自民党による憲法改正議論と一票の格差問題

自民党政権が憲法改正の動きを加速させています。衆議院の３分の２議席確保の機会をチャンスとして、なんとしても改正を実現したいと考えているのが安倍、自民党政権です。その政権、議員を選出した選挙の一票の重さは法律に基づく格差是正において容認できないとする裁判所の判断です。

国務大臣、国会議員、は憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。その国務大臣、国会議員多数が憲法を改正したいとする状態は笑い事ではなくて、深刻な政治問題です。

＜筆洗＞

　天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、国家公務員、地方公務員…。憲法を尊重し擁護する義務を負う、と憲法九九条で規定されている人たちだ。なぜ、国民はその義務を負わなくてよいのか、と不思議に思ったことがある
▼主権者である国民が、国家権力に歯止めをかけるための役割が憲法である。近代の立憲主義の理念では、国民は国政を担う人たちが憲法に反して暴走しないように「監視役」と位置づけられている。それ故に、国民には憲法尊重擁護義務はないと学んだ
▼憲法は法律の親玉ではない。理想とする国家像や伝統、価値観を政党が押しつけたり、ましてや国民に義務を課したりする規範ではない。自民党の憲法改正草案を読めば、憲法の本質を理解していない人たちが考えたことが分かる
▼昨年末の衆院選に対する一票の格差訴訟の一審判決（二審制）がきょうの東京高裁を皮切りに、全国の高裁・支部で今月二十七日までに相次いで言い渡される
▼異例のスピード審理の裏側は、最高裁から「違憲状態」と指摘されながら、制度を放置し続けた国会へのいら立ちもありそうだ。違憲判決どころか、選挙の無効まで踏み込んだ判断が出る可能性があるという
▼違憲状態の選挙制度で選ばれた国会議員が憲法改正を訴えるのは、ブラックジョークに聞こえる。やるべきことをしてから、言ってもらいたい。
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ベネズエラのチャベス大統領が死去

チャベス大統領は、自身を貧困者の擁護者であるとして、バリオと呼ばれる貧困地区に住む低所得者、組織化されない労働者あるいは先住民・黒人、左派知識人等、旧体制下で阻害されてきた社会層を自身の支持基盤としていました。

歴史的には長い間、南アメリカは、アメリカ合衆国の政治経済の支配下におかれてきました。そのアメリカの新自由主義経済、市場経済万能論の実験場として利用され、地下資源などの収奪、貧富の格差拡大など軍事クーデターを契機にして行われてきました。その反動として、低所得者層の政治的目覚め、政治運動の結果、アメリカ政権の支配下から離脱する動きが急激に拡大してきました。

その中でもベネズエラはアメリカ政権、政治経済政策批判の急先鋒でした。今回のチャベス大統領死亡を政治的に利用する動きが起きる可能性があります。ベネズエラ国民の運動、政治的な要求が自国民の意思で民主的に決定されるように見守ることが重要になっています。今後行われる選挙結果如何で、周辺国の政治経済に与える影響が大きくなっています。

＜ベネズエラのチャベス大統領が死去＞

ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領が5日、死去した。58歳だった。同国のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）副大統領が発表した。
マドゥロ副大統領は国営テレビで「われわれは最も辛く悲しい知らせを聞くこととなった。ウゴ・チャベス大統領が本日午後4時25分（日本時間6日午前5時55分）、死去した」と述べた。

　大統領の死去を受けて同国の政治情勢の先行きが不透明になった中、マドゥロ副大統領は国営テレビで「国民に寄り添って国民を守り、平穏を保証するため」に、軍と警察の特別動員を始めたことを明らかにした。

　チャベス氏は昨年12月にキューバで2011年6月以降4度目となるがんの手術を受けた後、ベネズエラ国内で化学療法を続けるため2月18日に帰国していた。

　チャベス氏は昨年10月の大統領選で野党統一候補のエンリケ・カプリレス（Henrique Capriles）氏を破って4選を果たしていたが、今年1月10日に予定されていた就任式は無期限に延期されていた。

　ベネズエラ憲法は大統領の死去から30日以内に大統領選を実施すると定めている。ベネズエラ国民は14年ぶりに候補者名簿にチャベス氏の名前がない大統領選を迎えることになる。
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東日本大震災２年 震災関連死、希望見えず病む心身

普通の人でも長時間労働、ストレス社会によってうつ病になる社会、時代です。震災などによる強いストレスなどに有効に対応できない被災者が多いのは容易に想定できることです。仮設住宅の狭く、人間関係が複雑化した中での精神的な負担は、更に強まることと思います。震災当初から懸念されていたことです。被災者自身の問題に還元しないで、行政、自治体が特別の配慮を行う必要があります。

また、集団移転、公的住宅の建設などを急ぎ、居住環境を改善することが必要です。その上で、働かなければならない被災者に職場を斡旋すること。収入の道を作り出すことが焦眉の課題です。高齢者への対応は、生活保護制度の活用、公的な支援制度を適応することです。巨大な災害に遭遇し、生き残った被災者が希望を見出し、生きる展望を持っていただくことは政治、行政の課題です。

＜東日本大震災２年　震災関連死、希望見えず病む心身＞

（６割不眠訴え）
　ＪＲ石巻駅前。約１５０平方メートルのフロアに電話の呼び出し音が響く。一般財団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が運営する「からころステーション」。石巻地域の被災者の精神面を支援する。多い日は電話だけで３０件の相談が寄せられる。
　体調不良、収入や就労、育児の悩み、アルコール依存など内容はさまざま。小さな声で「死にたい」と訴える人もいる。
　仮設住宅やハローワーク、託児所での出張相談会を重ねるスタッフは「思いを理解し寄り添うことで、震災後の悲劇を防ぎたい」と訴える。
　東日本大震災をきっかけに、体調が悪化するなどして死亡する震災関連死。復興庁のまとめ（昨年９月末現在）によると、その数は２３０３人に上る。
　震災直後は、過酷な避難生活で持病が悪化したり、十分な医療が受けられなかったりしたことなどが原因となるケースがほとんどだった。
　だが、時間の経過とともに、その姿は将来への不安や生きがい、希望の喪失など、心の問題を抱える被災者の「孤立した死」へと変化している。
　ネットワークは昨年１～３月、市内のみなし仮設住宅に住む全７０００世帯を対象に質問票を配り、心身の健康状態を尋ねた。支援が必要と判断した６２８人のうち、６割が不眠症を訴え、半数は抑うつ状態に陥っていたという。

＜自ら命を絶つ＞
　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県川俣町山木屋地区。Aさんは、町内の仮設住宅から自宅に戻る度、遺影に向かって語り掛ける。「最低限の生活ができれば、今も生きていたよな」
　事故から４カ月近くがたった２０１１年７月。Aさんの妻が自ら命を絶った。夫婦で勤めていた養鶏場の仕事を２週間前に失い、避難先の福島市のアパートにこもりがちになっていた。
　「家のローンが７年残っている」「仕事、見つかるかな」。経済的な不安をよく口にしていた。
　東電は１１年９月、精神的苦痛に対する月１０万円の賠償金の受け付けを始めた。妻の死から２カ月が過ぎていた。
　昨年５月、Aさんは東電に損害賠償を求める訴えを起こした。「妻が死に追いやられたことを世に伝え、原発事故との因果関係を東電に認めさせたい」との思いからだが、今も「もっと早く女房の異変に気付いてやれれば」と自分を責める。裁判が決着したら関連死の申請をするつもりだ。

＜「広く認定を」＞
　日弁連災害復興支援委員会の津久井進副委員長（兵庫県弁護士会）は「関連死は遺族に『防げたのではないか』という無念さを残す」と指摘。「震災との因果関係が少しでも疑われるケースは、広く関連死と認定すべきだ」と主張する。
　震災こころのケア・ネットワークみやぎ代表理事で精神科医の原敬造さん（６４）は「復興が進むにつれて『取り残されている』と考える人が増える。関連死を防ぐには、関係機関が連携して被災者の抱える問題を一つ一つ解決し、自身も前に進んでいる実感を持ってもらうことが大切だ」と話している。

［震災関連死］震災後、避難生活のストレスや持病の悪化などで体調を崩して亡くなるケース。津波や建物の倒壊などによる「直接死」と区別される。県や市町村が設置した医師や弁護士ら専門家による審査会が震災との因果関係を判断し、認定されると、災害弔慰金が支払われる。
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