参院選挙の大きな争点の１つが、暮らしや景気対策ですが、一番大事なのは、落ち込み続けている国民の所得を増やす事と共産党は主張しています。
ところが自民・公明の安部政権や、維新の会やみんなのい党などは、大企業の負担をもっと減らすと主張し、その一方で庶民には消費税大増税を押し付けようとしています。
今朝の「しんぶん赤旗」の１面に、三井や日産、トヨタなどの大手企業の法人税は実は軽い事を数字で告発しています。
例えば三井物産などは、本来は３８％の負担のところ、たった６％しか負担しておらず、今でも十分に負担は軽いのです。
むしろ、大儲けをしている大手企業には、もう少しちゃんと税金を負担してもらう必要があるんです。これ以上の「大胆な減税」はまったく必要がありません。
そんなところにお金をつぎ込むならば、消費税の減税など、「大胆な減税」は、国民生活にこそ求められていると思いませんか？
安倍政権が、国民所得をますます少なくしようとしている事を正面から批判し、国民所得を増やしてこそ景気回復・財政再建ができると訴えているのは、日本共産党だけです。
比例で日本共産党の得票をうんと伸ばしてください！
そして、京都からも倉林明子さんを、国民の懐を温める仕事をする代表として国会に押し上げてください。
