でたらめな農業政策と農家の悲鳴

安倍、自民党政権によるでたらめな農業政策で、比較的規模の大きな北海道農業であっても将来に対する展望を持てない。この北海道新聞の社説の主張は、そのことを率直に論じています。安倍、自民党政権はまともに日本農業をどのような構造にし、食料自給率をどう引き上げるのかなどの具体的な検討、展望を持ちえていないことを示しています。彼らは、物言わぬ、自民党支持者として農民、農業従事者をとらえ、それ以上でもないことを示しています。後継者がいないのであれば、農地は企業が買い上げ、農業を企業経営の対象として開放すること。利益が出なければ捨て去るのみであり、そのことによって、農村、漁村、山林がどうなろうと政治が関与すべきことではない。そう宣言しています。こんなことが許されて良いはずはありません。

<北海道新聞社説>

　強い農業の担い手とはどんな農家なのか。何を目指し、どう強化するのか。競争力を高めると言うが、だれとどこまで競うのか。政府が今年、矢継ぎ早に打ち出した一連の農業活性化策からは、農家の疑問への答えが一切見えない。

　年明けには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が再開される。道内の農業者は、かつてない不安を抱えたまま年末を迎えている。

　政府は、１０年間で全農地の８割を大規模農家に集約することなどにより、競争力を強化して農業所得を倍増させる方針を示した。その柱が、コメ価格の維持を目的に１９７０年から農政の根幹をなしてきた生産調整（減反）の廃止だ。５年後をめどに都道府県に対する生産数量目標の配分をやめ、併せて減反に協力する農家への定額補助金も打ち切る。減反廃止で米価が下落すれば、打撃を受けるのは、政府が育成を目指す大規模農家だ。飼料用米に手厚い補助金を設けて増産させることで、主食用米の生産抑制も狙っている。

　米価の行方は全く見通せない。一体、農政はどこへ向かうのか。農家は将来展望が開けぬまま、窮地に追い込まれている。

北海道の努力に逆行

　農林水産省は主食用米の１割を飼料用米に転換することを前提に、新制度で農家所得が全国平均で１３％増えるとの試算を示した。ここにあるのは農政改革の理念でも将来像でもなく、単なる補助金組み替えの損得勘定だ。確かに、飼料の輸入依存度を下げるのは重要な課題だが、飼料用米はあくまで選択肢の一つである。やみくもに増産に走るのではなく、畜産農家の要望を踏まえ、無理なく国産飼料への切り替えを進めるのが筋だろう。相変わらずの補助金による誘導は、政府が強調する「農家の自主的な経営判断」を曇らせる。何より問題なのは、道内の稲作農家がおよそ四半世紀にわたって積み重ねてきた良質米生産の努力に水を差しかねない点だ。

　「ヤッカイドウ米」とやゆされ、まずい米の代名詞だった道産米だが、８９年の「きらら３９７」の登場以来、農家、農協、行政が一丸となって食味改善に努めてきた。品種改良やコメの成分分析に加え、農家の栽培技術のランク付けまで行った。それが実を結び、「ゆめぴりか」「ななつぼし」は全国でも最高の評価を得ている。

　収量だけを重視する飼料用米の奨励策は、優良産地の地位を確立した道内生産者の意欲を損なうものだ。

多様な現場に配慮を

　品質向上とコスト低減の取り組みに終わりはない。

　しかし、こうした不断の努力と創意工夫は、ＴＰＰが想定する際限のない国際競争への準備ではない。そもそも米国などの大規模農業と比較すること自体に無理がある。

　道民が道産米を食べる道内食率は、かつての４割程度から今や８割を超え、道外への出荷も増えた。

　政府が力を入れる輸出の重要性は理解できるが、第一の目的は「アジアの富裕層」ではなく国内の消費者に安全な主食を提供することだ。

　コメ作りの現場は多様で、安倍晋三首相が好んで口にする「瑞穂の国」といったあいまいなイメージでひとくくりにはできない。

　北海道のように政府が目標とする大規模化を達成済みの地域もあれば、小規模農家が集落維持のために必死に頑張る中山間地もある。当然、それぞれの実情に配慮した政策が要る。北海道が求めるのは、価格の変動にかかわらず、営農を継続できる補償措置だ。

地道な就農支援こそ

　道内の農家１戸当たりの耕地面積は都府県の１５倍の２２ヘクタールに上る。　だが、必ずしも計画的に規模拡大を進めてきたわけではなく、まして優勝劣敗の競争の結果でもない。

　多くの場合、地域を守るため、後継ぎのない離農者の農地を残った農家が吸収してきたからだ。

　個々の農家が農地を増やす余力は乏しいが、だからといって、企業参入で解決を図る政府の発想は短絡的だ。製造業のような感覚で誘致し、採算に合わなければ撤退では地域はますます疲弊する。

　農業の担い手育成とは、経営者として自立させると同時に、地域に根付いた住民を育てる地道で息の長い取り組みである。

　必要なのは「所得倍増」などの中身のないスローガンではなく、農地確保から十分な営農経験を積ませるまでのきめ細かい就農支援策だ。

　国民に良質の食料を供給し、国土や景観の保全などの多面的な機能を担うからこそ、農地と農村環境は公共財と位置付けられる。これを忘れて、場当たり的な補助金の投入を続けても、農業強化にはつながらない。

　国民が何のために農業を支援するのか納得できなければ、農業にはむしろマイナスだ。

普天間基地の国外・県外移設

安倍、自民党政権のおごりと、その傲慢な姿勢はあらゆる場面、政治課題に現れ、沖縄県民、沖縄自治体との矛盾を激化させています。その矛盾は、沖縄以外の農業政策、原子力発電所の再稼動問題、福島の除染問題、復興予算の流用、復興法人税率の廃止、TPP交渉、消費税率引き上げ、国家安全保障会議・特定秘密保護法・手段的自衛権容認・NHKの経営委員恣意的人事と悪政の限りを尽くしています。

安倍、自民党政権の本質は、すべての政治課題に共通して発揮されている。そのことが非常に明瞭になっているのだと思います。経済問題では、アメリカ政権、アメリカ多国籍企業、日本の他国企業の利益を最優先し、中小零細企業、零細農業者などを切り捨てる策を強行すること。社会保障政策では、一部富裕層、支配層以外はすべて、自己責任の名の下に、受益者負担を求め、生きられない国民は、死のうが、病気になろうが政治の責任ではないとはっきり宣言をしています。その意味では生活保護世帯、失業者、非正規労働者は政治的に切り捨てる。社会保障制度の解体を明確に目指しています。健康保険料、介護保険料制度で徴収した保険料を、本来の目的には使わない。こんなこともおきてくるはずです。

軍事面では、戦争放棄ではなく、戦争できる国家作りに徹する。そのために、軍事予算の比率を高める。装備を更新し、海外派兵、他国を侵略する軍隊に改変する。その前線基地に沖縄を位置づける。したがって、沖縄県民が要求する米軍基地移設、削減などは「つめの垢」ほども容認できない。これが本音でしょう。しかし、この自民党の本質があきらかになればなるほど、沖縄県民、農民、中小零細企業、生活保護世帯、非正規労働者、失業者との矛盾と軋轢は大きくならざるを得ないはずです。

＜米研究員“指南”　「アメとムチ」は時代錯誤12月23日＞

　あからさまな脅迫であり、時代錯誤も甚だしい発言である。
　米軍普天間飛行場辺野古移設に関し、米国の保守系シンクタンクの上席研究員が、仲井真弘多知事が埋め立てを承認しないのなら、日本政府は「２０１４年度予算で沖縄の交付金を取り消すべきだ。そうすれば沖縄は経済的苦境に陥るだろう」と論評した。
　米政府の政策決定に影響力のあるシンクタンク研究員の発言だ。研究員は自らの“指南”が日本政府の沖縄対策に反映されているとの認識も示しており、日米政府一体で沖縄懐柔を図る構図が浮かぶ。
　政府は１４年度の沖縄振興関係予算について、概算要求より５２億円増の３４６０億円とする方針だ。埋め立て承認を促す狙いは明らかだが、不承認なら予算を見直すというのなら、重大な問題だ。
　政府が予算で配慮を強調する那覇空港第２滑走路増設や科学技術大学院大学の整備拡充などは、何も沖縄県民のためだけの事業ではない。国の施策として当然取り組むべき事業であり、その予算の充実を沖縄県民がことさらありがたがる筋合いのものではない。
　再三指摘しているが、沖縄が基地負担の一方で国の補助金に過度に依存しているかのような認識も誤りだ。人口１人当たりの依存財源額は沖縄は全国１８位の３１・５万円で、財政力が近い類似９県の平均４１・２万円と比べて低い。
　基地関係収入が県民所得に占める割合も、１９７２年の日本復帰時の１５・５％から０９年は５・２％にまで下がっている。基地に依存するより返還させた方が経済効果が高いことは、北谷町のハンビータウンなどを見ても明らかだ。
　振興策をちらつかせば、沖縄は最後は言うことを聞く。そのような差別と偏見と誤解に基づく「アメとムチ」の懐柔策はもう沖縄には通用しない。植民地政策まがいの恫喝（どうかつ）は許されない。
　振興策を強調するのは、沖縄の強固な異議申し立てを前にした日米両政府の焦りの表れとも言えよう。ただ一方で、振興策や基地負担軽減を条件に辺野古埋め立てを承認するかのような印象を仲井真知事が与えているのも否定はできない。
　相手を付け込ませる思わせぶりな対応はもう取るべきではない。仲井真知事、そして県民は毅然（きぜん）とした態度で圧力をはねのけ、沖縄の未来に責任を持つべきだ。

集団的自衛権、見直し反対５３％ 世論調査

１２月６日特定秘密保護法の強硬採決後の世論調査で、安倍、自民党政権の支持率が最低の４７％であったことを考えると、その後の自民党政権の数々の言動―――共謀罪の新設、集会・デモのテロ発言と取締りなどーーの本質的な弾圧強化、治安法の強化などは本質的な点で、その恐ろしさが理解できないでいるのかもしれません。私たちの周囲でも特定秘密保護法は公務員の問題であって、普通の市民は関係なしとする意見は結構多くあります。

ナチスドイツが独裁政権になる過程でとった手段はテロ、プロパガンダによる政治支配でした。ドイツ共産党、民主勢力の弾圧と非合法化を手始めとして行い、その後、ブルジョア政党の弾圧、解体、宗教者、芸術家の弾圧を行いました。また、その過程で、ナチ党、ヒトラーを批判する有力者はＳＡ、SSを使って殺害を行いました。その一連の経過の中で、ほとんどの国民は、ナチ党に対する恐怖から、全く批判をしない、物言わぬ国民となりました。新聞、ラジオはナチ党による指導により、ナチスの宣伝機関に成り下がり、ナチス賛美の翼賛世論作りに自ら協力する体制となりました。したがって、ほとんどの国民は、何が起こっているかを見ているにもかかわらず、反応しない。自分の頭では考えないことが自らの身の安全を守る手段となりました。その結果、フランス、ソビエトへの侵略戦争、非アーリア人の大量虐殺へと進みました。

日本では、天皇制政府の名の下に、治安維持法で共産党の弾圧、民主勢力の投獄と弾圧、宗教者なども弾圧の対象となりました。政党は解散、大政翼賛会を作り、中国・アジア侵略戦争に突入しました。また、ほとんどのマスコミは軍部の検閲により、政府機関、軍部の広報機関となり、その役割と機能を自ら投げ捨てました。ドイツ、日本ともに戦争に突入する過程は同じでした。

想像力を働かす。過去の歴史の教訓から学ぶことの大切さを改めて感ます。自らに関係ない。自らの身を守るとはどういうこととはなにか考えさせられる話ではないかと思います。

＜集団的自衛権、見直し反対５３％　世論調査、内閣支持５４％＞

　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は５３・１％で、賛成は３７・０％。　安倍首相は憲法解釈の見直しに意欲を示しているが、反対意見の強さが浮き彫りになった。
　安倍内閣の支持率は５４・２％で、前回１２月８、９両日の調査より６・６ポイント回復した。
　政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は６３・１％だった。江田憲司衆院議員らが結成した「結いの党」に「期待しない」は６９・６％。