補正予算以外では、これまた私だけしか質疑なしでした。
今回から１０人に議員が減り、さすがにさびしい感じですが、これに議論がないとなれば、ますますわびしい議会になってしまいますね。

他の議案の事などは、次の機会にします。

 

平和行進in和束

この間、急激に暑くなってきましたね。

まだ６月だというのに、連日の３０度超えは、やはりこたえますね。

熱中症には十分、気をつけてほしいと思います。

昨日もかなり暑い日でしたが、恒例の国民平和行進が今年も和束に来られました。短時間ではありましたが、役場前から、特養ホーム「わらく」の前を通り、釜塚の町内を歩き、実相寺から釜塚橋のたもとまで出て、府道の歩道から役場に帰るコースを歩きました。

 

先導しながら、「核兵器をなくそう！」など、ピースコールをして歩きます。

快晴の下、茶畑の緑もきれいに映えていました。
行進のみなさんも、思わず「きれい～」と声をあげておられました。

とっても元気な、広島までの通し行進をされる女性行進者の方

診療所前の「非核平和都市宣言」の看板の前で「パシャ！」

本当に暑い中、お疲れ様でした。

行進者の方は、この後、宇治田原、井手へと行かれて、今日は朝から精華町、木津川市を経て、奈良坂を越えて般若寺まで歩いて、奈良の方に引き継がれました。暑い中、大変ですが、広島までの道中の無事を祈りたいと思います。

６月議会はじまる

１５日に６月議会が開会しました。

初日は、一般質問、専決の補正予算が主な議題でした。

まず一般質問。

住民懇談会の開催については、一応開催するとの答弁がありました。
「一応」というのは、町長は何かテーマを絞ってみたいな話で、とにかく住民の声をいろいろと聞こうとの姿勢が少し弱い印象が残ったので・・・。
私は、とにかく地域に足を運んで、耳の痛い話も含めて、声を聞く事が必要だし、一時のとりくみでなく、毎年開催してほしいとかさねて要望しました。
とりあえず開くという答えはあったので、それは確実に行うようにしてほしいものです。

防災のとりくみについては、特に担当課長の答弁には、ちょっと唖然としました。

福島の原発事故を受けての今後の対応については、町長もさすがに原発に頼らない方向での転換の必要性を認め、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換にむけた方向で働きかけをしたいとの答弁がありました。
私は、その方向を堅持し、強く働きかけをしてほしいと要望しました。

同時に、現実問題として原発が存在し、福井県にたくさんの原発がある事から、事故を想定した防災計画に見直す事や、今進行している福島の事故自身への対策としても、町独自に放射線計測器を保有するよう求めました。

その他に、避難所の機能の強化や備蓄体制の充実、家屋の耐震性強化のための補助制度などについて質問したんですが、特に避難所や備蓄の充実についての質問への答弁がひどいと思いました。

和束町は、地滑り危険地域も多く、道路が寸断される可能性が高い事から、孤立しやすい環境にあります。それは、近隣自治体との関係でも言えますし、町内の各地域との関係でも言える事です。
また、総務課の方からいただいた資料で、在住されている町職員（正職員）の人数は、８１人の職員中３４人しかなく、もし夜間や休日など、出勤されていない時間帯に大きな災害が発生した場合、半数以上の職員がすぐに駆けつけられない事態も十分考えられます。

そういう条件なども考えれば、避難所を中心として、各地域で出来るだけ持ちこたえる力を強化する必要があると考えて、各避難所で一定の物資を備蓄したり、各地域に備蓄倉庫を計画的に設置するなど、機能を役場だけに集中せず、一定分散すべきと質問しました。数百人の避難を受け入れる想定がされている小学校でも、何の備蓄もないし、停電した場合の自家発電もなく、避難所としての機能はゼロに近い状態です。役場が必ず無事である保障はありません。少ないとは言え食糧などの備蓄物資を蓄えているのは役場しかない状態は、適切ではないとして機能の分散を図るべきだと要望しました。

すると課長は「湯船は別にして、各避難所は車で１０分から１５分程度で行ける条件があるので、備蓄倉庫などの設置は考えていないし、対応できる」と答弁。
でも、それはあくまで「平時」の場合です。災害がない時は、確かに１０分程度の中で可能ですが、大きな災害の際には、道が壊れたり、家が倒れたり、交通状態が悪くなったりするものです。そんな場合でも、１０分から１５分で行き来ができると課長は考えているのだろうか、と耳を疑いました。

食糧等の備蓄の充実についても計画的な整備方針は示しません。
足らなくなったら、府や他自治体からの支援や、町内での炊き出しで対応するから大丈夫といった感じでした。
大きな災害となれば、近隣自治体も被災し、思ったように支援の手が届かなくなる危険性がある事は、今回の震災でもあらわになっています。炊き出しにしても、そんな余裕が住民にあるかはわかりません。またライフラインの停止などでしたくてもできないケースも考えられます。そんな時に「炊き出ししてもらえるはずだったのに」と思っても仕方がない事です。

また私が指摘したのは、多くの避難所が想定している震度や建物の全壊率の高い地域にあい、いわゆる危険地帯に避難所がある事の危険性でした。避難所は、普通は安全と考えられる場所でなければ意味が薄まります。避難所が危険が高い地帯にある事は、安心して避難できるかどうかの問題も出てきます。
しかし課長は、「全壊率は、木造住宅についてを想定しており、役場や避難所が危険という事ではない」と答弁し、問題視しませんでした。私は、それもおかしいと指摘しました。たくさんの家屋が全壊するような強い地震が想定される地域は危険度が高いのは当たり前だし、想定している以上の揺れが来た場合には、さらに危険性が高まるのは常識です。特に役場は、どんな想定のもとでも、一番危険性が高い地域にあり、役場が機能マヒになる可能性も当然ありますし、避難所施設も無事でいられるか断定できません。

課長の「お気楽」な答弁の背景には、「大きな災害は起こらない」との「安全神話」がかなりはびこっていると感じました。
今回の震災でもそうですが、災害への備えは「最悪のケース」を想定したものでなければいけないと思います。
しかし課長は、最悪のケースをいっさい想定せず、「一般的なケースとして答弁している。それ以上となれば、災害救助法の適用をうけるケースである」といった答弁をされました。
私は、災害救助法の適用を受けるような甚大な被害を想定した対策をとらなかったら、意味がない。最悪のケースを想定した計画にするよう重ねて求めたわけですが、これだけの甚大な被害が発生している震災を踏まえたならば、こんな「お気楽」な答弁はできないと思いますね。もっと、しっかりとした認識であたってほしいと思います。

 

さて、午後からは、専決の補正予算や、被災者支援の一環としての税の減免制度の実施を国の税法改定にともない盛り込む条例改定などが議題になりました。

それにしても、初日の議会は、私ばかりというか私だけしか質問しませんでした。
委員会や一部事務組合や広域連合議会の報告はありましたが、一般質問も補正予算の審議も、質問したのは私だけという状態でした。いくら専決議案といっても、そんなに質問する事がないのだろうかと思ってしまいました。

「質問し、議論を尽くしてこそ議会」が名ばかりにならないように、がんばりたいと思います。

 

「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」・・・提言を発表

６月１３日に、日本共産党は、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を・・国民的討論と合意をよびかけます」と題した、提言を発表しました。

→「提言」の全文

詳しくは、ぜひ全文を読んでいただきたいのですが、一読しての私の感想を少し。

提言はまず、「福島原発事故が明らかにしたものは何か」として、５つの点を指摘してます。

あらためて実感したのは、深刻な原発事故が発生した時の途方もない被害の怖さです。
提言では、「空間的」「時間的」「社会的」という表現をしていますが、いずれにしても、個人の命も健康も、地域社会も何もかもを、長い将来にわたって汚染し続け、脅かし続ける「異質の危険」をともなう原発という存在は到底許容できないと思いました。

そういう危険なものが、いかに安易な考えと方法で、「綱渡り」的に運転されているか・・この事こそある意味一番怖い事です。まさに「知らぬが仏」という感じ。読んでいて空恐ろしくなります。

歴代自民党政権が振りまき、しがみついてきた「安全神話」のお粗末さも目に余ります。
特に、スリーマイルやチェルノブイリの事故から何の教訓も学ばずに、国際機関の勧告も無視し、こともあろうに「日本では過酷な事故は起こり得ない」との方針を打ち出した日本政府の愚かさにはあきれるばかりです。

安全、安全といいながら、国民の命や暮らしの安全を一つも考えていない、「安全神話」の実態がよくわかります。

「提言」では、福島の事故からくみ取るべきは、「安全な原発などありえない」という事だと強調しています。
政府や電力会社は、津波等の対策をすれば、電源が確保できれば、「安全」だと、新たな形で「神話」を作り直そうと躍起になっていますが、そういうごまかしを許さないためにも、「安全な原発などありえない」との立場にしっかり立つことが、あらためて大切だと実感しました。

「提言」では、その上で、撤退を決断し、５～１０年以内をめどに、撤退計画を作る事を提案しています。
すみやかな撤退の必要性を求めつつも、電力不足によるリスクや地球温暖化対策も踏まえて、かなり現実的な提案をしていると思います。撤退を決断し、「腹を決めて」冷静に考えれば、けっして無理な課題ではないと納得できます。

「提言」の３つ目には、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会へのとりくみが提起されています。
ここを読むと、自然エネルギーの持つ大きな可能性が実感できて、とても明るい気持ちになります。
日本が持つ自然エネルギーの資源量は、５４基の原発の４０倍・・
世界のエネルギーの発電設備許容量合計は、２０１０年に３億８１００キロワットで、原発の発電容量を追い抜いている・・

この事実は、日本の豊かな潜在力と世界の大きな流れを実感できて、明るい未来を想像させますよね。

私が一番印象に残ったくだりは、「低エネルギー社会は、「がまんの社会」ではありません。人間らしい働き方と暮らしを実現し、真にゆとりのある生活を実現することこそ、低エネルギー社会にむけた大きな第一歩になる」というところです。

今、原発事故や、その影響による停電や節電などが強調されたり、経済へのマイナスが指摘されたりして、低エネルギー社会というのが、何となく豊かさを奪い、「がまん」を強いる窮屈で、後退的なイメージとして流されているように思います。

電力を必要以上に消費する社会が「豊かな社会」と思いこまされていないか、まさに「神話」から抜け出す時ではないかと思いました。

長時間労働や深夜労働、不規則勤務などの多くは、大企業のもうけ主義からきています。
人間らしい働き方、暮らし方ではなく、非人間的な働き方、暮らし方を進めるために莫大で不必要なエネルギーが使われ、そのエネルギーを「効率的」に賄うために、一番危険なエネルギーを莫大な予算を使って乱立させてきた・・・

福島の事故は、そんな日本のいびつでゆがんだ社会のあり方の転換を、最悪の形で問いなおしたと言えるのではないでしょうか。

今回こそ、教訓に学ばなければなりません。
もし、今回の事故をもってしても、何も学ばず、あいまいにしたまま「元の鞘」に戻るような事となれば、まさに「どうしようもなく愚かで、お気楽な国」という事になり、次なる大事故を呼び込む準備だけが進む事になります。

そのカギは政治にあると思います。
ドイツやイタリア、スイスなどがいち早く撤退の政治判断を下し、新しい１歩をすでに踏み出している事と比べ、事故の当事者である日本政府の煮え切らない姿勢は、まだ「神話」から抜け出せていないようです。
当事者こそ真剣に撤退やエネルギーのあり方を検討すべき時なのに、民主党政権も、原発推進の「実行犯」だった自民党・公明党なども、何の反省もせず、まともに取り組む姿勢さえありません。
だから、口を開けば「菅はやめろ」「大連立だ」などしか言う事がないし、菅をやめさせても、大連立しても、何の展望もない。本当に情けない状態です。

原発からの撤退やエネルギーの転換とともに、政治の転換こそ求められています。

ぜひ、「提言」を読んでいただき、力を合わせて、新しい扉を開きたいですね。

 

参考に、この間、話題になっている不破哲三さんの「科学の目で原発災害を考える」もぜひお読みください。

→全文はこちら

→撤退を求める署名用紙

来週１５日から６月議会です

今日で、東日本震災発生から３カ月。

報道されているように、被災地はまだまだ大変で、復興のメドも見えてこない。

そもそも、未だに８０００人を超える方が行方不明。今回の震災の深刻さをあらわしています。

でも、いま被災地の方が深刻に思っているのは、政治のふがいなさではないかと思う。
こんな時こそ政治が希望を示さなければいけないのですが、むしろ足引っ張りになっている。

いま自民党などは、その責任を菅総理に押し付けて「やめろ」の大合唱をしているけれど、それじゃあ総理をやめさせて何かが変わるのか、良くなるのかと言えば、その展望がない。あの「不信任さわぎ」の時に、共産党の志位さんが「不信任にして、その後の政権や政治の展望はあるのか」と谷垣さんに聞いたら、「確たる展望はない」と無責任な話をした事が、けっこうマスコミでも取り上げられていたけれど、ここに今の政治のひどさがありますよね。

菅さんを擁護する気はさらさらないけれど、いま問われているのは政治のあり方そのものだと思いますね。

今度の「しんぶん赤旗」日曜版の「ひと」の欄に、推理小説でおなじみの作家、赤川次郎さんが登場しているんですが、こんな事を言っておられます。

「財源がないといいながら、防衛費にだけ手をつけないのはおかしいでしょう。何十億もする最新兵器の購入を２，３年遅らせても実害はないはずです」と。

先日はあるテレビで、津波で甚大な被害をうけた三陸鉄道の事が言われていて、なかなか復旧のメドがたたないとの話でした。復旧には莫大な費用がかかるらしいですが、その費用は約１８０億円でした。
確かに小さくはないですが、在日米軍への「思いやり予算」は毎年２０００億円も出しています。思いやり予算の１０分の１以下で地域の生活の足を復活させる事ができるんです。

こんなに未曾有の災害で多くの方が苦しんでいても、大企業やアメリカに関係する予算はいっさい手をつけない一方で、財源がないからと消費税増税を平気で押し付けようとする。

それだけではありません。これも「しんぶん赤旗」日曜版の記事ですが、宮城県漁協の理事長さんが登場されています。
津波被害で漁船も港も壊滅状態となった中、漁業関係者は必死で復興に取り組んでおられるんですが、いま宮城県や国はそんな方々の努力を台無しにするような方向に向かっています。それは、特区をつくり大企業にも漁業権を開放しようとしている事です。理事長さんは「漁業者は取りすぎたりしないよう、丁寧に漁獲高や種類を管理し、漁場を耕してきました。取れるだけ取り、もうからなくなると撤退する。そんな大企業の参入を許せば、復興どころか漁場は荒廃する」と憤りを隠さず、警鐘を鳴らしておられます。

要は、震災被害を「好機」とばかりに、復興の名を借りて儲けようとの大企業の動きを、政府や県が後押ししようとしているわけです。

こういうどこまで行っても、大企業の儲けばかりが優先される政治のあり方が、被災地の復興、被災者の生活再建を遅らせているのではないでしょうか。自民や公明が「菅おろし」に必死なのは、そこを覆い隠す姑息なやり方と言えます。

企業の儲けよりも被災地・被災者の命と生活が優先される、当たり前の政治を実行させなければ、復興どころかますます被災が深刻になる事を、大きな世論にしなければいけないですね。

 

さて、ようやく本題です。

６月定例町議会が、１５日に開会します。

８日が、一般質問の通告締め切りでしたが、通告したのは私１人のみでした。
改選後の初めての定例議会の一般質問は、私１人だけの質問になります。

前にも書きましたが、一般質問をするかしないかは、議員の自由だし強制でやる事ではありません。
ただ、一般質問は、議会活動の中でも、大変重要視されていて、まちづくりにとっても大きな意味を持つ質問です。

改選前の議会では、わざわざ議会改革委員会まで立ち上げて、一般質問を行う議員が極端に少ない事が指摘もされ、改善をしていこうとの議論もありました。その中で、質問のやり方も、より良く改善しようと「１問１答」方式にしたりもしました。

ああいう議論は一体何だったのかなと、やはり感じますね。

それはそうとして、今回の一般質問では次の事を質問します。

１．住民懇談会の開催を

２．防災のとりくみの強化について
（１）福島第一原発の事故をうけての今後の対策について
①「原発からの撤退」の立場に立ち、国に対して働きかけを
②原発事故を想定した対策を反映した地域防災計画に

（２）避難所の機能強化について
①各避難所の耐震強化を早急に実施するとともに、設備や機能の総点検を
②各地域にあるすべての公民館等を避難所に指定し、地域の防災拠点としての役割と機能を持たせるべきではないか。
③各地域での防災用備蓄倉庫の計画的な設置を
④品目や量を計画的に増やし、備蓄物資の抜本的な充実を

（３）家屋の耐震性強化の促進へ、耐震改修助成や住宅リフォーム助成制度の実施を

３．子育て支援について
（１）子どもの医療費無料制度の現物給付での実施を直ちにおこなえ
（２）学童保育の指導員体制の強化・充実を
①嘱託職員の複数配置を早急に行い、体制強化を
②指導指針を策定すると共に、指導員の研修実施を

６月議会は、町営テレビでの最後の中継となります。
しっかり準備して、がんばりたいと思います。

初日は、一般質問の他、専決での補正予算などが主な議案となります。
２日目は、専決ではない通常の補正予算などが議案となると思います。
私は、２つの意見書の提案も準備しています。
今回は、「消費税増税ありきの、税と社会保障の一体改革に反対する意見書」と「福島第一原発事故の早期収束へ、専門的知見の総結集を図る事を求める意見書」を提案します。

ぜひ、いろいろなご要望や意見などをお寄せ下さいね。

小中学校の教室にクーラーを 今さら調査もないんじゃないの？

６月議会が近づいています。

１５日が開会日で、一般質問を予定しています。

８日が一般質問の通告締切日で、いま準備中です。

明日（というか今日）は、朝から産業常任委員会が開かれます。

そんな中、いま、いろいろと情報を集めているんですが、昨日の午前中に教育委員会に行き、いくつかについて話を聴いてきました。

１つは、小学生の放課後事業として実施されている「金曜学習」について。
この事業は、金曜日の授業終了後に、家庭学習の習慣の定着などを目的に実施されているんです。
あくまで希望者のみですが、実施場所が、学校ではなく、いきいき子ども館なんです。
それにより、矛盾があるというか、余計な負担が生じているのが、学童保育に通う子どもたちの中で金曜学習に参加する子どもたちです。
学童保育の子どもたちは、わざわざ子ども館まで歩いて行き、終わればまた歩いて学校に戻ります。引率者はつくものの、かなり不合理です。５月に教育委員会から配布された案内では、「無理なく参加できるように」と書いてありますが、かなり無理があります。
どうして学校でできないのか、とここ数年、ずっと要望してきたんですが、また今年も例年通りの案内だったので、何でダメなのかを聴きにきたわけです。
教育委員会のお話では、学校で実施できるよう協議・調整中とのことで、年度当初には間に合わなかったのですが、もし可能であれば、２学期からとか途中からでも学校での実施に変更していく方向らしく、ようやく学校での実施になりそうです。

もう１つは、小中学校の教室にクーラーを設置する事についてです。
昨夏の猛暑を踏まえて、これも直ちに設置するように要望してきた事なんですが、教育委員会では、現在、教室の温度調査を実施しているらしいのです。６月１日から７月１９日、９月１日から９月末までの２回の調査を予定しているとの事。その調査を踏まえて検討する予定になっているとの話。

でも、それでは今夏は間に合わないではないか。

昨夏の異常な猛暑の経験をふまえての対策なのに、今さら調査もないんじゃないの？と思うんです。
学校では温度管理をされているので、昨夏の状況も学校に聞けばすぐにわかる事ではないかと思うし、そもそも、昨夏の猛暑も決して「異常」ではなく、今後も考えられる事は、気象庁も認めています。仮に今年がたまたまさほど暑くなかったとしても、いつでも起こりうる猛暑である以上、運転の仕方はいろいろとあるにしても、とにかく設置する事が大事です。

教育委員会には、基本的に直ちに設置するように求めるとともに、調査は調査で行いつつも、夏休み中に設置できる工程も検討してほしいと要望しました。９月は、運動会の練習もあり、ある意味一番暑くて、しんどい月です。ここに間に合うように何としても設置を求めていきたいと思います。

他にも、中学校で来年度から必修化される武道、とりわけ柔道の事故から子どもたちの命と身体を守るための対応や、学校給食に対する東日本震災の影響などについてお聞きしましたが、またご報告なり、さらなる調査をしていきたいと考えています。

 

自由であってこそ

今日の午後、加茂町のあじさいホールで、加茂ウィンドオーケストラさんの定期演奏会があって、知り合いの団員の方からのお誘いもあったので、聴きに行ってきました。

エルガーの「威風堂々」やミュージカル「ミス・サイゴン」の曲目から、松田聖子さんのメドレーまで、多彩な演奏を堪能しました。やはり、生の演奏はとても良いものですね。

演奏を聴きながら思ったのは、やっぱり音楽は自由でなければという事でした。
音楽に限らず、人間が人間らしく生きるためには、自由が保障されてなくてはいけないですね。
命令や強制によって、自分の生き方や考え方をまげさせられることほど、つらい事はありません。

そんな事がないように、という意味で、日本の憲法では「思想信条の自由」や「内心、良心の自由」などが明記され、保障されているのではないのでしょうか。

ところが、先日、大阪府議会で「君が代起立条例」とかいうひどいものが、大坂維新の会という橋下知事いいなりの府議たちの横暴で可決してしまいました。
学校の先生に対して、式典などで君が代を起立して歌う事を条例で決めて強制するというんです。
「京都新聞」は、「違和感を感じる」などと書いてましたが、これは違和感とかいう類のものではなく、明らかに憲法違反です。何ではっきりとそう書かないのか、その事にこそ違和感を感じました。

橋下知事は、公務員だから法律を守れとか、上司の（学校では校長とか）命令に従うのは当たり前だとか言って、何が問題かと開き直ってますが、この人は、弁護士なのに憲法を知らないのかとあきれてしまいました。

５月２８日付の「しんぶん赤旗」で、大坂経済法科大学の丹羽徹教授はこう話しています。
「橋下知事は、君が代が嫌なら公務員を辞めろと言ってますが、憲法を守れないなら、あなたこそ知事を辞めろといいたい。なぜ憲法か。第一に決定的に問題だと思うのは、公務員は憲法を守る事が義務付けられていて（憲法９９条）、それに反する行為をすることは義務付けられていないと言う事です。・・公務員に求められているのは職務の中立性です。職務の中立性というのは、その時々の政治に左右されず、憲法に対して中立であると言う事です」と。

「上司の命令」は、あくまで憲法を守る立場からのものでなくてはいけないし、憲法違反の「上司の命令」には従う義務はないんですね。そもそも上司の命令だから無条件に従えという事自身がおかしな事です。どんな不当な命令でも拒否できない、文句ひとつ言えない、従わなかったら首だとか不当な扱いを受ける・・・そんな事が当たり前だとすれば、それはまるで有無もなく戦場に駆り出された戦争中の日本と同じです。

「国旗・国歌法」で決まっているから当然の事でしょうか？
法では、「君が代を国歌とする。日の丸を国旗とする」としか書いていませんし、国民は必ず歌えとかは一切書かれていません。法を審議した国会での当時の小渕首相の答弁でも「強制はしない」と明言しています。

その事を踏まえれば、本来は学校の式典などで君が代を当たり前のように斉唱するのもおかしいと思います。
また、君が代の意味は、「天皇の代」という意味であり、国民主権の社会とも矛盾しますし、日の丸や君が代が、かつての侵略戦争の推進と一体のものであった事も事実です。

私は、そういう思いもあって、学校での式典では、君が代斉唱の際には、着席して歌いません。
個人個人が、君が代をどう考えるかは自由ですし、歌いたい人は個人的に歌えば良いと思います。
思想信条の自由は、国民１人１人に保障された基本的な権利です。それを守ろうと思えば、式典という公的な場での斉唱はすべきではありませんし、ましてや起立しての斉唱を強制するなどはもってのほかです。

「みんな違って、みんないい」

学校でも好んで紹介される、金子みすずの詩の一部です。

「相手の事を思いやる」「お互いを尊重し合う」

人権学習などで必ず言われる言葉です。

これは「たてまえ」なのか「本当の事」なのか、子どもたちが見ています。