１１．１６衆議院解散

野田首相が、１１．１６衆議院解散を言明し、１２．４公示、１２．１６投票日日程がほぼ固まりました。３年２ヶ月の民主党政権は、終了しました。現在の世論調査から言えば、次期総選挙では、自民党が相対的に第一党、政権に就くことが予測されています。その意味では、民主党、民主党政権は政権党から転落することを分かっていながらの解散総選挙です。

これは、消費税率引き上げ反対、原発再稼動反対・原発ゼロの要求、普天間基地移転、オスプレイ配備強行などへの怒り、TPP協定への参加など、ことごとく国民、各階層の思い、要求に敵対した結果、解散総選挙に追い込まれたということが出来ます。その点では、総選挙後、政権につく党がこれらの民主党政権時代の政治経済政策を変更しない限り、この３年間の政治経済の閉塞状況を変えることは出来ないことも意味します。

衆議院、参議院のねじれ現象が問題と指摘されています。政治経済の閉塞状況は、ねじれ現象によって起きているという政権党、マスコミ宣伝は、ことの本質を捻じ曲げています。このような議会勢力分布は２院制度をとる国ではありうることです。現実に、１１月初旬に選挙があった、アメリカも上院は民主党多数、下院は共和党多数とねじれています。政治経済の閉塞感はねじれによる問題ではなく、日本経済、政治の矛盾、展望のなさをどのような考え方、方向で打開するのかという問題です。したがって、党首の顔を変えれば解決するような単純な問題でないことは明らかです。

自民党的な政治経済構造を転換することによってしか打開することが出来ない問題です。０９年政権交替がそのことを求めました。しかし、民主党、野田氏が行き着いたところが自民党野田派といわれる自民党政治でした。その点は皮肉ですが、このことをきちんと総括し、自覚しない限り、民主党政権の間違い、日本の政治経済の打開策は見出すことが出来ないのだと思います。
人気ブログランキングへ