今週水曜日に予定されている米国の大統領就任式に出席せず、その前にフロリダの自宅に向かうと言われているトランプ大統領の支持率が急低下している。
調査会社Pew Research Centerによると、国民の68％はトランプが政界の大物 a major political figureとして留まることを望んでいない。
バイデン新大統領とトランプ大統領の大統領選挙後の行動について、同社の調査では、64％の人がバイデンに対し「良い」という評価を与え、トランプに対して良いといった人は23％に留まった。
国会への暴徒乱入事件に関しては、国民全体の７５％が少なくともトランプに何等かの責任があると判断し、まったく責任がないと判断した人は24％だった。
またトランプの基盤である共和党および共和党寄りの人の間では、52％の人がトランプに何らかの責任があると判断した。18％の人は大いに責任があると判断した。
この52％と18％という数字は、これから始まる上院での弾劾裁判の評決を考える上で重要だろう。トランプを弾劾罷免するには（そもそも任期が切れた大統領の罷免が法的に有効かどうかは不明だが）上院100名の過半数67名の賛成が必要だ。上院は共和民主ほぼ拮抗なので、罷免決議には共和党から18名の賛同を得る必要がある。つまり36％の議員がトランプが暴動に関与したと判断する必要がある訳だ。
ただ将来の公職追放については過半数の賛成で成立するので、トランプが再度大統領選に出馬する道は閉ざされるだろうと私は判断している。
弾劾裁判がどうなるか？は野次馬的に興味はあるが、経済やマーケットの影響は限定的だろう。
