特定機密保護法の廃案を求める。

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特定機密保護法の審議入り

安倍、自民党右翼的政治家が中心となって、国家安全保障会議、特定機密保護法の制定を目指した、動きが加速しています。やってはならないこと、やらなくても良いことに血道を上げる姿は、見苦しく、彼らのあせりのようなものを感じます。彼らは、衆参多数を占めたこの三年間にかつて自民党政権、右翼政治勢力がやろうとして考えていたことを、とめて、すべてやろうとしているようです。彼らが目指すのは戦争できる国であり、そのための法的な縛りである憲法９条の改悪を一貫して目指しています。ところが、その改憲が困難と見るや、解釈改憲として集団的自衛権の容認、国家安全保障会議の設置、特定機密保護法の制定で、憲法９条のなし崩し的な実質改定を意図しています。

彼らが目指す社会は天皇を中心とした支配構造、神道の世界です。その原型が明治維新、明治憲法、帝国軍隊、靖国神社の国営化などです。これらは西欧に追いつけ、追い越せとの明治維新の政治経済の中心にあった思想、支配構造です。その結果が日清戦争、日露戦争を引き起こし、中国、朝鮮などへの侵略戦争、植民地支配へと進みました。それらの政治経済が日本帝国主義の求めていた一定の成果を得たことから、中国、韓国、東南アジアへの軍事侵略を拡大させました。その結果、戦争に敗れ、現在の平和憲法が制定されたわけです。

したがって、安倍、自民党政権、自民党、公明党は上記の法案を提起し、国会で強行採決するということは、過去の侵略を肯定し、歴史の歯車を逆転させる意図を持った復古主義的政治集団であるということを示しています。１８８０年前後の世界と２０１０年の世界は全く、その政治経済状況が変化していることを認識しない自民党、公明党、維新の会はガラパゴス政党と言う事ができます。

アメリカのブッシュ政権がイラクに侵攻し、アメリカの国家財政をがたがたにし、アメリカ軍の装備、人員を最大化しました。その結果がアメリカの政治的孤立と、アメリカ政権の軍事優先、好戦的な政権に対する国際的な批判が巻き起こったことは承知の通りです。国内ではオバマ政権を誕生させ、新自由主義的な政治経済の修正を迫りました。国外ではアメリカ追随は間違い、新自由主義的な政治経済への批判と反対運動が、巻き起こっています。これらは、１８８０年近辺の政治経済と大きく異なっています。

紛争解決を戦争に頼るのではなく、外交交渉、話し合いで解決することが主流になりつつあります。その意味で、いろいろな限界、問題はありながらも国連を中心とした政治、経済、文化の交流、協議は１８８０年から１９４０年にいたる天皇制政治時代とは大きく異なる状況です。安倍、自民党政権、自民党右翼政治家がどんなに戦争をしたくても、日本が、仮に中国、アジアなどへの侵略ができるなどと考えることは妄想にしかなりません。日本が、そのようなことをしたとしたら政治的、経済的に包囲されて国として立ち行かないほどのダメージを受けることはあきらかです。そのようなことを意図する戦争する国作りはやめるべきです。自民党、公明党、維新の会は歴史の教訓を受け入れるべきです。

＜社説：特定機密保護法の廃案をもとめる＞

　特定秘密保護法案が７日、衆院で審議入りした。安倍晋三首相は本会議で、情報漏えいの脅威が高まる中、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を効率的に運営するためには、秘密保全体制の整備が不可欠だとして、法案の意義を繰り返し強調した。

　だが、この法案は、憲法の基本原理である国民主権や基本的人権を侵害する恐れがある。憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会が、「特定秘密」の指定・更新を一手に行う行政をチェックできない。訴追された国民が適正な刑事手続きを受けられない可能性も残る。憲法で保障された「表現の自由」に支えられる国民の「知る権利」も損なわれる。

　７日の審議でも根本的な法案への疑問に明快な答弁はなかった。法案には反対だ。重ねて廃案を求める。

　国の安全保障上欠かせない情報はあり、日米同盟に基づく高度な機密は保全すべきだろう。そのために、２００１年に自衛隊法が改正され、防衛秘密の漏えいに対し最高懲役５年が科せられた。また、米国から供与された装備品情報の漏えいは最高懲役１０年だ。防衛秘密が現行法の下で基本的に守られている中で、新たな立法の必要性はない。

　もちろん、防衛以外にも秘密とすべき情報はあるだろう。だが、この法案では、防衛のほか、外交、スパイ防止、テロ防止の各事項について、行政の裁量で際限なく特定秘密が指定できる。さらに、その漏えいだけでなく、取得行為にも厳罰を科す。あまりにも乱暴な規定だ。

　行政に不都合な情報が特定秘密に指定される恐れはないのか。安倍首相は、別表での細かい規定や、指定の基準を作る際に有識者に意見を聞くことを挙げ「重層的な仕組みになっている」と述べたが、全く不十分だ。国会を含む第三者が個々の指定の妥当性をチェックする仕組みは法案にない。民主党は情報公開法の改正で、裁判所にその役割を担わせる考えだが、実効性が伴わない可能性が大きい。

　７日の審議で、森雅子担当相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの通商交渉や原発事故対応などの情報は、特定秘密の対象にならないと答弁した。ただし、原発でも警備の実施状況は、特定秘密に該当すると述べた。行政任せの根本が変わらなければ線引きは意味がない。

　法案概要が公表されたのは９月である。今から議論を始めてこの国会で成立を図ろうとすること自体、土台無理な話だ。まずは徹底審議で問題点を明らかにしてほしい。