金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

米上院選、民主党の勝利で出遅れ株に買いが入る

2021年01月07日 | 投資
 昨日(1月6日)に行われたジョージア州の上院選挙で民主党が2議席獲得した。これで民主党は上院100議席の内50議席を確保し、上院議長を兼務するハリス新副大統領の票を加えると辛うじて過半数を確保したことになる。
 民主党が過半数を占めるとコロナ対策の追加予算が通り易くなるとの観測から出遅れたた銀行株など景気敏感株に買いが入り、ダウは一時631ポイント上昇し、31,000ポイントの大台を瞬間的に超えた。
 WSJによるとその後大統領選挙で不正投票があったと抗議するデモ隊が米議会に乱入する騒動があったにも関わらず、株式相場は比較的穏やかに推移し、ダウは437ポイント(1.4%)上昇して引けた。
 一方ハイテク銘柄が多いナスダックでは、アップル、フェイスブック、アマゾンなど主要銘柄が2~3%程度値を下げ、ナスダック全体の株価は0.6%下落して引けた。
 「ねじれの回避」(民主党の上院多数派確保)は、出遅れている割安株の買いと値を飛ばしていた成長銘柄の売りを呼んだわけだが、これが持続的な動きか一時的な動きなのかは見極める必要があるだろう。
 私は民主党が多数派になったといったところで僅か1票の差だし、増税や規制強化のような不人気な政策をとると次の中間選挙で敗退する恐れがあるので、大胆な政策転換はし難いと判断している。もしこの判断が正しいとすれば割安株の買いもそれ程続かないだろう。むしろポストコロナ時代の成長銘柄をじっくり見極める動きになるのではないだろうか?
 
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テレワークで役に立つマインドマップ

2021年01月07日 | デジタル・インターネット
 今日(1月7日)予定されている1都3県向け緊急事態宣言。これによって企業にはテレワーク実施率を7割に引き上げることが求められる。
 昨年の春頃は緊急対応でテレワークを実施していた会社が多かったが、その後テレワーク実施率は低下していた。
 理由は「テレワークでは生産性が上がらない」「社員間のコミュニケーションが取り難い」などの問題があったからだ。
 もちろんテレワークには「通勤時間の排除」「出社勤務に付属する雑用を避けて本業に集中できる」というメリットもある。
 これらのメリットを生かしながら生産性低下等の問題をいかに回避するかが企業にとって当面の課題だ。
 ★   ★   ★
 その課題を短時間で解決する一つの方法がある。
 それはマインドマップの活用だ。
 元々ブレーンストーミングのためのツールとして開発されたマインドマップだが、PCアプリ版を使うと「組織の情報共有」「業務プロセスのマニュアル化」など企業活動での利用範囲は極めて広い。
 マインドマップの良いところは「導入が極めて簡単(無料版でもかなり使える)」「使い方の自由度が高く30分程度で基礎をマスターできる」「ネットワークで情報を共有できる」点だ。
 ★   ★   ★
 テレワークで抱える運用面の問題はヒューマンスキルに関するものが多いと私は考えている(PCの不足等ハード面の問題は別)。
 だから問題解決のポイントは「マインドマップを使ってテレワーク中に発生するヒューマンスキルに起因する問題を解決し、生産性の維持向上と社員のモラール維持を図る」ことにあるのだ。
 このポイントを実際にマインドマップを使って少し詳しく述べてみた。

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