総選挙と「お母さん革命」

慈恩寺の鐘、屋根はかやぶき屋根です。

政党が１４もある状態で、どこを選んでよいか分からないという人が多い。
今回の総選挙は、いわゆる普通のお母さんたちが地域で放射線量を測り、原子力村の嘘をあばき、首相官邸前に抗議行動に立ち上がっていること。これまで政治から排除されてきた女性たちが、政策勉強会やネットを使っての発信を始めています。鍵を握っているのは女性ではないか。―――といっているのは慶応大学教授　金子勝教授です。

金子教授が総選挙に当たってこれまでの政治経済の分析をしています。１つは、原子力発電に対する態度です。民主党は原発再稼動を行いました。原子力規制委員会は従来の「原子力ムラ」から一歩も出ていない。新事業仕分けで、民主党が再生可能エネルギーに予算を多く振り向けたのに、全部仕分けの対象になり、削減になってしまった。（笑い事のような話）結局は、政権運営の能力がなかったといわざるを得ない。２０３０年代に「原発ゼロ」と言い出したのに、核燃料サイクルは動かし、工事中断していた大間原発は再開してしまう。新設したら、減価償却期間は４０年だから、２０３０年代に原発ゼロにはならなくなった。高速増殖炉もかかえている。ゼロにするシナリオがない。

２つ目は、自民党です。小泉構造改革以来、規制緩和、民営化政策で雇用も暮らしもずたずたにして破壊してきた。民主党野田政権は、その反省もなく同じ路線を続けている。消費税率を引き上げる問題もあるが、私は（金子教授）医療、福祉をただ民営化すればよいということでは、仮に増税が必要だとしても納得できる説明がない。むしろ現物給付の医療、介護、育児、教育を充実させたほうが、その分野で女性の雇用も増えるでしょうし、同時に女性も働きやすくなる。消費税率引き上げで、駆け込み需要がおき、その後は急激に経済が沈んでしまい、税収はそれほど増えないでしょう。自民党が言う国土強靭化法案で公共事業をやりますといって消費税を上げられたらたまったものではない。

第三極を名乗る石原、橋下氏は、「ワシントンポスト」「ニューヨークタイムス」などは「日本政治の右傾化」「日本はこんなに政治が劣化しているから経済も衰退するだろう」と報じています。都政において新銀行東京に税金をつぎ込み経営は改善できず、築地市場の移転先とされた豊洲は土壌汚染がひどかった。オリンピックも失敗。当たり前ですよ。平気で「第三国人」なんて言う人種差別主義者がアジア・アフリカからオリンピック開催で東京が支持されるはずがない。その失敗をカバーするために尖閣列島問題をあおったのです。

なかなか面白い評価です。自民党、民主党による争点ぼかし、２大政党強調、新党の乱立と表面上の分かりづらさがあります。しかし、金子教授が指摘するように、原発に対する態度、消費税に対する態度、憲法に対する態度などを見れば、その政治勢力の本質がおのずから明らかになるのではないかと思います。
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