福島第二原発で２０００人が働いている話

毎日２０００人の東京電力社員、作業員が第二原発（停止中）で働いていると報道されました。この第二原発は福島県、地元が廃炉を求めている原子力発電所です。ところが、この原発に２０００人が現時点でも働いている。どうしてでしょうか。1人５００万の年間賃金として、人件費総額１００億円が、まったく発電がされていない原子力発電に使用されています。本当に不思議な話です。通常の企業であれば、このような巨額の経費がかかる負の遺産は、もっているだけで倒産、経営危機に見舞われる可能性のある設備ということになります。ではなぜ、倒産にならないかです。１つは、東京電力が国有化されていることから、倒産しないのです。２つめは、これらに費用は全て、利用者である関東地区の市民、利用者がその費用を負担することになっているのです。電気料金に上乗せされる関係となっています。

物件費を入れた第一原発５、６号機、第二原発補修、維持費用は年間９００億円かかっているとの報告です。人件費の１００億円くらいはたいした金額ではないかのような数字です。廃炉にすれば、一基数千億円の廃炉費用がかかり、損失処理が迫られるので廃炉にせずに、1日1日と引き伸ばし、事態の推移を引き伸ばしているのが真相のようです。すぐに、全て処理すると東京電力は債務超過に陥るとのことです。

それ以外に、事故賠償費用が数兆円かかり、この資金、費用も国が補償し、利用者の料金に上乗せされてゆきます。とんでもないことですが、これが今後起きる実態です。東京電力の年間原価総額は５兆７２３１億円と報告されています。化け物のような企業です。誰がどこで、どう責任を取り、持っているかもよく分からない組織です。破たん処理を行い、整理して、一時的には国家的な損失をしたほうが損失額、税金投入、最終の国民負担は少ないのかもしれません。

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