まだ下げるつもりなの？法人税率

政府税制調査会の本間正明会長が報道番組に出演し、約４０％の法人課税の実効税率について「中長期的な目安としては３５％ぐらいまでに持っていく必要性がある」と述べ、政府税調でこの問題を検討していく方針を示しました。

この法人税減税は民商の会員さん規模の中小零細法人には一切関係の無い減税である事をまず述べておきます。
何故ならば・・

☆資本金又は出資金１億円超の法人及び、年間所得８００万超の部分・・税率３０％
（年間所得とは法人の役員報酬等を取った後の会社の所得の金額です）
☆年８００万円以下の所得金額からなる部分の金額・・税率２２％
（民商の会員さんや、おおかたの会社はこの税率）

これは国の法人税率なので、地方税などの分、少し本間さんの話す税率が違いますが、まあこの税率を下げるという議論をするという事です。
大会社への減税議論再び！

平成１１年に今の税率に引き下げた時は、外国の法人が莫大な社会保障負担などを支払っている事を無視して、法人税率のみを比較に「国際基準並みに」と言いながら税率を下げたのですが、７年しか経たない中で、今度は何て言うのでしょう？

そしてこの法人税減税の穴埋めは例によって「消費税増税」です。
「消費税は福祉の為」彼らの決まり文句であり、多くの国民が惑わされる言葉です。
この真っ赤なウソを国民が見破り、政治を変えて断ち切らないと、日本はいつまでたっても良くならないと思うのですが・・。

事務局：つ