（琉球弧の軍事基地化に反対するネットワークのブログより）
４月１４日防衛省、環境省交渉を持ちました。
下記のブログで交渉内容は報告しましたが、
積み残しの回答については伊波洋一参議員事務所にお願いして、文書回答を求めました。
（参照）防衛省交渉１，防衛省交渉２
環境省交渉１，環境省交渉２。
昨日届いた防衛省、環境省の積み残しの回答を以下紹介し、批判します。
（防衛省）
１．設計変更申請が軟弱地盤を改良するためであることを「米側に伝えている」と回答しましたが
「米国政府は承知している、了解している」とは回答しませんでした。
その点について再質問でも、
「閣僚級を含め様々レベルにおいて、
辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について確認してきている」と、
「設計変更申請について了解している」とは回答しませんでした。
＊昨年９月の米国連邦議会軍事委員に送った書簡や
今年３月の玉城デニー知事の訪米などで日米間の市民レベルでのつながりが強くなってきたから、
防衛省は安易な回答ができなくなっているのです。
２．「土砂作業船が出す水中音」がジュゴンに与える影響を少なくするために、
環境影響調査の対象にすることを求めてきました。
防衛省は「土砂作業船が出す水中音」が調査対象であるとしましたが、実行していません。
その点についての再質問に、
「土木工事だけでなく船舶騒音も考慮したうえで、ジュゴンに及ぼす影響を予測している」と曖昧に答えることで、
「土砂作業船が出す水中音」については無視しています。
＊埋め立て土砂を本部港などから運搬する作業船が、
古宇利島周辺から東海岸に回遊するジュゴンに影響を与えているから調査できないのです。
ジュゴンに影響を与える土砂作業船の夜間航行を直ちに中止すべきです。
3.昨年７月にジュゴンの糞が辺野古近隣の久志沿岸域で発見されました。
環境監視等委員会の目的が「ジュゴンなどの保全を助言すること」であるにもかかわらず、
３人の委員は沖縄ジュゴンは絶滅したと主張する一方、
沖縄防衛局の調査ではジュゴンの食み跡すら発見していません。
すなわち、沖縄防衛局の調査方針や委員会の助言に問題があるのです。
久志沿岸域でジュゴンが発見されたことについて、直近の委員会で議論することを要請しました。
その点についての再質問に、
「引き続き、環境監視等委員会の指導・助言を踏まえつつ、環境保全措置を講じることで、
ジュゴンへの影響に配慮できると考えています」
「委員会の議題については、沖縄防衛局における調査の状況や
専門家の委員のご意見をふまえつつ検討されるものであり、予断を持ってお答えすることは困難です」
と独善的な回答をしています。
しかし、５月１７日沖縄タイムスは前日に開かれた第４３回環境監視等委員会で、
中村委員長が沖縄防衛局に沖縄県の調査内容を精査することを求めたと報道しています。
「県ジュゴン調査 分析要求 環境監視委、防衛局に」
「精査の必要性に疑問 ジュゴンふん鑑定で県 環境監視委、国に助言」
＊環境監視等委員会も沖縄ジュゴンを守る市民の取り組みを無視できなくなってきているのです。
（環境省）
１．昨年１２月生物多様性条約COP15で採択された「３０by３０」をふまえて、
日本政府は「生物多様性国家戦略」で目標達成するためのロードマップを策定しています。
その際、２０１４年３月に決定した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を対象にするのですね。
「利害関係者との調整結果をふまえて検討する」としていますが、
調整する判断基準は「生物多様性を重視する」以外の基準はあるのですか。
大浦湾には絶滅危惧種を含む５３３４種の生物が確認されています。
COP１５差採択された基準では海洋保護区の対象になりますね。
その点についての再質問に、
「生物多様性の観点から重要度の高い海域」であることをもって、
直ちに海洋保護区や３０by３０目標の対象になるわけではありません。
海洋保護区の指定については当該地域の利用形態なども考慮して検討する。
確認されている生物種の数をもって、海洋保護区の対象になるわけではありません。
＊「利害関係者」とは防衛省、外務省をさし、
「当該地域の利用形態などを考慮して」は新基地建設のことを意味しています。
生物多様性条約COP１５の肝は、生物多様性の保持の観点から２０３０年までに
「重要な地域の損失をほぼゼロにする」を盛り込んだことです。
新基地建設を優先することは生物多様性条約ＣＯＰ１５で採択された「３０by３０」を無視することになります。
Hope Spotキャンペーンを広げましょう。
２．在沖海兵隊が作成した「１９年版統合管理計画」は世界遺産センターに提出するのですね。
米軍の訓練による影響を調査しないのですか。世界遺産センターやIUCNに報告しますか。
その点についての再質問に、
米軍の文書なので、世界遺産センターに報告しない。
米軍の演習による影響に特化した調査ではなく、
種の保存法にもとづく国内希少野生動植物種のモニタリングは引きつづき実施する。
など、交渉での回答から１８０度変わりました。
＊世界自然遺産推薦書に添付した「日米合意文書」（５－５３）をふまえて、
交渉を継続します。
（参考）
琉球放送（RBC) ５月１７日「辺野古海域で確認された『ジュゴンのふん』 環境監視委が防衛局にも分析を求める」
ジュゴンの保護者より
４月１４日防衛省、環境省交渉を持ちました。
下記のブログで交渉内容は報告しましたが、
積み残しの回答については伊波洋一参議員事務所にお願いして、文書回答を求めました。
（参照）防衛省交渉１，防衛省交渉２
環境省交渉１，環境省交渉２。
昨日届いた防衛省、環境省の積み残しの回答を以下紹介し、批判します。
（防衛省）
１．設計変更申請が軟弱地盤を改良するためであることを「米側に伝えている」と回答しましたが
「米国政府は承知している、了解している」とは回答しませんでした。
その点について再質問でも、
「閣僚級を含め様々レベルにおいて、
辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について確認してきている」と、
「設計変更申請について了解している」とは回答しませんでした。
＊昨年９月の米国連邦議会軍事委員に送った書簡や
今年３月の玉城デニー知事の訪米などで日米間の市民レベルでのつながりが強くなってきたから、
防衛省は安易な回答ができなくなっているのです。
２．「土砂作業船が出す水中音」がジュゴンに与える影響を少なくするために、
環境影響調査の対象にすることを求めてきました。
防衛省は「土砂作業船が出す水中音」が調査対象であるとしましたが、実行していません。
その点についての再質問に、
「土木工事だけでなく船舶騒音も考慮したうえで、ジュゴンに及ぼす影響を予測している」と曖昧に答えることで、
「土砂作業船が出す水中音」については無視しています。
＊埋め立て土砂を本部港などから運搬する作業船が、
古宇利島周辺から東海岸に回遊するジュゴンに影響を与えているから調査できないのです。
ジュゴンに影響を与える土砂作業船の夜間航行を直ちに中止すべきです。
3.昨年７月にジュゴンの糞が辺野古近隣の久志沿岸域で発見されました。
環境監視等委員会の目的が「ジュゴンなどの保全を助言すること」であるにもかかわらず、
３人の委員は沖縄ジュゴンは絶滅したと主張する一方、
沖縄防衛局の調査ではジュゴンの食み跡すら発見していません。
すなわち、沖縄防衛局の調査方針や委員会の助言に問題があるのです。
久志沿岸域でジュゴンが発見されたことについて、直近の委員会で議論することを要請しました。
その点についての再質問に、
「引き続き、環境監視等委員会の指導・助言を踏まえつつ、環境保全措置を講じることで、
ジュゴンへの影響に配慮できると考えています」
「委員会の議題については、沖縄防衛局における調査の状況や
専門家の委員のご意見をふまえつつ検討されるものであり、予断を持ってお答えすることは困難です」
と独善的な回答をしています。
しかし、５月１７日沖縄タイムスは前日に開かれた第４３回環境監視等委員会で、
中村委員長が沖縄防衛局に沖縄県の調査内容を精査することを求めたと報道しています。
「県ジュゴン調査 分析要求 環境監視委、防衛局に」
「精査の必要性に疑問 ジュゴンふん鑑定で県 環境監視委、国に助言」
＊環境監視等委員会も沖縄ジュゴンを守る市民の取り組みを無視できなくなってきているのです。
（環境省）
１．昨年１２月生物多様性条約COP15で採択された「３０by３０」をふまえて、
日本政府は「生物多様性国家戦略」で目標達成するためのロードマップを策定しています。
その際、２０１４年３月に決定した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を対象にするのですね。
「利害関係者との調整結果をふまえて検討する」としていますが、
調整する判断基準は「生物多様性を重視する」以外の基準はあるのですか。
大浦湾には絶滅危惧種を含む５３３４種の生物が確認されています。
COP１５差採択された基準では海洋保護区の対象になりますね。
その点についての再質問に、
「生物多様性の観点から重要度の高い海域」であることをもって、
直ちに海洋保護区や３０by３０目標の対象になるわけではありません。
海洋保護区の指定については当該地域の利用形態なども考慮して検討する。
確認されている生物種の数をもって、海洋保護区の対象になるわけではありません。
＊「利害関係者」とは防衛省、外務省をさし、
「当該地域の利用形態などを考慮して」は新基地建設のことを意味しています。
生物多様性条約COP１５の肝は、生物多様性の保持の観点から２０３０年までに
「重要な地域の損失をほぼゼロにする」を盛り込んだことです。
新基地建設を優先することは生物多様性条約ＣＯＰ１５で採択された「３０by３０」を無視することになります。
Hope Spotキャンペーンを広げましょう。
２．在沖海兵隊が作成した「１９年版統合管理計画」は世界遺産センターに提出するのですね。
米軍の訓練による影響を調査しないのですか。世界遺産センターやIUCNに報告しますか。
その点についての再質問に、
米軍の文書なので、世界遺産センターに報告しない。
米軍の演習による影響に特化した調査ではなく、
種の保存法にもとづく国内希少野生動植物種のモニタリングは引きつづき実施する。
など、交渉での回答から１８０度変わりました。
＊世界自然遺産推薦書に添付した「日米合意文書」（５－５３）をふまえて、
交渉を継続します。
（参考）
琉球放送（RBC) ５月１７日「辺野古海域で確認された『ジュゴンのふん』 環境監視委が防衛局にも分析を求める」
ジュゴンの保護者より