今日（1月16日）はあまり大きなニュースがなかったのか、「イオンが店舗専用スマホ決済を拡大している」という記事が日経新聞（ネット版）に出ていた。
イオンは2019年からこの方式を順次導入しており、ニュース性に乏しい話題だと思うが、1000店舗に規模拡大するというところにニュース性があったのかもしれない。
私も昨年秋から近くのイオン（東久留米店）で買い物をする時に、このスマホでバーコードを読み取る方法を使っている。支払いのためレジ前に並ぶ必要がないので短い時間で買い物ができるので便利だ。
人手不足が予想される日本ではいずれ多くのスーパーがセルフレジ化に取り組むことになるので、我々ユーザー側も早く慣れておくに越したことはない。
しかし私がざっとみたところスマホ決済の利用者は1割以下である。
イオンは元々セルフレジの開発に熱心で、購入した商品を最後に専用スキャナーでスキャンして決済する方式も以前から導入していてこちらはかなり利用客も多い。
以前読んだ記事によると、スマホ決済の導入で客単価が2割程度増えたということだ。これは買い物内容がスマホ上に可視化されるため、買い忘れが減りその分客単価が向上しているようだ。
スマホ決済でイオン側は「経費削減と売上増」を享受し、顧客側は「買い物時間の短縮」を得るからwin-winの関係である。
さらに双方のメリットを高めるため、イオンに提案したいことがある。
- まずスマホ決済の利用者に「ポイント還元か値引き」の形で利益還元をして欲しい。利益に敏感な顧客が多いからスマホ利用者は相当増えるだろう。イオン側がスマホ決済のメリットを極大化するには「有人レジを極小化する」気概で取り組む必要がある。このためのセールスプロモーション費用を惜しむべきではない。
- 次に個人スマホによる決済の促進だ。店舗に置いてある専用スマホの利用については「使い回しによる感染リスク」を警戒する顧客もいると思われるし、スマホの購入・維持費も馬鹿にならないだろう。そこで専用アプリを開発し、個人が来店時に専用アプリを立ち上げて、商品をスキャンして最後に決済端末に向かう。現在ここで決済端末にスマホのQRコードを読み取らせて決済を行っているのだが、一ひねりして「スマホ上のイオンクレジットカード決済を選択すると決済が完了する」という仕組みを導入すればもっと便利になると思う。
「個人スマホの利用」については既に検討が始まっているという話を聞くが、ワオン決済については不明だ。
だがイオンが個人客の買い物情報を入手するメリットは非常に大きいと思う。
- 第一にリアルタイムで全国的な消費動向を把握することができる。またイオンクレジットカード上の個人属性と組み合わせるとどの年代の人が何を買っているか？といったより細かい情報を得ることができる。
- 個人の買い物傾向からメールで特選品のお知らせなど送ることができる。アマゾンから時々メールで宣伝が来る方式だ。
（なお個人情報保護の観点から留意すべき点があろうかと思うが省略する）
生産性の改善が難しい、差別化が難しいと思われがちな食品スーパーだが決済の視点からものを考えると工夫の余地は大いにあると考えた次第である。
