玄海町が九州電力の原発再稼動を容認した。また、佐賀県知
事が容認したと報道されたばかりでした。それが、7月6日内
閣、国会審議で新たなルール作りを行うと変更されました。
そもそも福島原発事故の終息のめど、原因すらつかめていな
い段階で「安全です」「大臣の言葉(信用して)を受けて」
再稼動を認めますとの茶番劇は従来の政治、原発立地自治体
の取ってきた姿勢そのものです。
福島双葉町(原発立地自治体)は財政破綻、町長の給与50%
カット、幹部職員の給与カットを行い再建対策を行っていま
す。原発からの税収、国の交付金が当初は沢山支給されまし
た。国の交付金、電力会社からの税収は自治体にとっては「
麻薬」みたいな性格を持ち、税収の実力に対しての勘違いが
発生します。実際に双葉町はそのことで箱物を沢山作り、そ
の維持費で破綻寸前になっています。また、原発が地域住民
の雇用受け皿となり、他の産業がまったく育成されず、原発
の増設を自治体、地域住民が要請するとの悪循環に陥ってい
ます。そのジレンマが九州でも起きているのだと思います。
玄海町の財政収入の何割かは九州電力原発の税金、国の交付
金から成り立っているはずです。稼動しないことで自治体が
財政的に成り立たない関係だと思います。
九州電力が「やらせメール」を社員、関連会社に要請してい
たことが昨日の国会で取り上げられました。電力会社のモラ
ルハザード、大手企業の反社会性が表面化しています。福島
原発事故の社会的意味、道義的責任などはまったく考えられ
ない。自企業の利益のみしか思い至らない。悲しいことです。
企業が地域社会で生きる、存続できる条件は、存在する価値
が社会的に認められることです。
社会正義、人権、安心・安全、公正さなどという誰でもが基
準として認める社会的規範が通用する事が最低限の条件だと
思います。
【不思議】
玄海町のホームページ「原子力」ページに小中学海外研修
が出てきます。原子力と教育が一体になっている不可思議
ーーー立地自治体がいかに感覚的に麻痺し始めているかの
現実です。