注目のニュースです！ 米の国防権限法案に沖縄の新基地建設「検証」条項が

ニュースです
辺野古新基地建設が強行されるなか
今回、米国連邦議会上院で可決された上院国防権限法案は
注目に値する内容となっています
どうぞご覧下さい

以下の記事があがっています
沖縄の新基地建設「検証」条項に注目　米国の国防予算の大枠決める法案　上院と下院が一本化作業
沖縄タイムス
（一部抜粋）
【平安名純代米国特約記者】米国防予算の大枠を決める国防権限法案を巡り、上院案と下院案を一本化する作業が始まった。上院案には、在沖米海兵隊のグアム移転を含むインド太平洋地域における米軍の分散配置計画に対し、コスト面の懸念から検証を求める条項が盛り込まれている。

海兵隊分散移転でコスト増を懸念　米上院が配置検証を要求した背景　米軍事紙報道
沖縄タイムス

［フォローアップ］新基地「検証」条項に注目／米の国防権限法案／軍のコスト巡り上下院
沖縄タイムス紙面掲載記事

在沖米軍展開の再調査を米両院で協議へ　再調査承認のカギは沖縄県の働きかけ　
琉球新報

この状況をふまえ、SDCC（ジュゴン保護キャンペーンセンター）の国際担当がメモを作成しました
注目に値する内容とは
私たちにできる取り組みは

⽶国連邦議会上院の 2020 年度国防権限法案についてのメモ
どうぞお読みください

この法案は、辺野古新基地建設が問題であるという米国側の認識を反映したものだといえます
このメモをもとに、SDCCは沖縄県／県議会や国会議員、その他市民社会のメンバーに
働きかけをしています

米国は当事者です
米国側に、さらなる情報を提供し、
辺野古新基地建設を止める動きになるよう働きかけが重要です！

辺野古の新基地建設には、様々な問題があり
民意は辺野古ＮＯであることを
様々な方法で米国、米国世論にも訴えていきましょう


補足
市民社会の動きという点から、法案1255条の背景と今回の「メモ」について

今回の1255条に関しては、米国の市民団体等の働きかけや取組みがあり、法案に盛り込まれています。
辺野古新基地建設だけではなく、GuamやTinian, Paganでも、訴訟や反対運動が
市民・住民により展開されています。

SDCCの国際担当は、米国連邦議会やGAO（米国会計検査院）に対してロビーングを行う
米国の市民団体（特にVFP-ROCKなど）に辺野古新基地建設の状況を伝える資料や情報を
提供してきました。

沢山の動きがあり、それが上院での同法案1255条の可決につながっています。
市民の取り組みが米国議会を動かしています

法案が可決されるように、また、市民社会からも動いていきましょう。