世界で一番自由に企業が活動するとどうなるか。

札幌は薄曇です。朝晩は寒くなりました。灯油の値段は１リッター９８円です。今年の冬は、自宅で灯油を節約するために公共施設（図書館、市の地区センター）などに日中行き、暖を取ろうと話しています。まだ、動ける人はよいのですが、動けない、車がない人は豪雪（雪の捨て場もない）と零下１０度前後の気温で家の中に閉じ込められます。猛暑では熱中症ですが、冬は北海道で凍死する老人、収入が少ない家庭での悲劇があるかもしれません。ガソリン価格は１６２円です。商品価格は上がり、灯油代は節約しなければならず、すずめの涙の年金は引き下げられ、どうやって生活をしたらよいのでしょうか。地域では来年４月消費税率引き上げを嫌い、値上げ前に自宅の改修を行う人が駆け込みのように住宅工事を行っています。関連産業の人は休みも取れないほど日程が詰まっているとのことです。消費税率引き上げの影響は現在も地域では起きています。

安倍政権が、日本を企業が世界で一番、自由に活動できる国にすると言明しています。その結果どうなるかを現実に体現するような出来事です。福島第一原発事故を引き起こし、２０万人もの地域住民が避難し、２年半経っても故郷に帰還できない。また、事故後の汚染水は垂れ流され、毎日たまる何百トンもの汚染水は最終的に海洋に投棄する予定であると規制委員会責任者が発言する国。これが、日本を企業が世界で一番、自由に活動できる国です。

日本の安倍はオリンピック招致に当たって、事故対策は責任を持つ。汚染水は完全にブロックされている。――とうその現状報告をして、国際的、国内からうそつきと非難をされています。フランスではマスコミが揶揄する風刺漫画を掲載しました。韓国では、汚染水を海洋に投棄しない対策を打つべきと厳しい意見が出されています。当たり前です。その安倍、自民党政権は中東、ベトナムなどに原発を輸出すると動いているのですから気が狂っているとしか言いようがありません。

これだけの過酷事故を起こしても刑事責任が問えないのに企業経営者がまともに安全対策を打つはずがありません。勝俣会長は社長時代に、福島県の住民から津波対策を実施するように文書で申し入れを受けていました。このような経営者が、君臨していたからこそ、過酷事故が起きたのです。野田政権、安倍政権、司法も「ぐる」になって、知らん顔をする。企業活動の自由万歳です。これが美しい国日本だそうです。安倍、自民党政権にとって灯油代金が高いなんて関心がない。寒くて灯油を変えない家庭は仕方がないのでしょう。その国が、オリンピックで税金を何千億円を使う？？？？バカにつける薬はありません。

＜社説＞

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されていた政府関係者や東電幹部ら４２人について、東京地検が不起訴処分とした。菅直人元首相、勝俣恒久東電前会長、班目春樹元原子力安全委員長らが含まれる。

　告訴・告発人らは処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針だ。強制起訴すべきか否か、市民が改めて判断する。刑事責任を免れると決まったわけではない。

　また、現在進行形の事故について継続した新たな検証作業が必要だ。その意味で、告訴・告発された当事者は、刑事責任とは別に今後も事故と向き合っていく責任がある。真相の解明や再発防止のため、積極的に作業に協力していくべきだ。多大な被害に遭った福島県民をはじめとする国民への説明責任も残る。そう肝に銘じてもらいたい。

　業務上過失致死傷容疑で刑事責任を問う場合、▽事故の予見可能性はあったのか▽予見できたとすれば避ける手立てを尽くしたのか−−などが起訴できるか否かのポイントだ。地検は、電源を全て失い、原子炉を冷却できなくなるような規模の津波を具体的に予測するのは困難だったと結論づけた。

　事故をめぐり、国会の事故調査委員会は昨年７月、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震や津波対策を立てる機会が過去に何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたことを強く批判もした。

　こうした観点から見れば、全員を不起訴とした結論が妥当なのか疑問が出ても不思議ではない。また、全電源喪失は津波以外の原因でも起こり得るが、地検の捜査はもっぱら津波対策に焦点が当てられたようだ。

　大規模システムに絡む事故では、さまざまな判断に多数の人がかかわる。それだけに特定の人の刑事責任を問うには高いハードルがある。個人ではなく企業や法人・団体を罰することを含め、刑事責任のあり方についての議論も必要だ。検察審査会に申し立てられた場合、検察審査員は、検察官に対し必要な資料の提出や会議での意見陳述を求めることができる。市民の目線で審査を尽くしてほしい。

　一方、捜査と別に行うべき検証について、国会事故調は、国会に第三者機関を設置し検証作業を続けるよう提言した。未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止などのテーマについて、民間中心の専門家で調査を進めるべきだとしている。政府・国会はしっかり対応するのが筋だ。