首都圏1都3県の知事は昨日（1月2日）は政府に緊急事態宣言の再発令を要請した。政府が直ちに緊急事態宣言を再発令するかどうは不明だが、企業に出社抑制を求めることは間違いなく、年明けから多くの企業が出社率を落とし、在宅勤務比率を高める動きにでると思う。本心はリモートワークを増やしたくないと思っている企業が多いが、悪者扱いされるのは嫌なのでreluctantlyに「当面在宅勤務比率を高めてください」という会社が多いだろうと私は考えている。
なぜ日本企業にはリモートワークを増やしたくないと考える会社が多いのか？というとリモートワークは生産性を低下させると考える会社が多いからである。
たとえばNTTコムが行った「テレワークと会社満足度に関する調査 」によると、個人の生産性については、テレワークで向上したと思う人（24.0％）と低下したと思う人（24.9％）とほぼ拮抗している。しかしチームの生産性については向上したと思う人（15.8％）に対し、倍近い人（29.2％）が低下したと考えている。
リモートワークの生産性に関する米国の調査がWSJに出ていた。Is a Home Office Actually More Productive?である。
その調査によると在宅勤務の方が会社に行くより効率的と答えた人が41.2％で同じが43.5％、悪いと答えた人は15.3％だった。また「在宅勤務は期待に対してどうだったか？」という質問に対しては、61％の人が期待より良かったと答え、26.2％の人が期待通り、期待より悪いと答えた人は12.7％だった。
この二つの調査から大雑把に、アメリカでは在宅勤務が生産性向上につながると考える人が多く、日本の場合はトータルで見ると生産性の向上につながらないと考える人が多いということができる。
なぜこのような違いがでるのか？という点について、最大の理由は「アメリカでは一人一人の社員の職務記述書が明確で在宅勤務でもやることが明確だが、日本では職務記述書がない・またはあっても不十分で、会社にきて日々上司の指示を仰がないと職務遂行が滞る」ことにあると私は考えている。
在宅勤務が会社に行くよりも生産性があがる理由は「通勤時間がない」ことと「雑用に取られる時間がなく本業に集中できる」ことである。
もちろんリモートワークに馴染む職種と馴染まない職種があることは明白だ。WSJの記事によるとコロナでテレワークが増えた業種は、教育サービス（60％）、金融・保険（60％弱）、企業経営(50％強）、テクニカルサービス（50％）、電気・ガスなど公益事業（50％弱）、不動産（40％弱）などだ。
コロナはやがて終息するだろうが、コロナ対策で行ったリモートワークの内、生産性の向上につながったものは会社は残すだろう。つまりプラスの財産となる訳だ。そして中期的に見るとリモートワークで生産性を高めた会社の業績が向上することになるだろう。いたずらに忌避するなかれ、リモートワークである。
