特区構想

特区とは規制緩和、企業にとっての秩序破壊のことをさしています。昨夜のニュースで東京都が、二十四時間路線バスを稼動させる。その特区を作ると都知事が言明していました。その根拠は、東京、首都は世界の東京であり、２４時間、世界は経済活動を行っているのだから、その経済活動に応じた対応が首都、東京には必要との発想です。本当でしょうか？？

バカなことをいうな。その犠牲者は運転手であり、国民がその任を負うことになります。東京都知事が深夜運転を行うわけではありません。まして、世界の市場とやり取りする営業マンは都民です。これらの働く労働者は深夜労働するようにと「けしかける」政治的な進言をしています。東京都知事、政権の規制緩和競争はばかげているのと、気が狂っているとしか思えない話です。

企業が世界で一番活動しやすい国とは規制緩和、企業にとっての秩序破壊でしかありません。このような自治体指導者を批判し、彼らの策動をとめさせる必要があります。宮城県は震災復興策を企業のシンクタンクに丸投げするようなやり方を改めるべきです。震災被害地区の過疎化、産業の衰退は特区で解決するようなものではありません。

＜水産特区＞

復興庁は２２日、沿岸漁業権を民間企業に開放するため宮城県が申請していた水産業復興特区の推進計画を２３日に認定する、と発表した。宮城県石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」への適用に向け、国側の手続きは完了する見通しとなった。県は９月の特区実現に向け作業を急ぐ。
　宮城復興局によると、計画の審査では（１）地区養殖業者だけでは再開困難（２）地元漁業者のなりわい維持などに効果が見込める（３）周辺漁業者やカキ養殖以外の水面利用に支障がない－との要件を満たすことを確認。「復興特区基本方針に適合する」と判断した。
　合同会社が２０１６年度までに生産高を震災前より５割向上させ、４０人の雇用を創出することを「桃浦地区の復興の円滑な推進と活力再生に寄与する」と評価。地元の漁業者と企業の協力については「いままでの生産の経験に、経営的基礎が補完される。社会的信用も問題ない」と指摘した。
　水産特区は県が１０日、国に認定を申請。優先的に漁業権を与えられてきた宮城県漁協は強く反発し、国に慎重対応を求めてきた。宮城復興局は「昨秋から県と打ち合わせを重ねており、申請１３日後の認定も特段早いわけではない」と説明する。
　認定を受ければ、県は漁業権の免許が一斉更新される９月以降の漁場計画（漁場区割り）を５月末までに策定。６月に免許申請を受け付け始め、８月末までに漁業権を付与する事業者を決める。