野田と民主党政権の思い上がり

野田と民主党政権の思い上がり

政治とは国民からの負託を受けて、政治家が国会で審議し、法案を作り、政治課題を実行するーーーこれがルールと思います。ところが、野田、民主党政権は０９年衆議院議員選挙で多数派になったことだけをもってなんでもありとの暴走を始めています。そもそも、誰が消費税率を１０％にしてほしいといいましたか？また、国民が法人税率を引き下げてほしいといいましたか？八ツ場ダムは中止すると公約し、その公約を信じて民主党に投票した人が民主党を多数派にしたのですが？

そもそも企業には選挙権はないのです。政治献金も禁止されています。だから、自民党、当時の自民党シンパ（現在の多くの民主党議員も）が談合して小選挙区制と抱き合わせで政党助成金制度を法律として通したのです。しかし、企業献金を受けながら、年間３００億円を超える税金を政党助成金として山分けし受ける不誠実さこそが自民党、民主党、そのシンパ政党の政治的堕落を生み出しているのだと思います。

TPP交渉参加でアメリカは日本に要求を突きつけてきています。大手企業が輸出を増加させたい、有利な条件で輸出したいと思い、TPP参加を主張し、民主党、民主党政権を後ろから操っています。ところが、アメリカはいつもの傲慢さで、「軽自動車との区分、税率はアメリカ自動車業界にはない区分であり、不公平である」との論理で、区分撤廃を要求してきました。（スズキ、ホンダ、ダイハツなども影響を受ける可能性が出ています）。私たちが主張するように農業、一次産業だけでなく、アメリカにとって不都合な制度、構造は手当たりしだい攻撃対象にしつつあります。日本の政治経済構造までも変えるくらいの要求をしてくるはずです。普天間問題を見れば明らかです。沖縄の県民意見、要望はまったく考慮もされていません。県民の声、意見を無視した行動をアメリカ政権は取っています。

そのアメリカ政権の言いなりが野田、民主党政権です。野田、民主党政権は自国の権利、主権を守ることも出来ない「売国奴」に成り下がっています。アメリカ、大手企業の要求実現に「命」をかけるくらいの売国奴です。彼の頭（意識）には日本国民は存在していません。