国民が主権者

日本国憲法では国民が主権者であると明確にされています。
ですが、この主権とはどれ程、重いものか？という事を掘り下げて理解している人はあまり居ない事でしょう。
それは私達一般国民にとって、そこそこ幸せな時代に生きているという事に他なりません。

物事は何事も表裏があります。
私達一般国民にとって良い状態という事は、それを苦々しく思っている連中も居るという事です。

そもそも「主権」とは何か？
辞書で見てみましょう。
主権…国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利。（大辞林）

つまり国のやる事は国民が最終的に決めるという事です。
国民によって選挙された議会が法を定め、法に納得できないときは司法にて争えばいい、その裁判官も国民が（一応）審判をする。
どれも国民が疑う事無く主役なのです。

話は変わりますが、最近税務署からあちらこちらの納税者に「呼び出しの文書」が送付されているそうな。

税務署は国の機関であり、税務署員は当たり前ですが国家公務員です。
日本国憲法にはこういった条文があります。
第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

つまり、この憲法に保障された国民の権利を税務署員は尊重し擁護する義務があります。
憲法を上回る法律はありません、それは９８条にも明記されています。

最初に書いたこの憲法を苦々しく思って、変えたいと活動している人はどの様な人達だろう？
「美しい国」なんて言ってた無責任総理も居たがその周りの連中だろうか？
もしそうなら、自民党や民主党にたくさん居そうだ。
そんな不気味な人達と高級官僚と財界が結託して国民を欺き、国民主権を侵す。
民商は絶対にそんな事は許さない。
その道理ある活動・主張がもっと国民の中に広がる様にこれからも皆で団結を深めていこう。

先ほどの主権の話を理解していない税務署員が、納税者に過度なプレッシャーをかけたり、納税者の主張をないがしろにしない事を願っています。
無いとは思いますが、少しでも納得の行かない対応をされたら民商へご相談下さい。
フリーダイヤル０１２０－２２－００００

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