ひさしぶりの更新になりました。
この間では、２４日に３月議会が閉会し、今期４年間の最終議会となりました。
２４日の本会議では、補正予算の審議、町長等の報酬カット、役場組織の改定、第４次総合計画の基本構想の審議、意見書などが議題でした。
補正予算では、国の交付金事業が主な中身で、この間要望してきたものでは、保育園のクーラー設置の予算がつきました。６月くらいに設置されるようです。良かったです。
要望した点では、まず災害対策として、食糧等の備蓄の充実を再度質問。９００食しかない食糧を再検討することや、アレルギー対応の粉ミルクや紙おむつなどの備蓄も検討するよう求めました。とにかく備品品目が少なすぎるので、抜本的な充実が必要ですね。また、役場に集中している備蓄を、学校などにも分散する事も指摘しました。
原発事故を想定した防災計画の見直しも求めました。京都には原発はありませんが、福井県の若狭湾地域には、１４基もの原発が稼働しています。一番近い高浜原発からだと、アメリカ政府が退避を勧告している８０キロ圏内で、宇治田原町や京田辺市も入ってしまい、和束も決して他人事ではないので、そこをしっかり位置づけるよう要望しました。
保育園の関係では、クーラーの件の他、再度、完全給食の実施を求めました。その際、予算委員会で町長が、以前保育園が食器乾燥機を使用して子どものお弁当を温めようとした事を「保育園の努力」などと正当化した事についてただしました。
「町長は、食器乾燥機が何のための機械と認識していますか。また町長は食器乾燥機でご飯を温めた事がありますか」と質問しましたが、町長はその件について答えず、議会で持ち出すような事をせず、保育園で話し合うなどしてやるべきなどと、いろいろと関係のない話ばかりをされました。私が再度聞くと、町長は「そんなことは当然の話だからあえて答えなかった」と言われました。当然というのは、食器乾燥機は食器を乾燥するための機械であって、そんな機械でごはんを温めるはずがないという事だと思いますが、そんな当然の事が保育園では通用しなかったというか、常識外れの事を「子どものため」という理由でやられようとしたのが、３年前の「食器乾燥機事件」だったんですね。
当時、私は保育園の保護者でしたが、そんなことが果たしてできるのかと思い、保健所やメーカーに問い合わせをしたものです。すると保健所は「通常はしない事」といい、メーカーにいたっては「絶対ダメ。責任持てません」と、当然と言えば当然の答え。
当時の福祉課も保育園も、こんな確認さえもしないで、しかも保護者に黙ってやろうとしたわけです。「それは違うのではないか？」と多くの保護者からも異議の声があがり、それでも渋々って感じではありましたが、中止になったものです。「未遂」とは言え、本来なら行政や保育園からちゃんとした説明や謝罪があって当たり前の事ですが、最後まで何の説明も謝罪もなしでした。
今回の町長の答弁は、あの件について何の反省も総括もしていないし、完全給食について何らまともに見当すらしていない事を浮き彫りにして、私はさすがに怒り心頭でした。
この件について、二度と正当化しないよう求めるとともに、早期に完全給食を実施するよう強く求めました。
学童保育の指導員の体制強化も要望。
福祉課は嘱託の先生の複数体制を予算要求していて、町長も必要性を認めていたのに、財政サイドが却下して、実現できませんでした。総務課長や町長はいろいろと要望がある中で、全部はできないみたいな話をされてましたが、これは町長も必要と認める緊急性の高い要求だったはずです。町長が予算確保を指示すれば出来たと思うのですが・・。
あと、がん検診のクーポン券の有効利用についても要望しました。
この間、子宮がんや乳がん検診の受診率向上を目的に国からクーポン券が配られていますが、和束では１９０人くらいの対象者のうち４０人くらいしか利用されてないんです。
日程の決められた集団検診の時しか利用できず、医療機関では出来なかった事が大きな原因と思われ、来年度以降については、医療機関とも連携して、利用者の立場に立った環境を整備し、有効利用を図るよう求めました。
町長、副町長の報酬カットの提案というのは、これまで「財政再建」を理由に続けてきた１割カットを、「職員不祥事の責任」を理由にしたものに切り替えて続けるというものと、４月の１ヶ月間のみ、５割カットするというもの。
要は、職員の不祥事の責任をとるための減額なのですが、今回の提案では、昨年６月の時に出された提案よりも削減率が低く、後退した内容になっているので、これでは話にならないと私は反対しました。全体では、６対４の賛成多数で可決されました。
役場組織の改定では、新しく「地域力推進課」という課が新設されることが主な変更でした。
新設課には、府から派遣される職員が課長になる予定だとか。
私は、職員不祥事の現場にもなった税住民課を税務課と住民課に分割すべきと言う点と、人権啓発課はもう必要ないとの理由から反対しました。
第４次総合計画の基本構想については、計画策定に尽力された関係者の方々に敬意を表しつつ、町をとりまく社会情勢の見方や、前計画の総括の不十分さ、それにともなう方向性の根拠のなさを指摘し、改善を求めて反対しました。
最後に意見書を２つ提案しました。
この４年間は、議案提案権を行使して、毎議会で様々なテーマで意見書を提案してきました。今期最終議会では、「消費税増税に反対し、大企業減税、資産家優遇税制の中止を求める意見書」と「地上アナログ放送の終了延期を求める意見書」を提案しました。
この意見書を作成した時は、まだ震災が発生していなかったので、その問題は反映されてなかったんですが、震災の発生を受けて、ますます重要な意味を持つ意見書となりました。
戦後最悪の災害の中で、消費税増税などもってのほかだし、カネ余りの大企業や資産家に減税している時ではないと思います。また７月に予定されているアナログ放送の終了も、震災によって大きな見直しが行われるべきだし、そもそも震災がなくても、このままでは数百万世帯規模での「難民」が生まれる危険性がある中で、終了なんて許されない事です。
でも、私以外の議員がみんな反対されて否決になりました。
３月議会も終わり、あとはいよいよ選挙を待つのみです。
まずは４月１日からの府会選挙で、何としても村城恵子さんを勝利させたいと思うし、がんばりたいと思います。
今回の選挙は、東日本大震災が発生する中で、あまりの被害の甚大さから、今後の日本の政治のあり方や予算の使い方が根本的に問われることになりました。
私が一番思うのは、災害に強いまちづくりは、普段から住民の命と暮らしを最優先にした政治があってこそだと言う事。この間の政治は、財政が大変とか効率的な、という理由で、命や暮らしを支える制度やしくみをどんどん壊していきました。その一方で、大企業やお金持ちばかりに支援が強化され、アメリカ軍へのお金も聖域扱いされてきました。
今こそ、そういう政治を見直し、転換すべきではないでしょうか。
今朝の赤旗に、震災のどさくさにまぎれて、民主党が自民党・公明党と結託して、在日米軍への年間３０００億円にものぼる「思いやり予算」を、今後５年間も継続するための協定を決めてしまおうとしているとの記事がありました。
おい、おい、今は、そんな事に思いやりを発揮して大金をばらまいている時ではないだろうと思います。そもそも米軍への思いやり予算は、地位協定上も何の根拠もないもので、まさに「思いやり」で支出しているものです。世界でダントツの経済力を持つアメリカの軍隊の経費を思いやる事自身、おかしな話ですが、自国でこれだけの大災害が起こっているのだから、こんな時こそ「せめて、復興にメドが立つまで、中止させてほしい」くらいは最低限言えるだろうと思うんです。
こんな非常時でさえも、アメリカへの忠誠心と配慮は忘れない、民主党や自民・公明にはあきれるばかりです。
今こそ、被災地や国民生活への思いやりを発揮する政治に変えよう！
この事を、おおいに訴えていきます。
