アベノミクスと政治の反動化

浜矩子教授　同志社大学の見解

　安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。

　特定秘密保護法は、何が秘密なのかが分かりません。それだけに、企業はこれから、政府の顔色をうかがい、原発輸出や資源確保など「富国強兵」にかなうことに突き進む可能性があります。

　政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというよりも、全体の成長を重視するものです。国民のためではなく国家のため。それがアベノミクスで長のためなら、と働く人たちの解雇規制を緩めようとしています。国家重視のなかで、福祉などの市民活動にはお金が回らなくなるかもしれません。

　安倍政権と距離を置こうという雰囲気も感じます。２月のオバマ大統領との首脳会談では晩餐（ばんさん）会がありませんでした。中韓とは無用な緊張が高まっており、日本が国際的に孤立する恐れもあります。

　今回、実に危険でおぞましい発想が法律になり、市民が大規模な抗議行動を起こしました。今後も抗議の手紙を出すなどして怒りを粘り強く示していくべきだと思います。

普天間基地の辺野古移設反対

 ＜琉球新報＞埋め立て知事判断　法に照らし不承認を　沖縄の心の真価示すとき

　発言のぶれは全く不可解である。政府と県が沖縄の経済振興策や米軍基地問題を話し合う沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が安倍晋三首相ら閣僚に対し述べたことだ。
　知事は普天間飛行場の５年以内の運用停止、日米地位協定の改定、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの１２機程度の県外分散配備など基地負担軽減を要望した。
　主張が、従来より後退した。これでは普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請に対し、「承認」を示唆したと思われても仕方ない。知事は後世に禍根を残す判断をしてはならない。

一歩間違えば

　知事要望は、一歩間違えば県民への背信行為となる。四つの観点から問題点を指摘しておきたい。
　第一に、仲井真知事は２００９年知事選で普天間飛行場について「１日も早い危険性除去」「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」と県民に公約した。それが辺野古移設の日米合意見直しを意味することは明らかだが、今回は「県外移設」を明言しなかった。
　第二に、知事は昨年７月、森本敏防衛相（当時）に対し、日米地位協定の不平等性を批判した上で、オスプレイの配備と関連して「危険なものを人口密集地帯で運用されて地位協定があるという話をされたら、それこそ全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」とまで警告した。今年８月の安倍首相との会談でもオスプレイの配備中止と日米地位協定の抜本改定などを要請したばかりだ。
　オスプレイは墜落事故が絶えず、安全性への懸念が全く払拭（ふっしょく）されていない。にもかかわらず、配備中止を求めてきた知事が１２機の沖縄常駐を前提に「本土分散配備」を主張するのなら、なし崩し的な方針転換とのそしりを免れない。
　地位協定の「抜本改定」は県の一貫した要求だが、今回の要望では「抜本」の２文字が消えた。知事がもし一部改定でお茶を濁すつもりなら、戦後長く米軍に人権を蹂躙（じゅうりん）されてきた県民への背信だ。
　第三に、県民意思を代弁する県議会は１０年２月、普天間飛行場の早期閉鎖・返還、県内移設断念、国外・県外移設を全会一致で決議した。首相に明確に「県外移設」を求めなかった今回の要望は、県議会決議と齟齬（そご）がある。
　第四に、県議会議長や４１市町村の首長・議会、県民大会実行委員会ら県民代表が今年１月に首相に提出した建白書では、オスプレイ配備を直ちに撤回することや、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を明確に求めた。今回の知事発言はオール沖縄の要求である建白書よりはるかに後退し、民意との乖離（かいり）を指摘せざるを得ない。

日米関係の健全化

　ジョセフ・ナイ氏ら米国の知日派の元政府高官、識者の間で、普天間の辺野古移設の現実味を疑問視し、在沖米海兵隊の米本国撤退やオーストラリア移転などを求める意見が強まっている。仲井真知事はこうした環境の変化を直視し、県内移設条件なき普天間の閉鎖・撤去を追求すべきだ。長い目で見れば、その方が日米関係の健全化、持続的発展につながると確信する。
　今回の「普天間飛行場の５年以内の運用停止」という要望は自民県連と足並みをそろえた形で、一見前進に見える。だが、それが辺野古移設容認を前提とするのなら民意に反する。知事は１４０万県民に負託された代表だ。軍事ではなく平和の要石になりたいと望む「沖縄の心」の真価を示すときだ。
　知事要請を受けて、政府は「最大限の努力」をアピールする。裏返せば、政府が１９９６年の普天間返還合意以来の自らの怠慢を自白したに等しく、噴飯ものだ。
　辺野古移設に向けた環境アセスは数々の不備、欠陥が指摘される。そのような移設計画が、公有水面埋立法が要求する環境保全への考慮など厳格な承認要件を満たすとは到底考えにくい。知事が法治主義に徹すれば、埋め立て申請は「不承認」しかあるまい。歴史の批判に耐え得る英断を期待する。

福島５、６号機 廃炉決定 来月末 東電、経産省に届け出

東京電力福島第一原発５、６号機の廃炉を東京電力責任者が決断したことは当然のことであり、判断が遅すぎたことは糾弾されるべきことです。これだけの放射能汚染と、地域住民への被害を与えたことの反省を前提すれば、第一すべての廃炉、また、第二原発の全原子炉廃炉も決定すべきことです。廃炉決断しないことは再稼動をさせることと同義であり、東京電力経営者のモラルのなさを証明していると思います。再稼動していなくても、原子炉を維持し続ける限り、膨大な核燃料、使用済み核燃料、設備の放射性物質の保管管理に多額の経費をかけ続けることになります。その費用はすべて、国費（国民負担）、東京電力利用料金（東京電力管内の利用者）に上乗せされる関係となっています。こんなことが許されて良いはずはありません。

安倍、自民党政府は東京電力に対する資金提供を１０兆円規模に拡大することを閣議決定した（ニュース報道）としています。自民党政権は原子力エネルギーを今後も維持し続ける、新設の原子力発電所の建設も行うとしています。彼らの政治倫理は地に落ちており、これだけの汚染被害を東北、関東地域、住民に与えながら、なおかつ原子力発電所にしがみつき、うそ（安い電力、安全安心などなど）の宣伝を行っていることは許せるものではありません。

すべての原子炉を廃炉にすることを要求します。同時に、現状で電力は不足しているわけではありませんし、利用者の節電によっても使用量の上限を超えることはないことも証明されています。東京電力に巨額の１０兆円もの資金提供を行うのではなく東京電力の破たん処理を行い、刑事責任を問うべきです。そして、発送電分離を早急に行い、再生可能エネルギー分野への投資拡大、新たな企業の参入、雇用の受け皿としての活用も早急に行うべきです。これらのことを通じて、３．１１震災復興、東北の汚染除去、避難者への手厚い保障と生活再生への政治的な対応を行うべきです。

福島５、６号機　廃炉決定　来月末　東電、経産省に届け出

　東京電力は十八日、取締役会を開き、福島第一原発５、６号機を来年一月末で廃炉にすると正式に決め、経済産業省に届け出た。重大事故を起こした１～４号機を含め、福島第一原発の六基すべての廃炉が決まった。地元の福島県などは二年二カ月前から廃炉を求めており、東電の決断は遅かった。

　東電の広瀬直己（なおみ）社長は十九日に、福島県の佐藤雄平知事らに廃炉決定を報告した後、報道陣の取材に応じるという。

　二基の廃炉で、国内の商業用原発は四十八基となる。来年度以降、原子力規制委員会に二基の廃炉を進めるための計画を提出し、認可を求める。計画では二基を、１～４号機の「実物大の模型」と位置付け、溶け落ちた核燃料を取り出す技術開発や、廃炉作業の訓練などに利用する。

　東電は廃炉で使わなくなる発電機などの設備や、施設の資産価値が目減りする分の数百億円を、特別損失として計上する見通し。従来なら本年度に計上する損失額は計二千億円程度になるはずだったが、国が十月に電力会社の廃炉負担を複数年に分割できる新しい仕組みを導入したため、本年度の損失額は大幅に減る。経営の改善が図れなければ銀行からの融資を受けられなくなる可能性があったが、損失額が大幅に減ることで、東電の経営への打撃が緩和される。

　５、６号機の廃炉は、安倍晋三首相が九月、事故収束に集中するために要請。今月十三日には立地する福島県双葉町と大熊町に廃炉の方針を伝えていた。

◆社長、会見せず

　東京電力は福島第一原発５、６号機の廃炉という重大な決定をしながら、広瀬直己（なおみ）社長は記者会見せず、社長コメント付きの報道発表文を配って説明しただけだった。「当社ばかりか、福島県にとっても、重い決断。まずは知事に決断内容をご説明してから、マスコミにも説明したい」。東電の担当者はこう強調した。しかし、十三日には立地する双葉町と大熊町に、福島復興本社の石崎芳行代表らが廃炉の方針を伝えて了承を得ており、県にも十七日に伝えてある。

　一昨年五月に１～４号機の廃炉を決定した際には「事前に知らされていない」と地元から不満の声が上がった。石崎氏らは、その苦い思いを何度も強調している。だが、今回はきちんと事前に説明し、その後に廃炉を決めた。決めたその日のうちに、発電所としての役割を廃止する届け出も経済産業省にしている。それでも東電は、形式にかたくなにこだわった。　

北海道での特定秘密保護法反対

最近の法案提出、審議でこれだけ多くの国民が危険性を指摘し、反対している法案はないのではないかと思います。また、成立後もなおかつ、法案の危険性に反対し続ける運動もなかったかと思います。本来であれば、消費税率引き上げ法案、ＴＰＰ交渉参加、国家安全保障会議設置法案などは今後の日本政治構造、行く末に非常に大きな政治課題でした。しかし、これらの政治課題を菅・野田民主党政権、安倍自民党政権は焦点として、選挙の中心課題として信を問うことがありませんでした。これらの経過は、時の政権が国民に重要な政策課題を理解できるように説明し、信を問うことはしないことも立証しました。このことにこそ、民主党、自民党政権の意図が如何に反国民的な法案であるかも物語りました。だからこそ、安倍、自民党極右政権に対する厳しい指摘、支持率の低落をもたらしたことも必然です。

北海道は、沖縄についで、自衛隊基地、配備も多く、軍事的な施設が広範囲に存在しています。今回の特定秘密保護法の対象となる機密、彼らが言う機密も多く存在していることも想像できます。その意味で、この法律がもつ危険性が直接的に道民に及ぶことを防ぐことが必要です。この法案を廃止する運動を継続的に行うことが課題だと感じています。

＜社説：北海道新聞＞

機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に対する道民の反発が、いかに強いかが明確に示された。北海道新聞社が実施した全道世論調査で、反対は７割を超え、「修正すべきだ」と「廃止すべきだ」が合わせて９０％に達した。「修正」「廃止」が８０％強だった全国世論調査を上回る数字だ。

　秘密の範囲があいまいなうえ、政府に都合の悪い情報が隠される恐れもある。国民の知る権利が侵害される懸念の大きさを考えれば、当然の結果だろう。安倍晋三内閣の支持率も、発足後初めて５０％を割り込み、４３％にまで落ち込んだ。政府・与党の強引な国会運営と、タカ派的な政策推進への不安が背景にあるのは間違いない。

　法は公布されたが、施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ。道内選出の国会議員も道民の思いを重く受け止め、施行を思いとどまるよう、政府に強く働き掛けなければならない。特定秘密は、防衛や外交、スパイ活動の防止が主な対象分野となる。道内には自衛隊基地が数多く存在しているため、道民が法と関わるケースは容易に予想される。自衛隊が関係する事件や事故の真相が、特定秘密に抵触するとして、明かされない場合も十分考えられる。あってはならないことだ。陸上自衛隊矢臼別演習場は、沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練を受け入れている。６月には砲弾誤射事故が発生し、地元住民の怒りを買った。航空自衛隊千歳基地では米軍との共同訓練が実施されている。

　１７日に政府が閣議決定した新防衛大綱は、島しょ部防衛などに対応する新設の作戦基本部隊の半数を道内に置くことを明記した。陸上自衛隊が新たに導入するオスプレイの訓練が、道内で行われる可能性も現実味を帯びる。

　日々の平穏な生活を守るため、訓練の監視を続ける周辺住民もいる。現状でさえ、防衛に関する情報を得るのは困難だ。法が施行されれば、情報収集どころか、監視する住民が逮捕される危険すら出てくる。道民の基本的人権が軽んじられることは許されない。

　同法成立後も、渡島管内森町や空知管内南幌町、後志管内余市町の各議会で、廃止や凍結を求める意見書が相次いで可決された。政府への不信がいかに大きいかの表れだ。札幌では市民による反対のデモが繰り返し実施され、その規模は日増しに大きくなっている。

　地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない。