今朝は、かなり涼しい朝でしたが、昼間は日差しが強くなって、また暑くなりましたね。
それでも、31度くらいなので、さすがに「猛暑」は峠を越したみたいですが、まだまだ夏日は続きそうです。今日の敬老会は、式典の時はなんとか涼しかったから良かったのですが、お昼頃はかなり暑かったので、どうでしたでしょうかね。
さて、9月議会は14、15日に決算委員会が終わり、「山」を超えた感じです。
24日に最終本会議があり、意見書の提案や、過疎計画の審議なども残っているのですが、少し議会の事をご報告しておきたいと思います。
今日は、9月9日にありました、一般質問の中身を報告します。
今回は、介護保険、猛暑対策、地デジ問題の3つがテーマでした。
まず介護保険。
介護保険制度は、来年度3年に1度の見直し時期。2012年度からの保険料が決められます。厚生労働省は、次期保険料(基準額)について、全国平均で月額約1000円の値上げが見込まれ、月額5000円を超えるとしています。
しかし和束では、すでに月額5175円と、5000円を超えていて、京都府内で一番高い負担となっており、府内で唯一の5000円超えの自治体です。
これ以上の値上げは、当然ながら許されない状況です。
上のグラフは、制度がスタートして10年間の和束での保険料の推移と、普通徴収の収納率についてまとめたものです。これでも明らかですが、第3期に保険料が大幅に値上げされてから、急激に収納率が低下しています。
「普通徴収」というのは、年金からの天引きの対象にならない高齢者が、窓口で保険料を払う事、つまり天引きでない徴収方法を言います。普通徴収の対象になるのは、月額1万5千円以下の年金しか受給していない高齢者です。わずかな年金しかない方からも、保険料が取られるわけです。和束の場合、最低でも、基準額の半額なので、約2600円もの負担になります。
2009年度は、5175円に値上げがされた年だったんですが、収納率は最低だった昨年度をさらに下回って、78.17%まで下がりました。
質問では、高齢者の負担はすでに限界であり、これ以上の値上げは絶対許されないとして、次期保険料の引き下げを検討するように求めました。
町長は、介護保険を小さな自治体が運営するのは無理だと言うばかりで、具体的な答弁をしませんでした。
小さな自治体だから運営できないのではなく、国がちゃんと負担をしないから運営できないのが事実です。大きな自治体、例えば京都市がうまく運営できてるのか、と言えばそうではなく、保険料も高めです。小さな自治体のであるお隣の南山城村の保険料は月3000円程度です。
問題は、介護サービスの給付が増えれば増えるだけ、保険料に跳ね返る制度のしくみにこそあります。高齢者がサービス受給を「がまん」して、受給が少なければ、保険料が安くなるという、とても矛盾した制度になっているんです。この構造的な矛盾を変えない限りは、自治体の規模が大きくても小さくても問題は解決しません。
的外れの答弁でごまかす町長に、「これ以上の値上げとならないように、国にも府にもモノを言って、町としてもできる事をやり、何が何でも負担増を阻止するよう真剣に検討を」と要求しました。
それと、条例に基づく保険料の減免や徴収猶予を、ちゃんと行うように求めました。条例に13条で徴収猶予、14条で減免の規定がありますが、基準が明確でないため、ほとんど適用されていません。高い保険料を無理に払わせて滞納にするなら、適切に減免等を行って、負担を軽減してほしいものです。
あと要望したのは、在宅サービスの充実と人材の確保です。
在宅サービスでは、夜間訪問型のホームヘルプの実施、デイサービスの充実、配食サービスの充実を求めました。
和束では、介護サービスを受けている高齢者の、利用限度額に対するサービス利用率は、けっこう低めです。2009年度の実績では、
要支援1 50.4% 要支援2 42.5%
要介護1 41.1% 要介護2 51.3% 要介護3 56.1%
要介護4 59.3% 要介護5 61.9%
で、全体平均では、54.5%となっています。
利用率はそんなに高いとは言えないのに、保険料が高いのは、施設利用がけっこう多い傾向にある事が影響していると考えられます。
もちろん施設サービスを受ける受けないは利用者の選択の自由だし、本来はそれが問題ではありません。一番の問題は、給付増がそのまま保険料の値上げに連動する、制度のしくみにこそあります。
ただ一方では、在宅サービスの基盤整備が弱いと、在宅で高齢者の生活を支え切れず、施設利用に流れる傾向があるのも確かだと思いますので、在宅サービスの充実を出来る限り行う事が大事との観点で質問しました。
人材の問題では、保健師の増員、栄養士の配置を求めました。
保健予防活動が盛んな地域では、保健師さんが活躍し、特に訪問による支援が力を発揮してると言います。和束では3人の保健師さんがおられますが、1人は地域包括支援センターに配置され、保健活動として動けるのは2人で、訪問活動はほとんどできていない状況があります。どうしても保健師さんの増員が必要と要望しました。また、予防活動の中でも、食生活への支援は大きな意味があり、その活動を進める上でも、栄養士さんの配置が必要だと要望しました。
町長は必要性については大筋で認める答弁だったので、今後さらに強く要望していきたいと思います。
もう1つは、ヘルパー資格取得の講座の開催や、費用負担の補助を行い、地域や家庭での人材の育成、介護力の強化に、町が責任を持って取り組むよう求めました。
課長は、人材育成の必要性は認めるものの、個人の資格取得への支援は困難として、消極的な答弁でした。
でも、昨年度、南山城村の社協が中心となって、和束、笠置の社協も連携して、ヘルパー講座が開催され、費用補助も行われ、和束でも7人の方が参加し、取得されています。それらの方々は、ヘルパー登録をしたり、家庭での介護に役立てたり、大きな力になっています。
地域で高齢者の生活を支えるしくみを作る上でも意味のある事業だと思いますので、今後も要望していきます。