下北半島

仙台市は薄曇です。

青森県下北半島には超大型原子力発電所、核燃料保管設備が多数立地しています。この地域は周囲が海に囲まれ、住民人口も比較的少ない地域です。（野辺地周辺は人口も多いのですが）。この地域は、青森市からも１００ｋｍくらい離れていて、事故があっても県都には被害が簡単には及ばない地域として選定、検討され、該当自治体が受け入れを承諾して建設が進んでいるのだと思います。

森林と農地の中に物々しい警備、フェンスと排煙筒設備、処理工場群が建設されています。道幅の広い道路（避難に備えた）も作られています。周辺には風力発電用の大型風車が何台も設置されています。一大電力供給基地、使用済み核燃料処理基地化しています。原子力発電所が稼動する上で、下北半島は特別の位置、意味を持った地域です。「最終処理地ではない」と政府、該当自治体、各電力会社は言っています。しかし、この地域に使用済み燃料を保管し、最終処分場がない（決まっていない）中で、処理燃料を運び込み、「一時保管」してどうするのでしょうか。ここには非常に大きな「欺瞞」が隠されているのだと思います。

敦賀市長（福井県知事）、佐賀玄海町（佐賀県知事）、北海道泊村（北海道知事）は稼動させたい、稼動させた後の使用済み燃料を下北半島に押し付けていることをどのように感じているのでしょうか？
自分たちは税収、立地補助金をもらい、財政上の受益を受けて、廃棄物の最終責任はない。感じない。こんなことが許されるのでしょうか。
原子力燃料の危険性、原子力エネルギー政策の矛盾、不完全な技術と最終処理が出来ない「未完成技術」を運転、継続することは将来に対して「廃棄物＝お荷物」を先送りしているだけではないでしょうか。

福島第１原発：飯舘村　総額３２２４億円の除染計画公表　東京電力福島第１原発事故で全域が計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村は２８日、総額３２２４億円の除染計画を公表した。住環境は約２年、農地は約５年、森林は約２０年で終えるとしている。菅野典雄村長が政府の原子力災害現地対策本部の柳沢光美本部長に計画書を提出し、国の予算措置、中間貯蔵施設や最終処分施設の整備方針を速やかに策定するよう要望した。
　内訳は▽宅地等１４３億円▽農地８５１億円▽森林３６８億円▽放射性物質管理費１３６２億円－－など。住宅の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に、農地の土壌中の放射性セシウム濃度を１キロあたり１０００ベクレル以下に抑えることを目標にしている。作業で出た放射性廃棄物は村内の国有林にコンクリート製容器に入れて保管。各行政区で除染リーダーを育成する。