アメリカの特殊詐欺、オンラインが電話を越える

　WSJにアメリカで特殊詐欺被害が前年比急増しているという記事が出ていた。記事によると今年第3四半期までの高齢者の被害総額は388百万ドルで前年同時期の316百万ドルを2割以上上回っている。記事によるとコロナウイルスの影響で孤立化した老人が増え、その老人を狙った詐欺が増えているということだ。また昨年の第2四半期に初めて、オンライン経由の詐欺が電話よる詐欺を上回ったということだ。

　日本の状況については警察庁の発表によると昨年11月までの245.7億円で前年比14.3％の減である。年間ベースに引き直すと268億円だ。ついでにアメリカの被害額も推計ベースで年間額に引き直してみよう。老人の被害額はそれ以下の年齢層の6倍というから、9カ月間の被害総額は452億ドルで年間では約6百億ドルと推測される。為替レート103円で換算すると621億円となる。

　日米の人口規模の差を考えると特殊詐欺の被害状況は似たようなものと言えそうだ。

　

コロナウイルス感染拡大の一因はGoToキャンペーン

　菅内閣が固執していたGoToキャンペーンについて、京大の西浦教授らが「GoToキャンペーンが感染者数を最大６～7倍に増加させた可能性がある」という研究内容を国際医学誌に発表した。

　もし研究内容が正しいとすれば、昨年末からの感染拡大の一因はGoToキャンペーンを推進した政治判断の誤りであることになる。

　GoToキャンペーンは、大手旅行会社や観光地の一部の業者の収入増にはつながった。しかしコロナウイルスの感染拡大とその後の緊急事態宣言による経済縮小のマイナス効果はGoToのプラス効果を打ち消したと私は直感している。