【稲嶺進名護市長の米国防総省への要請文】

【稲嶺進名護市長の米国防総省への要請文】

1月31日、稲嶺進名護市長が米国防総省へ要請文を送付しました。

市長選挙の忙しい中でも、名護市の未来を考え、市長としての責任を果しているのが稲嶺進市長です。要請文（英文と和訳）を添付しますのでぜひご一読下さい。

要請文の送付は、昨年8月に連邦地裁に差し戻しされ、現在審理が行われている米国での「ジュゴン訴訟」の今後の行方を視野に入れたものです。特に辺野古新基地建設によるジュゴンへの影響を巡って、国防総省が利害関係者と協議をすることを視野にいれての送付です。
またこの要請は、昨年12月に名護市議会が出した決議を、市長が具体的行動で反映させたものと言えます。
要請文で稲嶺市長は、1) 名護市が利害関係者として協議へ参加する意思があることを示し、2) 協議の準備のためにシュワブの視察の許可を求めています。

また、ジュゴンの危機的状況はもちろん、埋立て工事の現状、日本政府のアセスの問題も示され、国防総省としても連邦地裁としても無視できない内容が示されています。名護市長の基地建設阻止のための重要な一手となるでしょう。
今後国防総省との協議が始まれば、名護市長が国防総省に対して何を言うのかが重要になります。

稲嶺進現名護市長なら、辺野古新基地建設の問題を明確に伝え、「海にも陸にも基地は造らせない」「豊かな辺野古・大浦湾の自然を守る」と主張していくでしょう。それが真の意味での、名護、沖縄の平和で豊かな暮らしに繋がっていくと思います。
稲嶺市長の要請文を多くの人に読んで頂けたらと思います。

ジュゴン保護キャンペーンセンター
Okinawa Environmental Justice Project



PDFはこちら



PDF Here