安倍、自民党政権は国会において原子力発電所再稼動を明言しました。彼らは自民党が推進してきた原子力政策の結果が、福島第一原発事故を引き起こしたとの認識がまったく欠如しています。そして、事故当時の民主党間政権が全て悪いのだと自らの責任を民主党になすりつけています。本当に都合の良い話です。
民主党野田政権が事故収束、冷温停止状態は安定していると宣言しました。しかし、実態は事故が収束するどころか、めどすらたたないのが実態です。汚染冷却水の浄化、保管が物理的な限界に近づき、この解決策は、太平洋に放出することしか策はないというのが実態です。民主党菅政権が取った策を取れば、世界各国からの非難、漁業者からの激しい抗議に直面せざるをえません。また、繰り返される汚染水の放出は福島沖、東北沿岸の漁業、水産物に安全性の点で致命的な打撃を与えることも分かりきったことです。
原子力エネルギーが安いのだと主張する安倍、自民党、経団連などの言い分は、このような事故処理にかかる費用をまったく無視した手前勝手な主張です。しかも、自民党政権、経済産業省は事故処理費用を税金から投入し、東京電力を救済しています。事故を起こした東京電力の刑事責任は問わず、救済し、その付けは全て利用者と国民に回す厚顔さは許せるものではありません。
＜福島第１原発 汚染水「背水」の処理 タンク増設もう限界＞
東京電力は１日、福島第１原発を報道機関に公開した。原子炉建屋内の放射能汚染水を取り除いてためる貯蔵エリアが初めてオープンにされた。汚染水処理は廃炉作業の目下の最大の懸案で、貯蔵容量の限界が迫る中、タンクの増設でしのぐ背水の処理が続く。
巨大なタンク群が目の前に現れる。通称「セントン」。放射能汚染水を１個約１０００トン貯蔵している。
１～４号機の建屋内には事故直後に溶けた燃料を冷やした大量の水に加え、１日約４００トンの地下水が流れ込む。稼働中の淡水化装置では放射性セシウム以外は除去できず、処理後も完全浄化まで貯蔵を強いられる。
貯蔵量は現時点で２６万トン、飽和量の約３２万トンに迫る。東電は２０１４年前半までに約８万トンのタンクを増設し、敷地を造成して１５年度までに計７０万トンの容量を確保する計画だ。タンクは既に敷地を埋め尽くすように並び、用地に余裕があるようには見えない。
高橋毅所長も「地盤調査の必要があり、７０万トンを現時点で確保できるとは言えない」と認める。
６２の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）も公開された。１日約５００トンの処理能力があり、汚染水浄化の切り札と言われる。
１２年秋に稼働を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足が判明し、今も稼働に至っていない。完成した設備に人影はなく、荒涼とした雰囲気が漂っていた。
ＡＬＰＳは処理水がいったん敷地内に保管される。東電は処理水を最終的に海へ放出する考えだが、漁業関係者が反発し、最終処理の見通しは立っていない。
地下水の流入は止まらず、さまざまな濃度の汚染水に姿を変え続ける。方丈記の冒頭「ゆく河の流れは絶えずして、しかも元の水にあらず」が頭をよぎる。
◎重装備に全面マスク／収束作業、苦難との闘い
福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員３人が１日、福島県楢葉町のＪヴィレッジで報道陣の取材に応じ、高い放射線量や気象条件と闘いながら続く作業の実態を語った。
「臭いも色もなく、慣れるとだんだん恐怖感がなくなってくる」
３号機のがれき撤去を担う鹿島福島工事事務所工事課長の小林弘茂さん（４５）は放射線対策の難しさを挙げ、「作業員をいかに被ばくさせない作業計画を立てるかに苦心している」と語った。
３号機は水素爆発して燃料が溶け、建屋上部の放射線量が毎時５００ミリシーベルトと高い。作業は数百メートル離れた場所から無人のクレーンなどの重機を遠隔操作して実施している。
「人類の誰も経験したことのない作業に使命感を持ち、技術を駆使して挑んでいる。何とか役に立ちたい思いで作業していることを分かってほしい」と涙ぐんで訴えた。
日立ＧＥニュークリア・エナジーの現場事務所長河合秀郎さん（５８）は４号機からの燃料取り出しのため建屋をカバーで覆う工事に当たる。「重装備に全面マスク。１５分で汗だくになり、下手すれば倒れる」と夏の熱中症対策が課題と話す。
４号機は建屋上部のがれき撤去が進む。「事故直後は命の危険を感じた場面もあったが、１週間後には復旧の道筋が見えてきた」と言う。
下請けの播州基礎興業（兵庫県姫路市）の名里之宏さん（５２）は海への汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置作業を担当している。「こっちの環境に不慣れで、凍った現場で足を滑らせている」と冬場の作業の難しさを明かした。
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民主党野田政権が事故収束、冷温停止状態は安定していると宣言しました。しかし、実態は事故が収束するどころか、めどすらたたないのが実態です。汚染冷却水の浄化、保管が物理的な限界に近づき、この解決策は、太平洋に放出することしか策はないというのが実態です。民主党菅政権が取った策を取れば、世界各国からの非難、漁業者からの激しい抗議に直面せざるをえません。また、繰り返される汚染水の放出は福島沖、東北沿岸の漁業、水産物に安全性の点で致命的な打撃を与えることも分かりきったことです。
原子力エネルギーが安いのだと主張する安倍、自民党、経団連などの言い分は、このような事故処理にかかる費用をまったく無視した手前勝手な主張です。しかも、自民党政権、経済産業省は事故処理費用を税金から投入し、東京電力を救済しています。事故を起こした東京電力の刑事責任は問わず、救済し、その付けは全て利用者と国民に回す厚顔さは許せるものではありません。
＜福島第１原発 汚染水「背水」の処理 タンク増設もう限界＞
東京電力は１日、福島第１原発を報道機関に公開した。原子炉建屋内の放射能汚染水を取り除いてためる貯蔵エリアが初めてオープンにされた。汚染水処理は廃炉作業の目下の最大の懸案で、貯蔵容量の限界が迫る中、タンクの増設でしのぐ背水の処理が続く。
巨大なタンク群が目の前に現れる。通称「セントン」。放射能汚染水を１個約１０００トン貯蔵している。
１～４号機の建屋内には事故直後に溶けた燃料を冷やした大量の水に加え、１日約４００トンの地下水が流れ込む。稼働中の淡水化装置では放射性セシウム以外は除去できず、処理後も完全浄化まで貯蔵を強いられる。
貯蔵量は現時点で２６万トン、飽和量の約３２万トンに迫る。東電は２０１４年前半までに約８万トンのタンクを増設し、敷地を造成して１５年度までに計７０万トンの容量を確保する計画だ。タンクは既に敷地を埋め尽くすように並び、用地に余裕があるようには見えない。
高橋毅所長も「地盤調査の必要があり、７０万トンを現時点で確保できるとは言えない」と認める。
６２の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）も公開された。１日約５００トンの処理能力があり、汚染水浄化の切り札と言われる。
１２年秋に稼働を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足が判明し、今も稼働に至っていない。完成した設備に人影はなく、荒涼とした雰囲気が漂っていた。
ＡＬＰＳは処理水がいったん敷地内に保管される。東電は処理水を最終的に海へ放出する考えだが、漁業関係者が反発し、最終処理の見通しは立っていない。
地下水の流入は止まらず、さまざまな濃度の汚染水に姿を変え続ける。方丈記の冒頭「ゆく河の流れは絶えずして、しかも元の水にあらず」が頭をよぎる。
◎重装備に全面マスク／収束作業、苦難との闘い
福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員３人が１日、福島県楢葉町のＪヴィレッジで報道陣の取材に応じ、高い放射線量や気象条件と闘いながら続く作業の実態を語った。
「臭いも色もなく、慣れるとだんだん恐怖感がなくなってくる」
３号機のがれき撤去を担う鹿島福島工事事務所工事課長の小林弘茂さん（４５）は放射線対策の難しさを挙げ、「作業員をいかに被ばくさせない作業計画を立てるかに苦心している」と語った。
３号機は水素爆発して燃料が溶け、建屋上部の放射線量が毎時５００ミリシーベルトと高い。作業は数百メートル離れた場所から無人のクレーンなどの重機を遠隔操作して実施している。
「人類の誰も経験したことのない作業に使命感を持ち、技術を駆使して挑んでいる。何とか役に立ちたい思いで作業していることを分かってほしい」と涙ぐんで訴えた。
日立ＧＥニュークリア・エナジーの現場事務所長河合秀郎さん（５８）は４号機からの燃料取り出しのため建屋をカバーで覆う工事に当たる。「重装備に全面マスク。１５分で汗だくになり、下手すれば倒れる」と夏の熱中症対策が課題と話す。
４号機は建屋上部のがれき撤去が進む。「事故直後は命の危険を感じた場面もあったが、１週間後には復旧の道筋が見えてきた」と言う。
下請けの播州基礎興業（兵庫県姫路市）の名里之宏さん（５２）は海への汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置作業を担当している。「こっちの環境に不慣れで、凍った現場で足を滑らせている」と冬場の作業の難しさを明かした。
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