自民党幹事長石破氏の民主主義理解度

特定秘密保護法の審議最中に、とんでもない主張が自身のブログであきらかになりました。彼らの感覚は自らに反対する政治勢力、主張は敵対的であり、テロと決め付けるような受け止め方がされているんだと分かる主張です。

なぜ反対する人がいるのか。なぜ反対しているのか。国民の半数以上の人々が反対しているのに、その反対を押し切って、強行採決することの反省、不条理さについては考えが及ばない。このような政治家、政治集団の存在自身が、社会的不安定さを作り出すのだと言うことを反省すべきです。

現実に法案審議でテロの定義が問題となるときに、権力者がどのような判断、主張をしているかを警察、検察は見ています。そのような中で自らに都合よい解釈を行う。その結果、反対運動、民主主義勢力の反対の声をテロと決め付けて弾圧する可能性を示しています。このような悪法を成立させてはならないと思います。

＜自民党幹事長の危険な主張＞

自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。

　石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。

　さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」としている。

　特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。

　この部分は（１）「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と（２）「主義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロ－の二通りの読み方ができる。森雅子内閣府特命担当相は（１）だと主張したが、石破氏の発言は（２）のように主義主張を強要しただけでテロになるととらえているように聞こえる。

　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している。

＜彼のブログ記述＞

今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

特定秘密保護法の法案自体が持つ問題

担当大臣が、菅官房長官であるのに、少子化担当大臣である森氏が臨時担当していることでの審議の混乱が続いています。この法案は、日本の軍事、治安に関わる基本的な権限、権利がかかる法案でありながら、政府見解がころころと変わる。また、法案自体に明文化されていない部分が多すぎることによる混乱が続いています。

この法案がなぜ、今提起される必要性があるのかがあいまいにされ、政府がその必要性を説明できないことは異常としかいいようがありません。また、このような法案、審議過程が示す、あいまいさは安倍、自民党政権のどす黒い意図を隠蔽することを手法としていることも示しています。関係大臣が回答するたびに見解が異なるような法律が法律足りうるのかといわれる由縁です。このようなあいまいさが、自衛隊、警察、外務省官僚の裁量による秘密指定、刑事罰の適応に道を開くものであることを物語っています。

何が秘密であるかも分からない法律、その法律に基づく秘密の厳守、違反行為を刑事罰で処罰することなどができるはずがありません。そもそも、秘密などは少ないほうがよいことは当たり前のことです。また、その秘密が国民の生活、安心、安全に重大な影響を与える場合は、秘密ではなく、情報として開示することによってより被害の拡大、拡散を防ぐことができるはずです。結局この法律は安倍、自民党政権にとって都合の悪い行為を情報として隠蔽することにあるといわれても仕方がないことを示しています。沖縄のオスプレイ配備、密約の存在、、核兵器の密約、在日米軍基地負担に関する密約、諜報活動、民主勢力の監視、威圧などが主たる目的になることはあきらかです。

法案は、修正でなく、廃案しかありません。

＜特定秘密保護法の審議，担当大臣の問題＞

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の国会審議が２９日、森雅子同法案担当相の答弁を巡って紛糾した。秘密を扱う公務員と報道機関の接触に規範を設けるかどうかについて見解が二転三転。さらに現行の特別管理秘密を「各省ばらばらの基準」という森氏の説明を民主党が「虚偽答弁だ」と追及。野党側は菅義偉官房長官の出席を求め、参院国家安全保障特別委員会は約２時間中断した。たび重なる森氏の発言のぶれは、参院での拙速審議の危うさを際立たせている。

　森氏は２８日の特別委で、みんなの党の小野次郎氏が「公務員と報道関係者の接触は（国家公務員）倫理規程から除外されている。整備する必要があるか」とただしたのに対し、「漏えいを防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要だ。さまざまな観点から検討したい」と答弁した。

　ところが２９日の記者会見では「『報道機関との間の』とは答えなかった」と一転。「倫理規範であっても、報道機関を萎縮させることについては、作るのは難しい」と２８日の発言を翻した。さらに２９日の特別委で民主党の福山哲郎氏からこの点を突かれ、森氏は再び迷走。「報道との接触も一つの観点だ」と先祖返りした発言まで飛び出した。

　森氏はこれまでも、報道機関への強制捜査の可能性や秘密指定の第三者機関の設置などで答弁が定まらず、批判を浴びている。福山氏は秘密保護法特定がなぜ必要かという根本論にも踏み込んだ。

　福山氏「あなたは（特別管理秘密の管理が）省庁ごとにばらばらだから、この法律を作ると言っているが、統一基準はあるじゃないか。虚偽答弁をした」

　森氏「統一基準はあっても、管理責任者のランクは（省庁で）ばらばら。その現実を指摘した」

　福山氏「（答弁を）訂正するなら衆院の審議を全部やり直しだ」

　森氏「衆院審議でも（２００７年策定の）『カウンターインテリジェンスの機能強化基本方針』があると答弁したが（管理は）各省でばらばらだ。統一基準を法律で決める必要がある」

　結局、両者の議論は最後までかみ合わず、福山氏は「その場その場で適当に答弁するのはやめた方がいい」と怒りをぶちまけた。そもそも森氏が秘密保護法の答弁を担当しているのは、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法を受け持った菅氏との分業だ。安倍晋三首相が森氏に指示した任期は法律施行まで。首相は２７日の参院本会議で「審議でも法案に理解を得るべく努力している」と森氏をかばったが、２９日の審議の紛糾は、野党側の森氏への不信感の裏返しだ。社民党の福島瑞穂氏は森氏を前に訴えた。「私は官房長官に聞きたい」

 

 

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、森雅子同法案担当相は２９日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密に指定される外交文書について「過去の文書も要件を備えれば指定できる」と述べ、過去の領土交渉などの記録も新たに指定されるとの見通しを示した。

　同法案は特定秘密も「原則６０年」で公開する規定を盛り込んだが、これまで非公開だった戦後の外交文書が改めて指定されることで、事実上１００年を超えて秘匿され続ける可能性が出てきた。共産党の井上哲士氏への答弁。