・・・で、一般質問の中身ですが、
今回は、国民健康保険の運営と学童保育について質問しました。
国保については、
(1)国保税の引き下げを!
(2)法に基づく税や一部負担金の減免実施を!
(3)人間ドックの受診負担を、元の3割負担に! の3点。
和束の国保税は高いです。府の試算によると、あるモデルケースで、和束は、京都市、八幡市に次いで3番目に高いらしい。
何でこんなに高いのか。一番の原因は国がお金を出さないこと。そして、府の支援もきわめて弱いし、税の徴収率が93%を下回るとペナルティだとして、予算をカットする。どこが高いか試算する暇があるなら、ちゃんと支援して!と思う。
町にも問題がある。
6月議会でも指摘したが、税を取りすぎている。
08年度から後期高齢者医療制度ができ、それにともない国保税を計算する際に、「後期高齢者医療支援金」というものがプラスされました。多くの自治体では、その分、「医療分」の税額や税率を減額する調整をして、支援金の分がプラスになっても、全体的に負担があまり増えないようにしていましたが、和束では何もせずに、支援金分がまるまる増税になり、大幅な負担増になりました。
08年度決算では、その「おかげ」で、滞納や給付が増えたにもかかわらず、3000万を超える黒字となりました。
その点を指摘して、来年度の税を引き下げるよう求めましたが、町長は「黒字といっても財政は大変」などと拒否し、取りすぎとの認識もありません。
国保法では、税と一部負担金を、生活困窮などによる所得の減少などを理由にした減額や免除ができると規定しています。町の条例でも、その法に沿って、減免できるとの規定を設けています。
しかし、この規定に基づく減免は1件も行われていません。
町は「相談に応じ、分納の措置をとっている」と言いますが、この規定は分納のためのものでなく、減免のためのものです。分納というのは、「分けて納める」だけで、減免ではありません。規定がある以上、基準を明確にして、減免を適用するようにするのは、当たり前のことです。
でも、町はこの当たり前の事をやろうとしません。
質問をする前に、担当課に行き、減免の申請用紙を参考にもらえないかと聞きましたが、返ってきた答えは「さがさないとないので、探します」。
町の条例で規定されている減免を申請する用紙さえすぐに出せないのは、減免をする気がそもそもない証拠です。
その事も指摘しながら、直ちに減免を実施するよう重ねて求めました。
しかし町長は、条例で規定している事がなぜできないのか、まともな答弁もなく、検討するとだけ繰り返しました。
府下でも、減免を実施するための基準を定め、実施している自治体はすでにあり、できない理由は何もありません。
いま、雇用や生活が厳しい中で、突然失業したり、急激に生活が困難になるケースが増えています。そういう状況に迅速に対応し、住民の暮らしを守るためにも、その気になればすぐにできる減免を直ちに行うよう、引き続き要求します。
人間ドックは、健康状態を精密にチェックし、病気の早期発見や治療を促進していくもので、命と健康を守る上で、大きな役割を果たしている事業です。
多くの方が気軽に受診し、健康を守るためにも、費用負担はできるだけ低くし、実施する事が求められる事業ですが、和束町では、財政難を理由に、06年度から、それまで3割負担だったのを5割負担に引き上げて実施されています。
質問を準備する中で、府内自治体の状況を、ホームページや例規、電話での聞き取りなどで調べました。その結果はこんな感じになりました。
京丹後市 3割負担 節目(40歳以降65歳までの5年ごと)は2000円
伊根町 外来、脳、肺がん、いずれも3000円 節目無料
宮津市 1割負担
与謝野町 1割負担 がん検診などオプション付きは3割負担
舞鶴市 3割負担
福知山市 3000円
綾部市 1割負担
京丹波町 1割負担 脳1万円を超えた分を補助
南丹市 7000円 節目無料
亀岡市 3割負担
京都市 3割負担
向日市 3割負担
長岡京市 市負担分20000円
大山崎町 3割負担
宇治市 3割負担
久御山町 3割負担
城陽市 3割負担
八幡市 3割負担
京田辺市 3割負担
宇治田原町 3割負担
井手町 3割負担
精華町 日帰り10800円 脳8820円
木津川市 3割負担 節目1割負担
笠置町 3割負担
南山城村 3割負担
和束町 5割負担
調べた結果、26市町村中、3割負担が17市町村、1割負担などが7市町で、3割負担以上の負担は、和束と長岡京市だけでした。
また、自治体によっては、節目受診の負担を軽減したり、無料にしたりするなど、自治体によって、ずいぶん差がある事もわかりました。
そういう中でも、和束の5割負担というのが、いかに異常かが浮き彫りになりました。
この調査結果を紹介しながら、3割負担にせめて戻すよう、町長に迫りました。
しかし町長は、他はどうでも、和束の財政は大変だから、今後も5割負担でいくと答えました。
財政が大変だから仕方がないか?
「そんな理由は通用しない」と財政的にも十分可能と、さらに迫りました。
まず指摘したのは、3割負担に戻した場合の町負担はどの程度かです。
「人間ドック検査委託料」は、07年度は約325万円
08年度は約254万円でした。
5割負担なので、受診者の負担額を合わせると、
07年度は約650万円
08年度は約508万円の事業になります。
これを3割負担で計算すると、町の負担は
07年度は約455万円でプラス120万
08年度は約355万円でプラス101万になります。
つまり、約100万程度の予算増で可能なんです。
この100万程度の額というのは、08年度の決算で考えると、国保会計の総支出額のたった0.16%にすぎず、この年度の黒字額の3%程度でしかないんです。
しかも!
08年度は、人間ドック検査委託料の予算だけで、100万円以上の「不用額」を出している、つまり予算を余らせたわけです。この「余分」な予算を使えば、3割負担で実施できたわけです。
この点を指摘し、「財政が大変だから、と法外な負担を強いる一方で、100万もの予算を余らせているではないか。財政が大変だと言えば、何でも通ると思っているのではないか。財政的にも何ら根拠のない事であり、来年度からせめて3割負担に戻して実施を」と重ねて求めました。
それでも町長は、そういう実態には触れず、今度は、受診者が固定化している事を持ち出して、毎年同じような人が受診しているから負担を高くしたような事を「理由」にあげ、あくまで5割負担にこだわりました。
町長の理屈から言えば、毎年同じような人ばかりが「恩恵」を受けているんだから、負担を高くしたという事になりますが、これはやはりおかしいと思います。
06年度に5割負担にする際に、町長は同じ理屈を持ち出して、「より広く受診してもらえるようにするため」と言っていたものです。
私は「負担を重くしたら、受けられる人をますます狭めるだけだ」と指摘していたんですが、結局負担を重くしても、状況は変わらなかったという事です。
そもそも、「同じような人ばかりが受診する」のを防ごうと思えば、窓口でちゃんと調整すればよい事です。新規の人が優先的に受診できるように配慮すれば何ら矛盾しないと思うんですが。
人間ドックを受けるには、一定の金額がかかります。健康には関心があっても、経済的な理由であきらめている方も多いのではと思うのです。
いずれにしても、5割負担という法外な負担を押し付ける根拠もないし、命と健康よりもお金を優先するようなやり方は許せません。一刻も早く、せめて3割負担で実施するよう引き続き求めていきたいと思います。