納税者権利憲章制定を明言

民商の長年の悲願である納税者権利憲章。
日本共産党の佐々木議員が先日、藤井財務大臣に財務金融委員会の中で質問し、大臣が憲章の制定を明言しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-26/2009112602_02_1.html
以下、しんぶん赤旗より抜粋。
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日、衆院財務金融委員会で、納税者の権利を守る「納税者憲章」の制定を藤井裕久財務相に求めました。同相は、「大変大事なこと。民主党の選挙公約であり、この（政権の）間に実行させていただく」と答えました。憲章の制定を財務相が国会で明言したのは初めてです。

事前通知無しの調査や営業を侵害する反面調査、修正申告のおしつけ、人権無視の差し押さえなど、税務署の横暴は枚挙に暇がありません。

納税者憲章はＯＥＣＤ加盟の３０カ国のうち２２カ国ですでに制定されており、いかに日本が遅れている状態であるかわかります。それ故に上記のような税務署の横暴がまかり通るという残念な状況なのです。

納税者権利憲章を骨抜きの内容にさせずに、むしろ他国を牽引する先進的な内容にする為にも、これからの運動が大切です。

事務局つ