相続税対策の落とし穴にはまるのはリテラシーの問題か？欲の問題か？

今月号（2016年10月号）の文芸春秋は特集「日本経済の常識を疑え・相続税対策の危険な落とし穴」という特集を組んでいる。

危険な落とし穴は色々ある。

「アパート経営は相続税の節税になると言われて、借金してアパートを建てたが入居者が決まらずローンが払えなくなった」

「現金をはたいて二世帯住宅を建てたが、親の死後残された二世帯住宅を巡って兄弟の間で遺産分割争いが激化した」

「相続税節税のために巨額の生命保険に入って老後の資金繰りが苦しくなった。保険を解約するとペナルティを取られる」

などの実例が挙げられている。

著者（税理士の板倉京氏）は「相続ビジネスで資産を減らしてしまった人は数多く存在する」「共通するのは相続をトータルで見なかった。自分でしっかり調べ、考えなかった」と述べ、「もし自力で解決策を見出すのが難しいと感じるなら信頼できる税の専門家に相談してみればよい」と結論づけている。

最後の部分は税理士さんのポジショントークとして、多少割り引いて考える必要があるが、概ね述べていることは正しいと思う。

同じく同号には橘怜氏が「言ってはいけない格差の真実」の中で「リテラシーの低い消費者がカモだ」と述べている。

記事は「金融業界では、金融商品の知識が欠落している顧客は『リテラシーが低い』と呼ばれている。『リテラシー』は読み書き能力のことだから、ありていにいえば”バカ”のことだ」と書いている。

リテラシーLiteracyとは「読解記述力」のことで「形に表現されたものを理解・解釈し、改めて表現する能力」を指す。橘氏がここで言っているリテラシーとは金融リテラシーのことだ。

確かに金融知識が欠如している消費者が不利な金融商品を買わされるリスクが高いことは間違いない。だが私は少々金融知識があっても、「ある種の常識を欠いた人は誤った金融行動を取る可能性が高い」ということを強調しておきたい。つまりリテラシーの前に人間の意思決定上ある種の常識と欠いているとあらゆる局面で過ちを犯す可能性が高いということだ。

ではそのある種の常識とは何か？一例をあげてみよう

• タダより高いものはない。英語ではThere is no such thing as a free lunch.これは西部開拓時代にバーがビールを一杯頼むと無料で昼飯を提供して好評を博したことから生まれた諺だ。無料で提供される昼飯は辛いものが多いのでのどが渇き追加でビールを頼むことになる。無料のランチの料金はビールに上乗せされているから結局客は高い昼飯を食べることになるという仕組みだ。巷間は「無料相談サービス」なるものがあるが、それは結局自社が取り扱っている商品に誘導する仕組みである。不動産仲介業者に遊休不動産の活用方法を相談すると売却を勧められ、ハウスメーカーに相談するとアパートの建築を勧められるようなものだ。本当に自分のためになるアドバイスを受けようと思うとキチンとコンサル料を払うべきである。
• リスクのないところにリターンはない。世の中はすべてリスクとリターンの組み合わせで成り立っている。医療技術が進歩しても完全に無リスクの治療方法はないと考えるべきである。体にメスを入れるにせよ、投薬を受けるにせよ、そこには何等かなリスクがある。完治後の快適な暮らしを手に入れるには何等かのリスクを取る必要があるのだ。金融商品もしかり。無リスクで高いリターンをあげる商品などありえない。要は「自分が取るリスクは何か？」「そのリスクが実現した時のマイナスはどれほどのものか？」を認識することだ。
• 手段と目的を取り違えない。相続における節税対策は目的ではない。目的はできるだけ多くの資産価値を子孫に残すことだ。資産ではない。資産「価値」を残すことである。資産は個別の不動産などを意味するが、子孫にとって必要なものは個別の資産ではないはずだ。子孫が必要とするのは自分で活用できる資産価値なのだ。ところで激動するこれからの世の中で一番の資産は何か？というと知識なのである。しかもあらゆる局面で活用できるソフトスキルと呼ばれる知識力（平たくいうと人間力のようなもの）なのだ。これを残すことが一番子孫のためになる。つまりなまじ不動産を残すより、子孫に教育投資をする方が良いのである。
• 渇愛を避ける。欲望は人生と社会の原動力である。少しでも良い暮らしをしたいから一生懸命働く。効率よく仕事をしたいからシステム化を図るという具合にだ。だが欲望には限りがない。限りのない欲望は時として人間を苦しめる。人間を苦しめるような欲望を仏教では渇愛という。限りある人生を有意義に過ごすためには、欲望をコントロールして渇愛をさけることである。

以上ざっと思いつく「常識」を挙げてみた。

このような常識に立ち戻って、相続税対策を考えると落とし穴にはまることはないだろう。簡単にまとめると「渇愛と無明（リテラシーのない状態）を避ける」ということを頭の隅に入れておくだけで随分違うと私は考えている。

クリティカル・シンキングとは脳のシステムⅡを鍛えること

昨日（9月9日）ある顧問先の内定者向けに30分強講話をしました（偉そうな物言いで恐縮です）。

私「皆さん、もう大学の試験は終わっているのですか」

学生「はーい」（凄いな、私なんか卒業ぎりぎりまで単位取得のため試験を受けていたのに）

私「じゃー、これから遊ぶにしろ自分なりに何かを勉強するにしても、自分で好きなことができる訳ですね。そこで今日は学生としても勉強とビジネスパーソンとしての勉強のギャップを埋めるということでソフトスキルの話、中でもクリティカル・シンキングの話をしましょう。皆さん、クリティカル・シンキングという言葉知っていますか？」

学生「（全員）知りません」

私「クリティカル・シンキングとは批判的な思考方法ということですが、その一歩は情報提供者の意図を考慮しながら、論理的にものを考えるということから始まります。ごく簡単なテストをしてみましょう。『隣にある家族が引っ越しをしてきました。お子さんが二人いてその中の一人は女の子であることはわかっています。さてもう一人のお子さんも女の子である確率はいくつでしょう」

学生「1/2です」

私「残念ながら答は1/3です。2人の子供の組みわせは男・男、男・女、女・男、女・女の4通りです。この内男・男の組みわせはありませんから、組み合わせとしては、男・女、女・男、女・女の3通りです。ですから女・女の組み合わせは1/3です」

学生「はあ・・」

私「この問題はだれでもよく間違える問題ですから、気にすることはありません。ただ答が1/2という単純な問題を出題者が出すかどうかは疑ってみる必要はあるでしょうね。クリティカル・シンキングの立場としては」

私「1/2という答は直観的な答です。この直観的な答は脳の判断システムの内、システムⅠによる可能性が高いと思います。一方1/3という結論を導き出すには少し論理的に考える必要があります。この論理的は判断システムをシステムⅡと呼びます。私の考えではクリティカル・シンキングとはシステムⅡを使って情報を判断することだと思います」

私「会社人になると、生命保険や積立証券投資など色々な金融商品の勧誘を受けることが増えると思いますが、クリティカル・シンキングで対応してくださいね。あなたのためになる、というセールスパーソンの言葉の裏には「本当は売り手のためではないか？」と疑りの目を持ってくださいね」

学生「はーい」

この会社の内定者は全員理科系の学生さんでとっても素直そうに見えました。

これから社会にでようとする若い人に人を疑えと教えるのは少し気が引けましたが、知っていて悪い話ではないと思っています。

米国株の大幅下落の背景

昨日（9月9日）の米国株は大幅下落で終わった。ダウは394.46ポイント（2.1％）下落、S&P500は2.45％、ナスダックも2.5％下落した。これは6月のブリグジット以降では最大の下落幅だ。

米国株急落の背景には、ECBが追加緩和を見送ったことや、ハト派と思われているボストン地区連銀のローゼングレン総裁が政策金利の引き上げの可能性を示唆したことがある。

もっとも金曜日の時点で金利先物から推定した9月の利上げの可能性は24％で直前の18％からあまり増加はしていない。

北朝鮮が5回目の核実験を行ったというニュースもアジア株の重しになり、欧米株のセンチメントの悪化を助長した。

北朝鮮については、現在のところ軍事専門家の見方は、核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるレベルに達していないということで、目先の軍事的リスクは限定的だと思うが、安保理が北朝鮮非難の報道声明を発表しても、具体的経済制裁の実効性が疑問視されるなど、米中の足並みがそろわないことが懸念されているのだろう。

米国については大統領選挙の影響が大きい。クリントン・トランプいずれが勝つにせよ、議会がねじれを起こし、政策がサクサク進まない可能性が高いからだ。また過去の大統領選挙とリセッションの関係を見ると11回の選挙の内、5回は選挙の後の1年後にはリセッションが起きているという。

これが偶然なのか、特定の原因があるのかはわからないが、一般に米国人は住宅ローン金利に敏感で大統領選挙前には、長期金利は低下する傾向があるという。つまり大統領選挙後に引き伸ばされた来た政策金利の引き上げが行われるとそれが、景気後退の引き金になる可能性がある訳だ。

WSJは連銀・ECB・日銀が超金融緩和政策を若干調整しつつあるのではないか？という主旨の記事を書いていた。その中で日銀は年間約7500億ドルの国債を買ってきたがもう買う国債がなくなるかもしれないと述べている。

金融政策や外交政策の手詰まり感が米国大統領選挙とその後の不透明感と相まって米株の大幅下落が起きたのだろうと私は考えている。

昨日の株価下落が一時的な現象か長期的なスランプの始まりかは分からない。それが分かるならば株式投資で利益を得ることは簡単だ。