安部自民党極右政権共謀罪新設を許さないこと

＜神戸女学院大学 名誉教授内田樹教授＞

政体の根幹にかかわる法律、憲法の理念にあきらかに背く法律の強権的な採択が「合法的だった」という事実そのものが法案以上に安倍政権にとっては「収穫」だったということです。彼らはみごとにそれを達成しました。もう、これからは何でもできる。
次の国政選挙まであと３年あります。その間に政権は解釈改憲による集団的自衛権行使（つまりアメリカと共に海外への軍事行動にコミットすること）をできれば実現し、その過程でのアメリカとの交渉や密約をすべて「特定秘密」として完全にメディアからブロックするでしょう。
多くの人たちは前の民主党政権に対してしたように「自民党が暴走したら、選挙でお灸を据える」ということができると信じているようです。僕はそこまで楽観的になれません。そのような自由な選挙の機会がもう一度巡ってくるかどうかさえ、僕には確信がありません。
次の選挙までに日本を戦闘の当事者とする戦争が始まってしまったら、その結果、国内外で日本人を標的とするテロが行われるようなことがあったら、もう次の選挙はこれまでの選挙のような牧歌的なものではありえないからです。そして、現在の自民党政権は彼らの支配体制を恒久化するシステムが合法的に、けっこう簡単に作り出せるということを、今回の経験で学習しました。
安倍政権にこれ以上の暴走を許さないという国民の決意は「次の選挙」ではなく、今ここで、ひとりひとりの現場でかたちにする他ないと僕は思っています。
この指摘がそのまま、現実の社会、政治に当てはまるような事態が進行し始めていることに対する心配です。

＜社説：自民党の共謀罪新設　廃案＞

共謀罪新設　廃案の経緯を忘れたか

　政府はこの国をどうしようと考えているのか。

　幅広い犯罪を対象とし、謀議に加わるだけで処罰する法改正が行われれば結末は目に見えている。通信傍受の際限のない拡大をはじめ、捜査機関の権限の肥大化だ。監視強化で市民の基本的人権も脅かされる懸念から容認できない。

　政府は、殺人など重要犯罪を対象とする共謀罪新設のため組織犯罪処罰法改正の検討に入った。来年の通常国会の改正案提出を見送り、時期は慎重に見極めるという。

　いまなお、共謀罪新設を考えているのかと驚かされる。

　政府は２００３年以降３回、改正案を提出して廃案となった。２回は衆院解散に伴う廃案とはいえ、社会に強い懸念と反対の声を呼び起こした経緯を忘れてはならない。国際的要請に加え、テロや暴力団などの組織犯罪を未然に摘発するのに必要だと政府は説明してきた。

　しかし、現行法でも対応できる半面、市民団体や労働組合にも適用される危険性など数々の問題点が国会審議などで指摘された。なのに再提出検討とは国民と国会への愚弄（ぐろう）にほかならない。即刻断念すべきだ。特定秘密保護法のように世論の反対を無視し、強行突破を考えているのならとんでもない。　過去の改正案は４年以上の懲役・禁錮の罪が対象だ。殺人や強盗、窃盗など６００以上が該当し、実行行為がなくても罪に問える。

　わが国の刑事法は犯罪の実行行為を事後的に処罰することを原則とし、例外的に一部犯罪に実行行為なしに処罰できる規定を設けている。殺人や強盗などには下見だけでも処罰できる予備罪が、自衛隊法や爆発物取締罰則などには共謀罪もある。日弁連によると、こうした規定は約６０の犯罪に設けられている。

　原則に反する規定は増やすべきでない。特定秘密保護法にも共謀罪があるが、これは法律全体が論外だ。政府は今回、共謀罪をテロ関連や密入国などに限る方向だというが、問題の本質は変わらない。政府はテロなど国際犯罪対策として国連が採択した条約の批准に共謀罪新設が必要とするが、疑問が出ている。条約の要請は「（予備罪などの規定で）既に十分に整備されている」（日弁連）などだ。

　共謀罪との関係で看過できないのは法制審議会の部会で検討されている通信傍受の幅広い対象拡大だ。薬物犯罪などの現行対象に窃盗や詐欺などを加える案が浮上している。

　憲法が保障する「通信の秘密」が脅かされる懸念が拭えない以上、安易な拡大は慎むべきだ。国家の役割は市民を監視することではない

ナチスの治安政策と刑法

ナチスドイツの治安政策、刑法がどのようなものであったか。そのことを知っておくことは現在の政治状況では意味があることと思います。

＜治安政策＞

1933年に政権につくとともに、ヒトラーはプロイセン州内相に党の最有力幹部であるゲーリングを任命しました。ゲーリングは就任後ただちにプロイセン州警察に予備警察官として突撃隊と親衛隊を加えました。間もなく国会議事堂放火事件（謀略といわれています）後の緊急大統領令により、「予防保護拘禁」と称してその場の判断で令状なしで国民を自由に逮捕する権限が与えられました。プロイセンはドイツの国土の半分以上を占める巨大州であり、広範な国民がゲシュタポの猛威にさらされました。4月26日には政治警察ゲシュタポが設置され、逮捕された人々を強制収容所へ送るようになりました。

1934年4月、ゲーリングはゲシュタポに対する指揮権を親衛隊（ＳＳ）のヒムラーに譲りました。ヒムラーとラインハルト・ハイドロヒは中央集権化とあわせて各州の警察権力を親衛隊の下で一元化しようとしました。ヒムラーは1936年に内相ベルヘルム・フリックより全ドイツ警察長官に任命され、その後内相をも兼ねることによってドイツ警察・治安行政の支配者となりました。ドイツ警察を、一般警察業務を司る秩序警察と政治警察業務を司る保安警察に分離させ、秩序警察をクルト・ダリューゲ、保安警察をハイドリヒにそれぞれ委ねました。

国家保安本部は日夜国民を監視し、親衛隊の支配が全国に浸透してゆきました。1941年にゲーリングはハイドリヒに「ユダヤ人問題の最終的解決」権限を移譲しており、国家保安本部はホロコーストの作戦本部ともなりました。1943年にヒムラーは内相に就任し、完全なドイツ警察の支配者となりました。ヒトラー暗殺未遂事件の際にもヒムラーが鎮圧者となり、今まで権限が及ばなかった国防軍内部への支配権（旧ドイツ軍首脳部は謀略で引責、交代をさせました）も手に入れました。ナチス政権への批判、政敵、民主的な勢力はすべて殺害、弾圧される中で、政治は全てナチ党に支配されました。思想信条の自由、批判的な思考は全く死滅しました。これこそがナチ党、ヒットラー、その幹部の狙いでした。

＜強制収容所＞

親衛隊はドイツ国内・併合地・占領地を問わず各地に強制収容所を設置させました。政権掌握直後の1933年にはバイエルン州でダッハウ強制収容所設置、1936年にベルリン北部にザクセンハウゼン強制収容所、1937年にはバイマール郊外にブーヘンバルト強制収容所が設置されました。

第二次世界大戦の際に占領した地域にも強制収容所が立てられ、ポーランドに建てられた収容所のなかにはホロコーストのための絶滅収容所も置かれました。特にアウシュビッツ＝ビルケナウ強制収容所、ベウジェツ強制収容所、ソビボル強制収容所、トレブリンカ強制収容所などが絶滅収容所として著名です。また戦時中のドイツ占領地域の治安維持組織としては「アインザッツグルッペン」（特別行動部隊）がありました。国家保安本部長官ハイドリヒの提唱で創設され、ドイツ軍前線部隊の一つ後方にあり「政治的敵」を殺害していた部隊です。

＜ナチス刑法＞

ナチス時代の刑法は意思刑法・行為者刑法であり、ドイツ民族の中に存在する具体的秩序に反抗する意思と人格に対して、全体主義的立場から、応報と贖罪を犯罪者に対して要求するものでした。犯罪者は、「民族の直感」から判断されるところの悪い意思を有しているという理由により、反抗的人格を形成したことに対する血の報復(これが弾圧、殺害、国外逃避などにつながりました)をナチス国家から受けました。後に西ドイツ基本法において罪刑法定主義が明記された理由の一つでした。

＜罪刑法定主義＞いかなる行為が犯罪を構成し，それに対していかなる刑罰が科されるかは，あらかじめ事前に法律で定められていなければならない，という原則を指します。

政権与党の政治モラルの放棄と暴走

民主党政権、自民党、公明党による消費税率引き上げ法案強行して、自民党が衆議院選挙で政権党となりました。おろかな民主党、野田、自民党野田派のような公約違反と、国民の声を無視した結果、民主党は分裂、選挙では惨敗となりました。自民党から見れば願ったりかなったりの話で、民主党、野田などの政治音痴にはあきれていることと思います。

ＴＰＰ交渉は、民主党菅、野田が言い出して、交渉参加寸前までゆき、衆議院選挙の争点となりました。特に、農村部、一次産業の中心地域では政権選択の非常に大きな要因となりました。自民党安倍は聖域なき交渉には参加しない。何を言っているかが分からない言い回しで農民を煙に巻き、選挙で政権についた途端に参加する。参加したと思ったら、年内に妥結せよと号令をかける。わずか、数ヶ月しかない中で妥結を指示する政権運営には唖然とするしかありません。農村部、地方農協はかんかんに怒っています。そこに減反政策をやめる。自民党政権による農政はでたらめのきわみです。

福島第一原発事故の対応は民主党野田政権の収束宣言を利用して、何もしない。何かあればすべて、民主党政権が「バカだ」「菅が行ったこと」私たちは当事者ではありませんでしたで、すましている。自民党政権が進めた原子力政策の結果としての事故であるにもかかわらず、このようなことを言って、平然としている。また、衆参選挙時には殊勝な顔で、福島市、第一原発、被災地を訪問し、御用テレビ局、新聞社を使って宣伝し、安倍はよい人ですと宣伝をする。選挙に勝ち、終われば、被災地も、原発も関心なし。３平方キロとはどこを指すのかと頓珍漢な質問をする。この程度の知識と関心しかない。お粗末を通り越して、このようなおろかな政治屋に支配されている政権、自民党、公明党とはどのような衆愚政治家集団かと思う。

ところが、特定秘密保護法が成立すると今度は、原子力発電所再稼動を政治的に強行する。また、エネルギー政策に原子力必要論を明記し、ふたたび、原発新設すら容認する方向を決意する。経団連、電力会社、ゼネコン、重電メーカーの意向に応えるためには、反対運動の声などを聞く耳持たずである。あと一年経てば、もっと早くかもしれないが、国会周辺のデモ、集会はテロとして取り締まるつもりでもある。民主団体は共謀罪で引っ掛けるつもりである。

国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法を強行採決で成立させた。この法律は過去、何回も岸、中曽根、安倍などが政権時に成立を画策しても採決に持ち込めなかった。また、１２年１２月衆議院選挙、１３年参議院選挙で公約にも、選挙の争点にもしなかった。議会多数になったことをみて、千載一遇のチャンスとして、強行採決した。公明党は自民党の派閥に成り下がり、どこにいるのかも分からない。それどころか、公明党支持者の票を自民投票と同じにしてしまっている。解党して自民党公明派閥になったほうが誠実であるがそんなことも理解できないでいる。特定秘密保護法案修正に応じたみんなの党は分裂した。安倍と酒を飲んだかどうかよりも、国家の構造を変える法案にどういう態度をとるかが問われたことが自覚できない。しかも、政党助成金を貰いたいから年内分裂、結党とのことで笑ってしまう。

異次元の金融緩和で、国債の暴落も心配事となっている。また、日銀が国債を買い取り、たこが手足を食う状態ができてしまった。日銀が自民党に完全に支配されてしまった。黒田という愚かな官僚に国の財政、国債価値がゆだねられてしまった。金利上昇、国債価値の暴落がいつ起きてもおかしくない状態が続いている。おきたら、おしまいであるが。日本円の価値は紙くずとなる。彼らは国民の預貯金と１０００兆円の赤字国債を相殺する暴挙も検討するかもしれない。そのときは血の嵐が吹くかもしれない。特定秘密保護法の真価が発揮される。

これが、昨年１２月衆議院選挙の結果、現れた日本の政治現象である。民主党政権のでたらめさを利用した、自民党の狡猾さ、利口さといえば、言えなくもない。しかし、民主党などはどうでもよいが、自民党という党の政治的道義のなさと、将来を見据えた政策提起の無能さは救いがたい。さらに、復古主義的な新軍国主義、中国、韓国批判と民族主義には外交立案能力のなさは救いがたい。このような政権を国民が望んだとは思わないが、これが、現実であり、結果である。

１０年単位、５０年単位では自民党による恐怖政治が実現する瞬間があるかもしれないが、長くは続かないと思う。続いたとしたら地獄であり、日本の政治経済は停滞、大混乱すると思う。そのような彼らの暴走、退廃的な政治を止める力をつけて、できるだけ早く、安倍、自民党極右政権を退陣に追い込みたい。

＜北海道新聞社説＞

民意を無視した政策転換と言わざるを得ない。

　政府は中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「重要なベース電源」と位置付けた。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も推進する方針を打ち出している。原発の効率性、低コストなど、言い古されたメリットを無反省に列挙する姿勢には驚く。

　まるで福島の惨事が起きなかったかのような態度ではないか。

　福島第１原発事故は収束せず原因解明も途上だ。多くの住民がいまだに避難生活を余儀なくされている。こうした現実から目をそらし、エネルギー政策を旧態に戻すのは許されない。

　計画案は、省エネ、再生可能エネルギーの導入などで原発依存度を可能な限り低減させるとしている。しかし、将来の電源構成比率は示さず、原発の再稼働の状況などを見極めて決めるという。あいまいな方針からは、再生エネ普及への意欲がうかがえない。なし崩しに原発再稼働を進め、原発への風当たりが弱まるのを待つ意図が透けて見える。

　原発の新増設には言及していないものの、重要なベース電源として含みを残した形だ。

　核燃料サイクル政策に至っては、真剣な議論がなされたかどうかさえ疑いたくなる。高速増殖炉の実用化が絶望的で、誰の目にも破綻は明らかなのに、あっさり追認したのはあまりに無責任だ。高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、自治体による応募方式から、政府が適性の高い地域を示す方式への変更を盛り込んだ。だが、地震国・日本で高レベル放射性廃棄物を地中に「埋め捨て」にする地層処分が果たして可能だろうか。国民が抱く根本的な疑問に、政府は答えるべきだ。

　民主党政権の「原発ゼロ目標」は、少なくとも意見聴取会や討論型世論調査といった国民的議論を経て導き出された。加えて、政府主導で初の本格的なコスト検証も行われた。国民は、経済産業省や電力会社が主張してきたように、原発が割安な電源ではないことを知っている。

　安倍晋三首相は、昨年末の衆院選や今年７月の参院選で、具体的なエネルギー政策を提示せず、積極的に争点にもしなかった。

　国民に十分な説明も議論もなく、経産省が人選した審議会による議論のみで原発回帰を決めるのは到底認められない。