核拡散につながる危険性

原子力発電所は核兵器開発の製造に必要なものとして考案、建設されたのが始まりです。その意味では原子力発電所で使用された核廃棄物から、プルトニウムを取り出し、核爆弾を作ることが出来ます。原子力発電所をもち、稼動させることで必ず、核兵器製造に結びつく条件確保ができることは常識です。紛争を軍事的手段で解決しない、話し合いで解決すること。このような時代の流れに逆行するような事態が想定されます。

特に、中東はイスラエルとパレスチナ問題、イラクの宗教対立、シリアの内戦など現在も、軍事衝突が常態化している地域です。その地域に核兵器保有国が新たに出現することが如何に危険なことかは考えれば分かることです。その要因を作ったのが日本政府、日本企業だとしたら責任を問われても仕方がありません。平和憲法を持ち、戦争をしない国が核兵器の製造技術を輸出することが倫理的に許されないことはあきらかです。

＜毎日新聞社説＞

日本がトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とそれぞれ結ぶ原子力協定の承認案が衆院で可決され、今国会での承認が確実になった。協定は平和利用に限定して原子力関連機材や技術を提供するための取り決めで、原発輸出の前提条件になる。

　安倍政権は成長戦略の一環として原発輸出に熱心だ。しかし、重大な事故を起こした日本は、輸出に前のめりになるべきではない。衆院では自民、公明、民主党が賛成し、日本維新の会、みんな、結い、共産、生活、社民の各党は反対した。賛成した党からも欠席、退席者が出た。原発輸出に国民的な理解が広がっていないことの反映といえる。

　ところが安倍晋三首相は原発輸出に積極的で、３月にオランダで開かれた核安全保障サミットでも参加国へのトップセールスに努めた。原発１基の事業費は数千億円に達する。政府は２０３０年までに世界で最大３７０基の原発新設を見込む。原発輸出が日本経済を支える柱になり得ると見ているわけだ。しかし重大事故が起きた場合、国内企業が巨額の賠償責任を負わされ、経済の足を引っ張るおそれもある。

　首相は「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」と言い切る。本当にそうであれば、輸出によって世界の原発の安全性向上に貢献できる。原発は、天然ガスや石炭などによる火力発電に比べ二酸化炭素の排出量が少ないため、地球温暖化対策にも寄与できるだろう。

　しかしそれは「安全世界一」の前提があってのことだ。福島の原発事故の原因は３年以上たっても不明な点が残る。「安全神話」に寄りかかった拙速な輸出で地球規模に危険を拡散することがあってはならない。

　安全性は立地先の環境に左右される。その意味でとりわけトルコへの輸出には疑問がある。日本同様の地震多発国で、１９９９年にイスタンブールを含む北西部で発生したマグニチュード７・４の大地震では約１万７０００人が死亡した。安全の確保は容易ではないだろう。

　トルコとの協定は、内容にも大きな問題がある。日本の同意を前提に核兵器への転用にもつながるウラン濃縮や再処理を認める規定が盛り込まれているからだ。国会で岸田文雄外相が「日本が認めることはない」と答弁したが、核拡散につながる懸念は拭えない。トルコに限ってなぜこうした規定を認めたのか、納得のいく説明をすべきだ。

　協定の承認は憲法の規定で衆院が優先するため、参院が否決したとしても認められる。輸出は可能になるが、それを急ぐ前に世界の中で日本が果たすべき役割を含め、議論を深める必要がある。