日本の法人税は本当に高い？

法人税の負担は国と地方に入る実効税率で比べる必要があります。
これを国別に見てみると・・・。
日本４０．６９％、アメリカ４０．７５％、フランス３３．３％、イギリス２８％、ドイツ２９．８３％、中国２５％、韓国２４．２％で、日本はアメリカと並んで最も高い部類となります。

日本経団連などはこの数字を根拠に「日本は高いから引き下げろ、国際競争に負ける」と主張しています。本当にそうでしょうか？
この実効税率はあくまで表面上の率でしかありません。日本の場合、大企業は各種の優遇税制を受けており実際の税負担はずっと低くなっているのです。
例えば研究開発減税は研究費の１０％程度が減税され、その上限は法人税の２～３割。これにより研究費の多い自動車や電気機器などの業種では実際の税負担は１０％程下がっています。

もう一つ、企業の負担を考える場合は、法人税だけでは無く社会保険料の負担も考える必要があります。この社会保険料を加えて各国の負担を再度見比べるとフランスやドイツは日本の１．２倍もの負担をしているのです。

日本の産業の全売上げは１５００兆円ほどですが、仮に法人税を値下げしたとして１０兆円企業の負担が減ったとしましょう。（そのしわ寄せは私たちへの消費税ですが…）
売上げ比にして０．７％ほどの負担減が、どれ程の競争力増加になるのか？皆さんの商売に当てはめればよくわかると思いますが、さほど変わりません。

０．７％の経費の違いで負ける商売ならよっぽど経営者がいい加減だし、やらなければいいと思いませんか？
よって、財界の法人税引き下げの要求は単なるエゴであると言えるのです。
　
事務局つ