「今後５年は町に戻れない。生活できない状態だ」浪江町長

広野町です。ここが行き止まりです。

Ｊビレッジがある場所です。




青森県の自治体首長が、原子力発電「０」を容認できないといったことが報道されています。しかし、このようなおかしな発言をする自治体、自治体の首長をなくさないことには、福島第一原発事故の悲劇を再び繰り返す可能性があります。福島の浜通り、大熊、双葉、浪江なども同じでした。過疎自治体をお金の力で誘導した自民党政権は最大の悪、悪ですが、自分たちの地域をどうするか、きちんと考えるべきです。３．１１以前だったら許されても、３．１１以後でまだ、原子力発電所稼動、建設、核廃棄物設備を作れと要求する自治体の長を見ると「狂っている」としかいいようがありませんね。浪江町長がどれだけ苦しんでいるかを考えるべきですが。－－にかに付ける薬は無いのかもしれません。

＜「今後５年は町に戻れない。生活できない状態だ」浪江町長＞

東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長は１０日、「今後５年は町に戻れない。『戻らない』のではなく、インフラの復旧整備もされていないので、生活できない状態だ」と述べた。
　９月定例議会の一般質問に答えた。
　馬場町長は、国の避難区域再編案について、年内をめどに受け入れる方針を明らかにした上で「低線量の区域でも、戻って生活できる状態ではない。原発も安全とは言えず、区域再編を受け入れても、軽々しく避難指示の解除はできない」と話した。
　浪江町は放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編される見通し。
　国と東電が示した財物の賠償基準では区域ごとで額に差が出るが、町は一律の支払いを求めている。基準によると、実際の避難指示解除が原発事故から６年たつと、住宅は全損扱いとし、全額が賠償される。
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